「求人の減少が底を打ってからなかなか上昇しない。予断を許さない状況が続いている。」局長談

広島労働局発表の2月度広島の有効求人倍率は1.21倍（全国第 16 位、中国地方第５位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.18倍・前月比 0.25 ポイント低下（４か月ぶりに低下）

・新規求人数➡ 19,308人・前月比 1.5％減少（３か月連続減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 3,133人・前年同月比 4.0％減少、離職者は 5,185人・前年同月比 0.8％増加

・正社員有効求人倍率➡  1.04倍（前年同月と比べ 0.27 ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（ 43.4%減）、 サービス業（ 14.5%減）、製造業（ 26.3%減 うち自動車 29.8%減・うち造船 33.8%減 ）、医療・福祉（15.7%減）、宿泊・飲食サービス（ 24.1%減）、運輸・郵便業（ 13.3%減）、 学術研究、専門・技術（ 5.9%増）、生活関連サービス、娯楽（17.8%増）、教育学習支援（3.4%減）、情報通信（ 41.0%減）、建設（ 3.6%減）、 11業種中9業種で減少の発表となりました。   

さて、3月31日公表の日本経済の動向や課題を分析したリポート（内閣府）によると、雇用調整助成金などで失業率を最大3ポイント程度下げた一方、失業者や職探しを一時やめた人による労働復帰が遅れているとの分析を示しました。

男性の完全失業者数は20年10～12月に124万人と前年同期から33万人（35～54歳が13万人増と突出）増え、女性は前年より15万人多い77万人。失業期間別では、半年以上1年未満の完全失業者数は26万人と86%増。内閣府の担当者は「再就職先を決めるうえで求める条件が厳しく、時間がかかっているのではないか」と説明しています。

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