中国５県回復の兆し「求人の減少は底を打ったのではないか」局長談

広島労働局発表の1月度広島の有効求人倍率は1.17倍（全国第 17 位、中国地方第５位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.43倍・前月比 0.16 ポイント上昇（３か月連続上昇）

・新規求人数➡ 19,609人・前月比 1.0％減少（２か月連続減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,283 人・前年同月比 17.4％減少、離職者は 5,635人・前年同月比10.3％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.05倍（前年同月と比べ 0.32 ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（ 49.2%減）、 サービス業（ 14.2%減）、製造業（ 18.1%減 うち自動車 36.9%減・うち造船 60.2%減 ）、医療・福祉（ 10.0%減）、宿泊・飲食サービス（ 27.7%減）、運輸・郵便業（ 24.6%減）、 学術研究、専門・技術（ 11.3%増）、生活関連サービス、娯楽（ 19.1%増）、教育学習支援（ 8.4%減）、情報通信（ 3.6%増）、建設（ 4.9%減）、 11業種中8業種で減少の発表となりました。  

さて、日本でも 2月17日に ワクチン接種が始まり、コロナの収束と経済活動の正常化への期待と同時に、｢隠れ失業者｣が顕在化されつつあります。失業率の上昇を抑えてきた「雇用調整助成金」を受給された会社の中には、設備や店舗などの固定資産を減少させている場合も多く、 コロナ前に戻れるのは難しい状況です。厚生労働省は、 コロナ下でも有効求人倍率が高い「介護部門」を労働力の大規模な配置転換先へと、訓練プログラムと就業斡旋を公的主体で行う「介護職就職支援金貸付事業」の2021年4月創設を発表しています。

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