2022年2月の記事一覧

1月広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より1月広島都市圏の企業の業況判断D.I.がマイナス15.3と発表されました。

前月から 16.1㌽下がり、4か月ぶりの悪化です。

非製造業➡―26.7と28.0㌽マイナス

「まん房」の影響を受けて利用者の減った小売り、飲食店や宿泊などのサービス業が悪化しました。

製造業➡2.0

自動車関連や機械・金属製品が改善しました。

※1月下旬調査【145社に調査124社（85.5％）回答】

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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2021年【百貨店売り上げ】まとめ

前年度から0.1％増　15年ぶりのプラス

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中国四国百貨店協会より、2021年度の中国地方の百貨店売上高は1902億7400万円と発表され、「19年の水準に戻すべきだったが、コロナ過が続き、回復は小幅にとどまった」とまとめました。

商品別の前年比では、バッグ👜やアクセサリー⌚などの身の回り品は7.3％増↑美術🖼・宝飾💍・貴金属が14.5%増↑と好調でしたが、主力の衣料品👚、食料品🍎はそれぞれ5.8%減↓、0.1％減↓とダウンしました。

2021年12月の中国5県の百貨店売上高は、新型コロナウイルスの感染が落ち着いていたことで、年末商戦を含めて入店客や売り上げが伸びた店が多く、前年同月比5.7%増↑の246億9900万円(7か月ぶりのプラス）です。

全国🗾でみると、日本百貨店協会が先月に発表した2021年百貨店売上高は、4兆4182億円。
一方、楽天グループ（株）が今月4日に発表した2021年の国内EC流通総額（取扱高）は5兆円を突破し、百貨店売上高を追い抜きました。

コロナ禍2年目の2021年は、withコロナの生活スタイルが少しずつ定着し、リモートワークの広がりで、会社帰りにデパートに寄って買い物する機会が減り、気楽にポチり📳とネット通販🚚という人が増えたのかもしれません。

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中国地方【2021年貿易概況（速報）】

輸出・輸入・総額すべて３年ぶりにプラス

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広島税関支署が2月9日に中国地方の2021年の貿易概況（速報）を発表しました。

3年ぶりに輸出、輸入ともに増え、輸出の上昇幅は1979年以降で4番目の大きさとなり、2019年の水準に戻りました。

輸出先地域別では　

①中国➡8928億円（27.8％UP）　

②アメリカ合衆国➡7660億円（12.9％UP）　

③ASEAN（東南アジア諸国連合）➡6820億円　と続きます。

中国地方の県別増加品目はこちら

広島県➡自動車と鉄鋼・山口県➡化学製品・岡山県と鳥取県➡鉄鋼・島根県➡船舶　と、5県とも増えています。

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転出超過

広島県最多7159人

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先日、総務省が2021年人口移動報告によると、転出者が転入者を上回り人口流出を意味する「転出超過」で

広島県が都道府県で最多の7159人となりました。

新型コロナウィルス禍で東京一極集中が鈍化する中、広島県から東京都への転出が高水準で推移している模様です。

また、隣県からの転入が減少するなど前年比、1,889人増加↑。

広島県を除く、中国地方4県も転出超過でした。

総務省統計局は広島の転出超過幅の拡大について「住民基本台帳の数字を追うだけでは詳細の背景はわからない」としながら

隣県間の動きに注視している。

広島の場合、島根からの転入が340人減少↓し、一方逆方向の転出は35人増加↑。

山口との間では転入は250人減↓、転出も130人減↓でした。

人口減少対策を練る上で雇用や進学の状況、テレワークの普及など多角的分析が各自治体に求められる。

転出超過は広島に次いで

・福島6,116人、

・長崎5,899人、

・新潟5,774人、

など計37道府県に及ぶ。

中国地方では

・岡山3,195人、

・山口3,067人、

・島根1,138人、

・鳥取1,036人。

【中国地方5県2021年人口移動推移】(人数)カッコ内前年比増減、▲はマイナス

	転入者	転出者	転出超過数
広島	45,392(▲355)	52,551(1,534)	7,159(1,889)
山口	22,187(▲328)	25,254(▲680)	3,067(▲352)
岡山	29,224(▲472)	32,419(293)	3,195(765)
島根	10,770(▲22)	11,908(▲116)	1,138(▲94)
鳥取	8,895(313)	9,931(349)	1,036(36)
5県計	116,468(▲864)	132,063(1380)	15,595(2,244)

国内でコロナ感染者が初めて確認されて2年余り。

転出超過幅が広がったのは

・広島、前年比1,889人増

・岡山、〃　　765人増

・鳥取、〃　　36人増

など9道府県。

一方で

・山口、前年比352人減

・島根、〃　　94人減

など27府県は転出超過幅が縮小しました。

転出超過を市町村別で見ると、

中国地方では

・広島市全国2位、2,632人、

・呉市5位、2,108人、

・岡山市12位、1,294人、

・福山市16位、1,090人

・下関市が19位、1,003人。

地方でも県庁所在地や製造業集積地がコロナ禍の影響を受けていることが見て取れます。

人口の大都市圏偏在で象徴的だった東京はなお、5,433人の「転入超過」ではあるものの、その幅は前年比2万5,692人減少↓。

外国人を含める統計方法に変更した14年以降の最小を更新。

東京23区に限ると初めて転出超過に転じ、超過数は1万4,828人となりました。

場所を選ばない働き方への関心が高まり、近郊県などへの人口流出したと考えられるようです。

転入超過は埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏4都県のほか、

茨城、群馬、山梨、滋賀、大阪、福岡の計10都府県でした。

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広島の有効求人倍率 1.37 倍（12月度）全国11位

広島の有効求人倍率 1.37 倍と広島労働局より発表がありました（12月度)

広島労働局発表の12月度広島の有効求人倍率は 1.37 倍（全国第11位、中国地方第3位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.73 倍・前月比 0.01 ポイント低下（２か月ぶりに低下）

・新規求人数➡ 23,987人・前月比 2.2％減少（３か月ぶりに減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 1,967人・前年同月比 4.4％増加、離職者は 4,036人・前年同月比 2.1％減少

・正社員有効求人倍率➡ 1.18 倍（前年同月と比べて 0.16 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 2.6％増）、製造業（ 50.9％増うち自動車 212.3％増・うち造船 12.6％増）、情報通信業（ 26.6％減）、運輸・郵便業（8.6％増）、卸売・小売業（ 22.7％増）、学術研究、専門・技術（ 16.2％増）、宿泊・飲食サービス業（ 87.1％増）、生活関連サービス・娯楽（ 15.9％減）、教育・学習支援（ 25.5％増）、医療・福祉（ 15.6％増）、サービス業（44.9％増）、11業種中9業種で増加の発表となりました。