2022年4月の記事一覧

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2月の小売業販売額

~中国経済産業局より~

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中国経済産業局がまとめた２月の中国地方の小売り6業態販売額（速報）は1810億2千400万円で前年同月より0.1％増↑と発表されました。

前年超えは３か月連続となり、新型コロナウイルスの流行で宅食する傾向が強まり、スーパーなどの売り上げが上ました。

基調判断は５か月連続で「緩やかな持ち直しの動き」としました。

中国経済産業局は「来客数が減少したものの、全体の販売額は微増した点を考慮した」と説明をしています。

【業態別】==========================================================

ドラッグストア ➡ 3.9％増↗…前年度より寒い日が続いたためカイロの売れ行きが好調だった。

コンビニ🏪 ➡ 0.5％増↗…まとめ買いが目立った模様。

百貨店🏬 ➡-7.1減↘…まん防を受けて来客が減少し、３か月ぶりに前年度を下回る。

スーパー ➡1.8％増 ↗…生鮮品、冷凍食品がけん引。

家電量販➡-2.2％減↘…前年度売れ行きが伸びた空気清浄機が苦戦。

ホームセンター ➡- 3.3％減↘…園芸用品などが伸び悩んだ。

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＜2021年中国地方の主な小売業販売額（単位は百万円、かっこ内は前年比の増減率％または増減店舗数▲は減>

	全店販売額	店舗数
百貨店	14,472(▲7.1)	14(0)
スーパー	56,416( 1.8)	326(4)
コンビニ	46,707( 0.5)	3,061(▲48)
ホームセンター	15,118(▲3.3)	402 ( ▲3)
家電量販店	18,477(▲2.2)	178(3)
ドラッグストア	29,834( 3.9)	903(40)
計	181,024(0.1)	ー

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２月鉱工業生産指数発表

～中国経済産業局より～

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この度、中国経済産業局がまとめた、中国地方の２月鉱工業生産指数（速報、15年＝100、季節調整済み）が99.4と前月を2.0％下回った↓との報告がありました。

半導体不足の影響で自動車が落ち込み、２か月ぶりに低下↓しました。

基調判断は4か月連続で『持ち直しの動きがみられる』としました。

【業種別】----------------------------------------------------

17業種中11業種が下向きに。

・部品を含む自動車は（13.7％減↘）、

・飲料用アルミ缶が落ち込んだ金属製品（9.7％減↘）、

・塩化ビニール樹脂原料が減った化学（3.1％減↘）、

→それぞれマイナスとなりました。

出荷指数は96.3で0.9％増↗。

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17業種のうち8業種はプラス。

・鉄鋼は11.6%増↗

在庫は97.0で3.9％減少↘。

14業種のうち、自動車やパルプ、紙、紙加工など11業種がマイナスとなる結果となりました。

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中国地方 2022 年度の雇用動向に関する企業の意識調査

帝国データバンク広島支社調べ

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さて先日帝国データバンク広島支社調べより、中国地方 2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査が行われました。

新型コロナウイルスの感染拡大が国内のみならず世界の景気に悪影響を与え始めて3年目の春を迎えた。

国内産業では、インバウンド需要が完全に消失し、2020年4月～5月に全国一斉に発出された緊急事態宣言で人の往来が途絶え、経済活動が停止した最悪期を脱したものの、新規感染者数の増減に翻弄される状況が続いています。

飲食、宿泊、旅客運送を中心に厳しい経営、雇用環境が続いている業界では、雇用調整助成金の活用による下支えはあるものの、雇い止め、早期退職者の募集などで人員削減を進める企業も。

一方で、コロナ禍となる以前より慢性的な人手不足の状況にある建設、介護・福祉、IT関連などの業界もあり、

有効求人倍率が1倍を超える状況の中でも雇用のミスマッチングの解消が大きな課題の一つといえそうです。

そんな中、

2022年度の正社員の採用、「予定がある」企業の構成比は65.0％。2年ぶりに6割を上回り↑、

12年連続で「予定がある」が「予定はない」を上回り↑ました。

2022年度の非正社員の採用、「予定がある」企業の構成比は47.8％、こちらも2年ぶりに4割を上回る↑。

『大企業』では、15年ぶりに「予定がある」が7割超えました。

コロナ禍での先行き不透明感が大きな要因となって「採用予定がある」が落ち込んだ前年調査（2021 年度）から持ち直した模様です。

早くも2023 年度の採用計画の発表や大卒の就職活動が本格的にスタートしている状況の中、

現状ではコロナ収束の時期がはっきり見通せない、資源・原材料高の影響が長引き幅広い業界で悪影響が強まっている中で、

新規採用に慎重な姿勢を見せる企業が増える可能性もあると考慮しています。

一方で、生産・販売活動の回復が早まれば多くの業界で深刻な人手不足に陥ることも考えられ、

高齢社員の再雇用を含めていかに人材を確保・活用できるかが事業を運営するうえで大きな課題になると思われます。

帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ2022年度の雇用動向に関する意識調査を実施し、

調査期間は2022年2月14日～2月28日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1598社で、有効回答企業数は715社（回答率44.7％）となりました。

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GW休暇のお知らせ

弊社GW休暇について

平素は有限会社週刊求人社（広島求人.com）をご利用いただき、誠にありがとうございます。

弊社では、誠に勝手ながら、下記期間を本年度のGW休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

◆◇GW休暇期間◇◆

2022年5月3日（火）から2022年5月8日（日）

※5月2日（月）は通常通り営業しております。

上記期間中もインターネットやメール、FAXでのお問い合わせは受け付けておりますが、
2022年5月9日（月）以降に順次対応させていただきます。

今後とも、格別のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。

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コロナ禍により月給８年ぶり減

～厚生労働省調査～

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さて、厚生労働省調査により、2021年の賃金構造基本統計調査によりますと、

フルタイム労働者の労働者の残業代などを除く、平均月給は前年比0.1％減↓の30万7400円だったと発表しました。

新型ウィルス禍で影響で、賃金の高い部長や課長といった役職者の月給が減額となったようです。

20年以降、集計方法が変わり単純に比は出来ませんが、前年比マイナスとなったのは13年以来8年ぶりです。

【男女別月給】

・男性0.5％減額↓…33万7200円　・女性0.7％増↑…25万3600円

尚、男性の賃金を100とした場合女性は0.9㌽改善↑で75.2、過去最高↑となりましたが依然格差は大きいようです。

【役職別(男女計)】

・部長級…2.8％減給↓　・課長級…3.2％減給↓

役職のない人より0.4％減少幅が大きかったようです。特に35～59歳の男性の給料が減額しており、担当者は「管理職ほどコロナで賃金カットの影響を受けている。」と分析している模様です。

【雇用形態別】

・正社員…32万3400円　・非正規労働者…21万6700円

【都道府県別】

・東京36万4200円最高額　・宮崎県24万4600円が最低額でした。

ちなみに中国地方では

・広島県…29万900円　・山口県…28万2500円　・岡山県…27万7600円　・島根県…25万9000円　・鳥取県…25万1600円

この調査は21年7月実施。10名以上従業員がいる4万9千事業所を集計。

厚生労働省によると20、21年の調査はコロナによる休業者増で月給など一部の数値が上振れしている可能性があるという。

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3月広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より3月広島都市圏の企業の業況判断D.I.がマイナス14.3と発表されました。

前月から 7.7㌽上がり、3か月ぶりの改善です。

非製造業➡―14.3と18.1㌽プラス

「まん房」の解除で、飲食店や卸売り、小売りなどのサービス業が上がりました。

製造業➡―14.3と6.3㌽マイナス

自動車関連や食品が悪化しました。

3月原材料・商品の仕入れ価格動向は全産業マイナス69.2（前月から 2.5㌽下落）とされています。

製造業➡―87.8と6.3㌽マイナス

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、記録の残る2000年1月以降から最低の数値となっており、今後のさらなる高騰も懸念されています。

※3月下旬調査【145社に調査126社（86.9％）回答】

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

※仕入れ価格動向は「下降」から「上昇」を引いた値

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広島の有効求人倍率 1.47 倍（2月度）全国 9 位

広島の有効求人倍率 1.47 倍と広島労働局より発表がありました（2月度)

広島労働局発表の2月度広島の有効求人倍率は 1.47 倍（全国第9位、中国地方第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.97倍・前月比 0.47 ポイント上昇（２か月ぶりに上昇）

・新規求人数➡ 25,019人・前月比 12.9％増加（２か月ぶりに増加）

・新規求職者数➡ 在職者が 3,021人・前年同月比 3.6％減少、離職者は 4,922人・前年同月比 5.1％減少

・正社員有効求人倍率➡ 1.17 倍（前年同月と比べて 0.13 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 26.1％増）、製造業（ 48.4％増うち自動車 160.1％増・うち造船 3.6％増）、情報通信業（ 0.8％減）、運輸・郵便業（ 14.6％増）、卸売・小売業（ 50.2％増）、学術研究、専門・技術（ 2.6％減）、宿泊・飲食サービス業（ 44.4％増）、生活関連サービス・娯楽（ 4.3％減）、教育・学習支援（ 11.5％増）、医療・福祉（ 14.1%増）、サービス業（ 44.8％増）、11業種中8業種で増加の発表となりました。

さて、総務省の発表した2月の完全失業率と厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は「前月比より改善」としています。
ただ、実態としては、一時的に仕事を休む休業者数は２４２万人で、前月の２４９万人に続き２００万人を超え、失業中でも職探しをしていない人は数値に反映されないため、両省ともに、数値は改善したが見かけ上の改善とみています。
広島労働局長も、「企業は活発に動いているが、求職者は求職活動を控えているとみられる。新型コロナウイルス禍前の状況に戻るには時間がかかる。」と説明しています。

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