2025年11月の記事一覧
10月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
広島商工会議所まとめ
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広島商工会議所は、10月の広島都市圏における企業の業況判断D.I（前年同月比）が、9月の▲9.0から8.2㌽上昇し▲0.8となったと発表しました。
2か月連続で改善し、米国の自動車関税引き下げを受けて、自動車関連のマイナス幅は縮小
製造業全体のDIは、9月の▲4.1から2.1㌽上昇、▲2.0
業種別：食品、自動車関連は上向き、木材・木製品、機械・金属製品は下向き、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は横ばい
非製造業全体のDIは、9月の▲12.3から12.3㌽上昇、0.0
業種別：建設業、小売業、サービス業は上向き、消費財卸売業、生産財・資本財卸売業は下向き
広島商議所は『米国の自動車関税は下がったが、関連企業の生産は戻っておらず、厳しい状況が続いている』と説明しています。
【11月～1月の先行き見通し(対10月比)】
総合DI ➡ ▲1.7（前回調査 8.2）、製造業全体 ➡ ▲10.0（前回調査 4.1）、非製造業全体 ➡ 4.3（前回調査 11.0）
※10月下旬調査 129社【回答 120社、回収率 93.0％】
※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）
①令和7年10月を前年同月と比較
②令和7年11月～令和8年1月の先行き見通しを令和7年10月と比較
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大学生就職内定状況調査（R8.3卒/10月1日現在）
文部科学省・厚生労働省共同調査（令和7年10月1日現在）
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文部科学省と厚生労働省が共同で調査した、令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表しました。
令和7年10月1日現在、大学生の就職内定率は７３・4％（前年同期比0.5㌽上昇）。
文理別で見ると文系が前年同期比↑0.6㌽の７３・4％。理系は同↑0.5㌽の７３・6％となりました。
10月1日時点の就職内定率としては、2年ぶりに増加に転じ、「売り手市場」の高水準維持と分析されています。地域別では関東が最も高くなっています。
調査対象：全国の国公私立大学 62校・短期大学 20校・高等専門学校 10校、専修学校20 校 合計112 校（6,250 人）
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【中国地方経済情勢】令和7年10月判断
～財務省中国財務局まとめ～
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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2025年7月から2025年10月中旬の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、9期続けて据え置きました。
判断の要点 個人消費は 物価高の影響で節約志向が見られるものの「緩やかに回復しつつある 」 生産活動は「弱含んでいる 」 輸出は「前年を下回る」と、自動車の在庫調整や駆け込み需要の反動で自動車向け需要が低調となり、生産活動を引き下げました。住宅建設は化建築基準法改正による審査長期化で着工が遅れ、貸家や持ち家が減少したため、「前年を下回る」に下方修正しました。
各県の景気判断 広島県、岡山県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県は「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている 」、島根県は「緩やかに持ち直している 」とし、山口県は「緩やかに回復しつつある」としました。
先行き 雇用や所得環境の改善など、各種政策の効果で、「緩やかに回復していくことが期待される」と指摘。自動車の関税が9月に15%に下がり「企業は先行きの見通しを付けやすくなった」との見方を示しています。物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があるとしました。
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企業名 |
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事業内容 |
業務用青果物、カット野菜加工卸 |
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雇用形態 |
正社員 |
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募集職種 |
一般事務 |
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勤務地 |
広島市佐伯区 |
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求人情報 |
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広島県の有効求人倍率 1.40倍（9月度）全国 8 位
厚生労働省 広島労働局統計（9月度)
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広島労働局発表の9月度有効求人倍率は 1・40 倍（全国 第8位、中国地方 第1位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』とされました。
・新規求人倍率➡ 2.42倍・前月比 ▲0.04ポイント（2か月連続の低下）
・新規求人数➡ 20,369人・前月比 ▲5.4％（２か月連続の減少 ）
・新規求職者数➡ 8,413人・前年同月比 ▲4.0％（3か月ぶりの減少 ）
産業別（前年同月比） 11業種中3業種で増加、8業種で減少の発表となりました
増加➡生活関連サービス・娯楽業（＋153人、25.1％増）、教育・学習支援業（＋2人、0.8％増）、医療・福祉（＋160人、3.1％増）
減少➡建設業（▲108人、6.5％減）、製造業（▲376人、13.9％減）、情報通信業（▲38人、14.3％減）、運輸業・郵便業（▲3人、0.2％減）、卸売業・小売業（▲1,558人、32.2％減）、学術研究・専門・技術（▲9人、1.6％減）、宿泊・飲食サービス業（▲84人、10.4％減）、サービス業（▲163人、4.4％減）
広島県の有効求人倍率は前月より0.01㌽下がり、２か月連続の低下となりました。広島労働局は「新規求人では、パート従業員が大きく減り、力強く持ち直している状況ではない」と説明しています。
9月の中国地方の有効求人倍率は1・36倍。前月より▲0.01㌽です。 他の4県の有効求人倍率は山口1・33倍、岡山1・34倍、島根1・40倍、鳥取1・27倍。山口と岡山は下がり、島根は上がった。鳥取は横ばいでした。
全国の9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍と、前月から横ばいです。４月の1.26倍から低下傾向が続き、６月からは2022年初当時の水準まで下がっていて、人件費上昇などで求人を控える企業が増える傾向が続いています。
都道府県別でみると、最も高いのは福井県で1.81倍。最も低いのは北海道と大阪と福岡の1.02倍でした。
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