2023年3月の記事一覧
中国地方DI（2月）2期連続で改善
~中国経済連合会まとめ~
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中国経済連合会より2月中国地方の企業の景況感（DI）がマイナス28.8と発表されました。
新型コロナの感染抑制と社会経済活動の両立に向けた動きや円安傾向の落ち着きで、製造業・非製造業ともにマイナス幅縮小の改善。昨年11月の前回調査から1.3㌽上がり、2期連続の改善です。
非製造業➡マイナス26.2と1.7㌽UP
製造業➡マイナス36.1と0.8㌽UP
【先行き】（2、3か月後）はマイナス17.0で11.8㌽改善。非製造業の改善幅が大きく、改善が続く見通し。
中経連は「マイナス幅が小さくなる傾向はあるが、原材料・資材価格高騰の影響は続く」としています。
景況感が悪い要因
1位 原材料・資材価格の上昇 75.0％
2位 企業収益の悪化 40.6％
3位 原油価格の上昇 38.5％
【雇用判断DI】➡51.5（前回比＋0.2）～不足感が強い状況が継続～
2023 年 4 月入社の【新卒採用】➡「2022 年度並み」 49.4％・「増やす」26.2％・「減らす・採用しない」15.3％
2023年度【人への投資】計画は
1位 横ばい 51.6％（2022年度比▲6.5）
2位 増やす 47.3％（同＋6.9）
3位 減らす 1.2％（同▲0.3）
2023年度【賃上げ（賞与含む）】計画は➡「予定あり」46.8％・「未定」42.2％・「予定なし」11.0％
※2月1日～20日調査【会員企業719社に調査270社（37.6％）回答】
※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
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中国地域1月 【鉱工業生産動向】
～経済産業省 中国経済産業局より～
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中国地域の2023年1月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）を前月より7.3％低下の９１．３とまとめました。3カ月ぶりの低下です。
【基調判断】「生産は横ばい傾向」としています。
生産 ➡前月比7.3％の低下（3か月連続の低下）
業種別：輸送機械工業（自動車・同部品）、輸送機械工業（船舶・同機関）、窯業・土石製品工業などが上昇↑
汎用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、食料品・たばこ工業などが低下↓
出荷 ➡前月比4.1％の低下（3か月連続の低下）
業種別：輸送機械工業（自動車・同部品）、電気・情報通信機械工業、窯業・土石製品工業などが上昇↑
石油・石炭製品工業、電子部品・デバイス工業、汎用・生産用・業務用機械工業などが低下↓
在庫➡ 前月比2.3％の低下（2か月ぶりの低下）
業種別：化学工業（徐.医薬品）、鉄鋼業・非鉄金属工業などが上昇↑
輸送機械工業（自動車・同部品）、プラスチック製品工業、汎用・生産用・業務用機械工業などが低下↓
在庫率➡前月比1.9％の低下（3か月ぶりの低下）
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中国地方1月【小売り販売額】
～中国経済産業局まとめ～
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中国経済産業局が2023年1月の小売り6業態の販売額を2061億円とまとめました。
行動制限緩和による外出需要の高まりと価格上昇での客単価が上がり、前年同月より2.7％UP（14か月連続）です。
経産局は基準判断を、「緩やかに持ち直している」としています。
デパート➡客数の増加で婦人服・飲料食品が伸び、ラグジュアリーブランドバッグ・財布・高級腕時計が好調でした。
スーパー➡飲食料・日配品の値上げでの客単価上昇と、年始の総菜・オードブルが好調。総合スーパーの客数増加で婦人服なども増加しました。
コンビニ➡年始を中心に客数が回復し、おにぎり、揚げ物、即席めん、飲料などが好調。客単価も上がりました。
ホームセンター➡インテリアの低調と中旬の気温高で暖房器具・灯油も低調。紙製品の値上げによる買い控えも。一方、寒波対策商品は動きがみられました。
家電量販店➡気温高でエアコン、暖房用品が低調。テレビもコロナ過で行き渡り低調。パソコンは高性能なものへの買い替えなどにより好調でした。
ドラッグストア➡新店・改装効果で食品が好調。調剤薬局を併設した店舗の増加で、調剤医薬品も好調。また、前年より新型コロナウイルス感染者が多く総合感冒薬などが増加しました。
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「話し方」トレーニング講座
相手の共感を得て信頼を獲得する！
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ビジネスにおける対人関係を良好にするための話し方のポイントや具体的なノウハウを身につけることが出来るセミナーが開催されます。
＜お問い合わせ先＞
広島商工会議所 中小企業振興部 人材開発課
TEL（０８２）２２２-６６９１
FAX（０８２）２２２-６００６
URL：https://www.hiroshimacci.or.jp/training/business_school/
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広島県庁 デジタル職に月5万円支給
専門人材の確保につなげる都道府県初の手当へ
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広島県
は2023年度「情報職」を対象に条件付きで月5万円を支給する制度を導入します。
20年度の採用試験から新たに設けた職種『情報職』に、高度な専門知識のある人材を確保するため、都道府県で初めての手当です。
専門人材の重要性が増す一方で、県の情報職の給与は民間の同職種の水準を下回る状況を回避する考え。
さらに23年度からは県内市町と共同で情報職を採用し、派遣する仕組みを整えます。
支給対象 「初任給調整手当」採用から10年以内
仕事内容 新規事業の立案 県庁内の情報システムの開発や運用 セキュリティー対策など
採用試験申し込み 5月11～31日（条件：独立行政法人情報処理推進機構（東京）認定の9試験いずれかの合格者）
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法人企業の景気予測調査（1～3月期）
～財務省・内閣府まとめ～
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財務省と内閣府より1～3月期の法人企業景気予測調査の発表がありました。
大企業の全産業の景況判断指数（BSI)が-3.0、中堅企業のBSIは -4.8、中小企業のBSIは-17.4となっています。
原材料価格の高騰や中国などをはじめとする海外経済の減速を背景に、「下降」が「上昇」を3四半世紀ふりに上回りました。
製造業 ➔ -10.5 原材料価格の高騰で、化学工業（ -17.3）、食料品製造行（ -26.3）
非製造業 ➔ +0.6 光熱費上昇が響き、卸売業・運輸業、郵便業がマイナス
地域別では全国11地域のうち沖縄を除く10地域で全国規模のBSIがマイナスとなりました。
2022年度の全産業設備投資額は前年度比8.6％増↑の見込みです。
大企業の全産業の景況感見通しは 4～6月期が+0.7・7～9月期が+5.2で、中堅企業もプラスの転じ中小企業はマイナスが続くと見込んでいます。
中国地方1～3月期【法人企業景気予測調査】
～中国財務局まとめ～
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中国地方の1～3月期の法人企業の景気予測調査は、景況判断指数（BSI）が-14.5と前回調査（昨年10～12月期）から18.2pt下がったと中国財務局より発表がありました。
悪化は四半期ぶりとなり、鳥インフルエンザによる卵の調達難や原材料価格の高騰などが響いています。
中国地方の先行きは4～6月期が-2.3、7～9月期は+2.0となっています。
財務局：『新型コロナウイルスの「5類」移行によって飲食や観光関連を中心に改善していく』とみています。
調査（2月15日時点）➔ 724社に聞き684社（94.1％）が回答
製造業 ➔ -17.9で20.0pt下がった
・卵不足で生産が滞った食料品や、対中輸出規制で北米向けの需要が低迷した情報通信機械が押し下げた。
非製造業 ➔-12.7で17.2pt悪化
・宿泊・飲食サービスで、電気代や食品の高騰分を価格転嫁できていない状況が響いています。
県別 ➔ 5県ともマイナス
広島（ -7.2で7.7pt減↓）、山口（-13・1で15.0pt減↓）、岡山（-14.7で16.0pt減↓）
島根（-18.9で31.3pt減↓)、鳥取（-27.6で34.7pt減↓）
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広島の有効求人倍率 1.64 倍（1月度）全国 6位
厚生労働省 広島労働局統計（1月度)
広島労働局発表の1月度有効求人倍率は 1.64 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.84倍・前月比 0.22ポイント低下（9カ月ぶりに低下）
・新規求人数➡ 24,192人・前月比 2.7％減少（3カ月連続で減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,527人・前年同月比 3.0％減少、離職者は 5,531人・前年同月比 13.2％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.29 倍（前年同月と比べて 0.12 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中2業種で増加、9業種で減少の発表となりました。
増加➡サービス業（＋1,254 人、37.4％増）、宿泊業，飲食サービス業（＋209 人、19.2％増）
減少➡製造業（▲174 人、6.0％減）、卸売業，小売業（▲107 人、2.4％減）、建設業（▲88 人、5.2％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲84 人、10.7％減）、情報通信業（▲82 人、22.1％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲62 人、9.2％減）、教育，学習支援業（▲47 人、13.2％減）、医療，福祉（▲19 人、0.3％減）、運輸業，郵便業（▲1 人、0.1％減)
広島県の有効求人倍率は前月より0・01ポイント低下。
今月から季節調整値を見直したため、25カ月ぶりに下がりましたが高水準が続いており、阿部充局長は「新規求人が減った業種が多かったが、総数は増加しており心配する状況ではない。物価上昇などの影響は引き続き注視する」と語りました。
また、厚生労働省が発表した1月の中国地方の有効求人倍率は1・62倍。山口1・59倍、岡山1・58倍、島根1・72倍、鳥取1・54倍となっています。
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広島県内の中小企業の賃上げ動向
～広島県中小企業家同友会調べ～
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広島県中小企業家同友会（広島市中区）が県内の中小企業に実施した1月の調査によると、従業員の賃金を「上げた」「これから上げる」と答えた企業が計6割近くに上がったとしています。賃上げに動く中小は多い一方、物価高に伴うコスト上昇を価格に転嫁できていない現状も浮き彫りになっています。
調査は、同友会の会員経営者2,941人に聞き1,227人（41.7%）が回答
2021年度に比べて従業員の賃金を「上げた」と答えた企業は42.8%、「これから上げる」は14.3%で計57.1%を占めている。
また、「変わらない」は35.5%、「これから下げる」「下げた」は0.9%、「無回答」は6.5%でした。
賃金を「上げた」「これから上げる」と答えた企業の上昇率は「3～5%」が最多で43.5%、「1～2%」が41.0%、「6～10%」が12.1%と続いています。
22年12月時点の仕入れ価格について76.1%が半年前より「上昇した」と回答。経営上の問題を聞いた項目（複数回答）でも32.4％が「仕入れ先からの値上げ要請」、18.7%が「エネルギー費の増大」を挙げた。
仕入れ価格やエネルギー費の価格転嫁では、32.6%が「全く転嫁できていない」と回答。次いで「1～2割程度」が26.8%となり、中小の大半がほとんど転嫁できていない実情が浮き彫りになった。
同友会は「物価高に合わせて中小は賃上げを進めているが、その原資はなかなか確保できていない」と指摘しています。
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