「新規求人は上向いているが、おととしの水準には至っていない」局長談

広島労働局発表の4月度広島の有効求人倍率は1.31倍（全国第 11位、中国地方第４位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が休職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.24倍・前月比 0.1ポイント低下（２か月ぶりに低下）

・新規求人数➡ 21,047人・前月比 5.0％増加（２か月連続で増加）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,167人・前年同月比 8.8％増加、離職者は 9,659人・前年同月比 5.9％増加

・正社員有効求人倍率➡  1.00倍（前年同月と比べ 0.1ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、生活関連サービス・娯楽（ 56.9％増）、 製造業（ 16.1％増 うち自動車 95.5％増・うち造船 64.7％減）、医療・福祉（ 6.1％増）、サービス業（ 9.3％増）、運輸・郵便業（ 15.7％増）、学術研究、専門・技術（ 40.1％増）、 建設（ 10.7％増）、教育、学習支援（ 65.9%増）、 情報通信（ 27.7％）、宿泊・飲食サービス業（ 1.0%増）、卸売・小売業（ 4.2％減）11業種中10業種で増加の発表となりました。   

さて、広島の有効求人倍率は1.31倍で0.06ポイント上がり4か月連続での前月越えとなり、新規求人数（原数値)は22,082人で前年同月を7.6％上回った。産業別でみてみると製造業のうち金属製品と自動車が21か月ぶりにプラス、卸・小売業が25か月連続で前年を下回ったと、広島労働局から発表されました。

また、厚生労働省が発表した中国地方の4月の有効求人倍率は1.35倍で前月より0.05ポイント上昇、4月時点で広島・岡山両県に緊急事態宣言がまだ発令されていなかったため、生活関連サービス、製造業などで新規求人が増加した。

【広島求人　正社員】

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広島の有効求人倍率１．２５倍と広島労働局より発表がありました（３月分）

広島労働局発表の3月度広島の有効求人倍率は1.25倍（全国第 15 位、中国地方第５位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.34倍・前月比 0.16ポイント上昇（２か月ぶりに上昇）

・新規求人数➡ 20,043人・前月比 3.8％増加（４か月ぶりに増加）

・新規求職者数➡ 在職者が 3,133人・前年同月比 1.3％増加、離職者は 5,983人・前年同月比 1.1％増加

・正社員有効求人倍率➡  1.03倍（前年同月と比べ 0.2ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（29.0%減）、 教育・学習支援（ 67.3%減）、情報通信（ 52.8%減）、生活関連サービス・娯楽（ 21.3%減）、医療・福祉（ 4.1%減）、運輸・郵便業（ 12.1%減）、 学術研究、専門・技術（ 22.2%減）、建設（ 20.3%増）、宿泊・飲食サービス（ 18.6%増）、製造業（ 6.4%増 うち自動車 8.1％減・うち造船 21.3％減）、サービス業（ 0.2%増）、 11業種中7業種で減少の発表となりました。   

さて、令和２年度の月の平均有効求人数は、57,092 人で、前年比で 26.4%減少。有効求職者数は 44,157人で 11.7%増加。その結果、2020年度平均の有効求人倍率が1.29倍となり、前年度を0.67ポイント下回ったと広島労働局より発表されました。新型コロナウイルスの感染拡大で求人が減り、第一次オイルショックの影響で0.88ポイント落ち込んだ1975年度以来、45年ぶりの下げ幅となったそうです。

連休中に多くの方々が訪れていたこともあり、広島は感染拡大傾向（ステージ4相当）にあることから、まだしばらく雇用に与える影響も注視が必要になりそうです。

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「求人の減少が底を打ってからなかなか上昇しない。予断を許さない状況が続いている。」局長談

広島労働局発表の2月度広島の有効求人倍率は1.21倍（全国第 16 位、中国地方第５位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.18倍・前月比 0.25 ポイント低下（４か月ぶりに低下）

・新規求人数➡ 19,308人・前月比 1.5％減少（３か月連続減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 3,133人・前年同月比 4.0％減少、離職者は 5,185人・前年同月比 0.8％増加

・正社員有効求人倍率➡  1.04倍（前年同月と比べ 0.27 ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（ 43.4%減）、 サービス業（ 14.5%減）、製造業（ 26.3%減 うち自動車 29.8%減・うち造船 33.8%減 ）、医療・福祉（15.7%減）、宿泊・飲食サービス（ 24.1%減）、運輸・郵便業（ 13.3%減）、 学術研究、専門・技術（ 5.9%増）、生活関連サービス、娯楽（17.8%増）、教育学習支援（3.4%減）、情報通信（ 41.0%減）、建設（ 3.6%減）、 11業種中9業種で減少の発表となりました。   

さて、3月31日公表の日本経済の動向や課題を分析したリポート（内閣府）によると、雇用調整助成金などで失業率を最大3ポイント程度下げた一方、失業者や職探しを一時やめた人による労働復帰が遅れているとの分析を示しました。

男性の完全失業者数は20年10～12月に124万人と前年同期から33万人（35～54歳が13万人増と突出）増え、女性は前年より15万人多い77万人。失業期間別では、半年以上1年未満の完全失業者数は26万人と86%増。内閣府の担当者は「再就職先を決めるうえで求める条件が厳しく、時間がかかっているのではないか」と説明しています。

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中国５県回復の兆し「求人の減少は底を打ったのではないか」局長談

広島労働局発表の1月度広島の有効求人倍率は1.17倍（全国第 17 位、中国地方第５位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.43倍・前月比 0.16 ポイント上昇（３か月連続上昇）

・新規求人数➡ 19,609人・前月比 1.0％減少（２か月連続減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,283 人・前年同月比 17.4％減少、離職者は 5,635人・前年同月比10.3％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.05倍（前年同月と比べ 0.32 ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（ 49.2%減）、 サービス業（ 14.2%減）、製造業（ 18.1%減 うち自動車 36.9%減・うち造船 60.2%減 ）、医療・福祉（ 10.0%減）、宿泊・飲食サービス（ 27.7%減）、運輸・郵便業（ 24.6%減）、 学術研究、専門・技術（ 11.3%増）、生活関連サービス、娯楽（ 19.1%増）、教育学習支援（ 8.4%減）、情報通信（ 3.6%増）、建設（ 4.9%減）、 11業種中8業種で減少の発表となりました。  

さて、日本でも 2月17日に ワクチン接種が始まり、コロナの収束と経済活動の正常化への期待と同時に、｢隠れ失業者｣が顕在化されつつあります。失業率の上昇を抑えてきた「雇用調整助成金」を受給された会社の中には、設備や店舗などの固定資産を減少させている場合も多く、 コロナ前に戻れるのは難しい状況です。厚生労働省は、 コロナ下でも有効求人倍率が高い「介護部門」を労働力の大規模な配置転換先へと、訓練プログラムと就業斡旋を公的主体で行う「介護職就職支援金貸付事業」の2021年4月創設を発表しています。

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