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    沿革

    1974年1月
    週刊求人社設立
    1977年7月
    有限会社週刊求人社に法人化
    1977年9月

    広島県内初ハローワーク前、求人ガイド手配りを開始

    広島県内初新聞折込(読売・毎日・朝日)を開始

    1989年11月
    広島西支店を開設
    1996年3月
    【一般労働者派遣事業許可】34-14-0023取得
    2001年4月
    広島県内初地域別中国新聞折込を開始
    2002年6月
    【有料職業紹介事業許可】34-ユ-140018取得
    2012年4月
    ひろしま求人ガイドホームページ新規開設
    2016年10月
    ひろしま求人ガイドリニューアル
    2016年10月
    ショッピングセンター内ラックの設置開始
    2017年6月
    ホームページリニューアル【広島求人.com】展開
    2018年1月
    【広島求人.com】 商標登録第6012895号取得
    2018年1月
    株式会社中国新聞アド 求人広告取扱連携開始
    2018年9月
    Indeed Japan株式会社連携開始
    2018年11月
    株式会社ファーストブランド 成功報酬型求人サイト【マイベストジョブ】連携開始
    2019年11月
    Googleしごと検索連携開始
    2021年1月
    企業側にて求人内容を入力するセルフ方式【求人.comセルフ】開設
    2021年2月
    【求人.comセルフ】 商標登録第6353512号取得
    2021年5月
    コーポレートサイト開設
    2022年12月
    株式会社カカクコム  求人ボックス連携開始
    2023年6月
    株式会社スタンバイ連携開始

    広島の有効求人倍率1.17 倍(12月分)全国17位

    広島の有効求人倍率1.17倍と広島労働局より発表がありました(12月分)

    広島労働局発表の12月度広島の有効求人倍率は1.17倍(全国第 17 位、中国地方第5位)

     

    基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、 求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

     

    新規求人倍率➡  2.34倍・前月比  0.06 ポイント上昇(2か月連続上昇)

    新規求人数➡ 20,661人・前月比 1.3%減少(2か月ぶりに減少)

    新規求職者数➡ 在職者が 1,884 人・前年同月比 9.8%減少、離職者は 4,124人・前年同月比5.9%増加

    正社員有効求人倍率➡  1.02倍(前年同月と比べ 0.45 ポイント低下

     

    産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業( 43.2%減)、 サービス業( 22.5%減)、製造業( 14.0%減 うち自動車 26.9%減・うち造船 37.2%減 )、医療・福祉( 14.4%減)、宿泊・飲食サービス( 48.8%減)運輸・郵便業( 18.4%減)、 学術研究、専門・技術( 23.6%減)、生活関連サービス、娯楽( 3.1%増)教育学習支援( 32.3%減)情報通信( 11.5%増)建設( 1.3%増)、 11業種中8業種で減少の発表となりました。  

     

    さて、広島労働局は1/29に、広島県2020年の有効求人倍率の平均が1.42倍と発表しました。前年の2.05倍から急降下となり、下げ幅は第1次石油危機の1975年以来の大きさです。
    また、主な企業100社を対象に行ったアンケート(12/23~1/15NHK調べ)でも、日本経済が新型コロナ感染拡大前の水準に戻る時期の見通しについて尋ねたところ、「2022年前半」27社、「2022年後半」19社と「2022年」との回答が半数近くにのぼり、経済の回復に対する企業の厳しい見方が示されています。
     

     

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    広島の有効求人倍率1.20 倍(11月分)全国11位

    広島の有効求人倍率1.20倍と広島労働局より発表がありました(11月分)

     

    広島労働局発表の11月度広島の有効求人倍率は1.20倍(全国第 11 位、中国地方第5位)

     

    基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、 求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

     

    新規求人倍率➡  2.28倍・前月比 0.11 ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

    新規求人数➡ 20,924人・前月比 7.1%増加(2か月ぶりに増加)

    新規求職者数➡ 9,175 人・前月比 1.9%増加(2か月連続増加)

    正社員有効求人倍率➡  0.98倍(前年同月と比べ 0.46 ポイント低下

     

    産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業( 45.0%減)、 サービス業( 26.4%減)、製造業( 24.7%減 うち自動車 41.1%減・うち造船 9.5%減 )、医療・福祉( 15.2%減)、宿泊・飲食サービス( 9.3%増)運輸・郵便業( 28.9%減)、 学術研究、専門・技術( 29.8%減)、生活関連サービス、娯楽( 13.4%減)、教育学習支援( 4.9%減)情報通信( 31.4%減)建設( 4.7%減)、 11業種中10業種で減少の発表となりました。  

     

    さて、昨年より引き続くコロナ禍での経済活動の急激な落ち込みの割に、失業率の上昇が限定的にとどまっているとの見方もされています。

    これは、雇用調整助成金の拡充により、仕事を失った方の多くが休業者扱いとなっているという背景によるもの。

    対して、新卒採用計画(日銀短観)では、2020年度に前年比マイナス2.6%と10年ぶりの減少となった後も、2021年度は同マイナス6.1%と減少幅が拡大しており、日本経済の将来を担うべき若者がそのしわ寄せを受ける状態となっています。   
     
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