2025年4月の記事一覧

～財務省中国財務局まとめ～

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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2025年1月から2025年4月中旬の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、7期続けて据え置きました。

判断の要点　個人消費は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある 」　生産活動は 輸送機械や鉄鋼が低下している中、直近では全体的に改善の方向にあり「横ばいの状況にある 」　雇用情勢は アルバイト・パートで弱さがみられるものの、正社員で堅調に推移しており「緩やかに改善しつつある」としています。住宅建設は マンションや持ち家の増加で「前年を上回る」に引き上げ、輸出も石油製品や一般機械などの伸びから「前年を上回る」に引き上げました。企業の景況感は コストの上昇が収益を圧迫する状況が続き「『下降』超に転じている」と引き下げました。

各県の景気判断　広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」、島根県は「緩やかに持ち直している 」とし、岡山県・山口県は「緩やかに回復しつつある」としました。

先行き　雇用・所得環境の改善や、各種政策効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっている。また、
金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるとしています。

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~中国経済連合会アンケート~

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中国経済連合会より2月中国地域の企業の景況感（D.I.）が▲3.1と発表されました。

11月の前回調査から▲3.1㌽の悪化です。

原材料・資材価格の上昇がこれまで以上に影響を及ぼして、マイナスとする回答が多くを占めました。「どちらともいえない」とする回答は 69％です。

製造業➡▲18・5（前回比▲1.0㌽）前回からさらに悪化

非製造業➡▲3・6（前回比▲8.4㌽）マイナスへ転じた

【景況感が良いとした回答要因】
1位　設備投資の増加　68.8％　〔前回比＋17.4〕

2位　企業収益の回復　37.5％　〔同▲5.4〕

3位　公共投資の増加、賃金の上昇、観光・インバウンドの増加　21.9％

【景況感が悪いとした回答要因】
1位　原材料・資材価格の上昇　74.4％　〔前回比＋15.6〕

2位　個人消費の減少、労働力不足　41.0％

3位　企業収益の悪化　35.9％

【価格転嫁】　

一部でも価格転嫁できている　76.4％〔前回比▲0.5〕

【価格転嫁できたもの内訳】

1位　原材料・資材価格　69.5％　〔前回比＋1.3〕

2位　人件費　41.5％　〔同＋0.4〕

全くできていない　6.8％〔同▲2.2〕

【価格転嫁できていないもの内訳】

1位　人件費　70.1％　〔前回比＋1.5〕

2位　エネルギー価格　38.8％　〔同＋2.2〕

【雇用状況】

雇用判断ＤＩ 53.7〔前回比＋0.8〕（「不足＋やや不足」割合－「過剰＋やや過剰」割合）と不足感が継続しています

【先行き】（2、3か月後）は▲6.9 〔現状比▲3.8〕。製造業で▲18.4〔同＋0.1〕、非製造業で▲5.4〔同▲1.8〕、建設業は＋3.7〔同▲12.7〕と，建設業のみプラスを維持しています。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果（現在 69.3％，先行き 72.3％） となっています。

※2月3日～26日調査【会員企業707社に調査 231社（32.7％）回答】  

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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