2021年9月の記事一覧
読書の秋 読んでみてください
明日10月1日より 『八月、消えずの火』（単行本）予約発売です
弊社サイトをご覧の皆様に単行本を紹介させていただきます。
縄文 杉太郎 著
出版社：文芸社
予約発売日：２０２１年１０月１日
販売価格：８００円（税込：８８０円）
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8月広島都市圏の業況判断指数(Diffusion Index)
~広島商工会議所まとめ~
いつも弊社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
広島商工会議所の景気観測調査で８月広島都市圏の業況判断指数DI(Diffusion Index)は、
８月の総合DIは、前年同月比ベースで 7 月の△11.7 ポイントから△ 11.5 ポイント下降し、△23.2 となったとの報告がありました。
特に飲食業が悪化、同様に自動車関連も生産調整に伴い、下降しました。
広島県内は緊急事態宣言が引き続き発令されており、この影響が如実に表れている傾向が見て取れます。
10月1日には緊急事態宣言が解除され、１日も早い活気ある広島の経済に戻ってほしいと切に願っております。
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金券ショップ、大打撃！？
金券ショップが苦境に直面...｜8月20日(金)中国新聞朝刊より
いつも弊社サイトををご覧のいただき、ありがとうございます。
朝夕とだいぶ涼しくなり、少しは過ごしやすくなってきのではないでしょうか？
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広島の有効求人倍率 1.36 倍（7月分）全国12 位
広島の有効求人倍率１．３６倍と広島労働局より発表がありました（7月分）
広島労働局発表の7月度広島の有効求人倍率は1.36倍（全国 第12位、中国地方 第4位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.56 倍・前月比 0.21ポイント上昇（２か月ぶりに上昇）
・新規求人数➡ 22,916人・前月比 8.8％増加（２か月ぶりに増加）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,076人・前年同月比 0.1％減少、離職者は 5,117人・前年同月比 14.4％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.07倍（前年同月と比べて 0.1 ポイント上昇）
産業別では、前年同月と比べ、医療・福祉（ 10.0％増）、卸売・小売業（ 13.8％増）、サービス業（ 14.9％増）、製造業（ 13.8％増 うち自動車 62.5％増・うち造船 36.4％減）、運輸・郵便業（ 12.4％増）、生活関連サービス・娯楽（ 16.0％増）、学術研究、専門・技術（ 13.0％増）、建設業（ 3.7％増）、宿泊・飲食サービス業（ 18.7％減）、教育・学習支援（ 52.1％減）、情報通信業（ 14.3％減）11業種中3業種で減少の発表となりました。
さて、7月14日「2021年10月以降の引き上げ幅の目安が、28円になる」事が発表されました。広島県の最低賃金は899円となります。
また、8月20日に東京商工リサーチ広島支社より発表された、2020年の決算（1月～12月期）が増収となった中国5県の企業は、2019年と比べ7.9ポイント減の36.5％（1万5466社）。業種別では、建設業が48.8％と最も増収の割合が大きかった一方、小売りは20.5％と一番落ち込み、全10業種すべてにおいてもポイント減とのことから「新型コロナウイルス禍の影響が広範囲に及んでいる」と分析されています。
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「広島求人ガイド」9月6日号 発行のお知らせ
広島求人.comの紙面版「広島求人ガイド」の発行日です
当社が運営をしております、求人サイト「広島求人.com」の紙面版「広島求人ガイド」の最新版を本日発行いたしました。
ハローワーク広島東前で、配布員が手配をしておりますので近くにお越しの際は、ぜひお声がけいただければ幸いです。
※新型コロナウイルス感染予防のため、配布員はマスクを着用して配布を行っております。
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8月19日 厚生労働省より発表がりました
雇用保険未加入者対象
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9月に入っても厳しい残暑が続いておりますが、お変わりございませんでしょうか？
さて、雇用保険未加入者で失業手当を受けられない方に、無料の職業訓練や生活支援金を提供する「求職者支援制度」の特例措置を、当初期限9月末から来年度3月末まで延長する方針を固めたと、8/19厚生労働省より発表されました。
この制度のは失業手当を受け取れない、『離職者』『フリーランス』『廃業した自営業』の方が対象となっています。
また、働きながら新たな就職に結びつけてもらうためのコロナ禍特例対応として、生活支援金を受給できる
本人の収入要件を月8万円以下から、一部を月12万円以下まで引き上げていました。
具体的にシフト制の労働者らが対象となります。
この制度は、リーマン・ショック後に雇用保険未加入者の救済が問題となり創設されたものです。
ハローワークへの求職が条件で、受講できる職業訓練は医療事務や介護福祉士、ITスキル、デザインなど多分野にわたります。
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