生産性向上支援センター

ひろしま産業振興機構

 

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この度、ひろしま産業振興機構が、4/1より、中小企業の経営相談に無料で対応する広島県よろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」が開設しました。

製造現場や店舗等での業務改善に精通した専門家が工場や店舗などの現場を訪問し、課題の整理から改善策の実行・定着まで、実践的な伴走支援が行われます。

人手不足が深刻化する中、ご相談してみてはいかがでしょうか?

国が全国に設置する経営相談窓口だから相談回数無制限・無料!

 

支援内容


どんな支援が受けられるの?

    事業者ごとの課題に応じて、業務改善のスペシャリスト(生産性向上支援サポーター)が次のような支援を行います。

    • 現場訪問による業務分析・課題整理
    • 業務改善・効率化の提案と実行支援
    • 人手不足対策やデジタル化の検討支援 等

    どんな業種が対応可能?

      幅広い業種の支援が可能です。

      ①飲食業

      ②宿泊業

      ③小売業

      ④生活関連サービス業

      (理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業)

      ⑤その他サービス業

      (自動車整備業、ビルメンテナンス業)

      ⑥製造業

      (中小製造業、食品製造業)

      ⑦運輸業

      ⑧建設業

      ⑨警備業

      ⑩その他

      (医療、介護・福祉、保育、農林水産業)など

      詳細は➡➡➡

      広島県よろず支援拠点生産性向上支援センター

      お問合せ

      ☎:082-240-7706(9:00~16:00(土・日・祝不在)

      WEB:https://www.yorozu-hiroshima.go.jp/yorozu

       

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      2月中国地方の有効求人倍率

      厚生労働省発表

       

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      厚生労働省が発表した2月の中国地方の有効求人倍率(季節調整値)は1・34倍前月から横ばいとなりました。

      横ばいは4カ月連続で、5県別は広島1・38倍で0・01㌽減少山口、島根増加岡山、鳥取減少という結果でした。

       

      有効求人倍率_2月

       

      ~広島の新規求人(原数値)は19993人で前年同月より14・0%減少。~

      (11業種のうち)卸・小売り

      33・1%

      生活関連サービス・娯楽

      28・4%

      製造

      15・7% など9業種が減少

      教育・学習支援

      98%

      運輸・郵便

      06% 2業種で増加

      ~他4県の有効求人倍率

      山口

      1・33倍

      岡山

      1・30倍

      島根

      1・37倍

      鳥取

      1・22倍

      広島労働局の局長は緊迫化する中東情勢に触れ、「企業から影響を心配する声がかなり出ている。雇用への影響はまだないが、先行き不透明感があり動向を注視している」と解説をしています。

       

       

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      2026年4月の法改正・制度変更

      お知らせ

       

      日頃は広島求人.comをご利用いただき、誠にありがとうございます。

      2026年4月の法改正・制度変更いたします。

       

      <↓画像:ツギノジダイHP>

      ツギノジダイ

       

      2026年4月施行:中小企業が押さえるべき5つの重要変更


        パート・アルバイトスタッフの就業調整(働き控え)を解消するための大きな変更です。

        • 変更点: 扶養内かどうかの判定を、これまでの「実績(残業込みの年収)」ではなく、「労働契約上の見込み年収」で判断するルールに統一されます。
        • 企業のメリット: 繁忙期に少し残業を頼んでも、契約上の給与が基準内なら即座に扶養から外れるリスクが減り、シフト調整がスムーズになります。
        • 補足: 従業員には「契約内容が変わらなければ、一時的な超過は怖くないですよ」と正しく伝えることで、労働力の確保につなげられます。
        【コスト増】「子ども・子育て支援金」の徴収開始

          少子化対策の財源として、社会保険料に上乗せされる新制度です。

          • 内容: 毎月の健康保険料と一緒に徴収されます。
          • 負担: 労使折半(会社と従業員が半分ずつ負担)です。
          • 企業の注意点: わずかではありますが、法定福利費(会社の負担分)が増加します。給与明細の項目や告知について、従業員から問い合わせが来る可能性があるため、事前の周知が望ましいです。
          【義務化拡大】女性活躍推進法の対象が「101人以上」へ

            少子化対策の財源として、社会保険料に上乗せされる新制度です。

            • これまで「301人以上」だった義務が、中堅・中小企業へ一気に拡大します。

              • 対象: 常時雇用する労働者が101人以上の企業。

              • 義務内容:

                1. 自社の女性活躍に関する状況把握・分析。

                2. 数値目標を含む「一般事業主行動計画」の策定・届出。

                3. 女性活躍に関する情報の公表(自社HPや厚労省データベース)。

            【シニア活用】在職老齢年金の支給停止基準が「62万円」に緩和

              ベテラン層の「働き損」を防ぎ、高スキルなシニアの労働意欲を削がないための施策です。

              • 変更点: 給与と年金の合計額が月額62万円(現行51万円)までなら、年金がカットされずに全額支給されます。
              • 企業のメリット: 給与を理由に勤務時間を抑えていたベテラン社員に対し、より責任のあるポジションや長時間の勤務を打診しやすくなります。
              【安全管理】高年齢労働者の安全対策が「努力義務」に
              • 内容: 60歳以上の従業員が安全に働けるよう、身体能力の低下を補う設備改修や、熱中症対策、転倒防止対策を行うことが求められます。

              • 補足: 努力義務ではありますが、万が一労災が発生した際、「対策を講じていたか」が企業の過失を問う指標になる可能性があるため、早めの環境整備を推奨します。

              詳細は➡➡➡➡コチラ

               

              4月から法制度変更

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              Weekly 会社説明会・面接会

              ハローワークよりお知らせ

               

              いつも弊社サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

              シニア世代対象,ミドルシニア世代の会社説明会・面接会が開催されています。

              詳細は下記まで

              ~シニア世代対象~

              開催日時

              毎月第1,第3水曜日※13:00~説明会その後個別相談・面接

              開催場所

              ハローワーク広島東(広島市東区光が丘13-7)2階:面接室

              参加費 無料

              定   員

              4完全予約制

              注意事項

              最初の30分間、事業所や求人内容についてご説明をお願いします。

              その後、10分程度、個別相談の時間を設けます。

              求職者様の応募希望によって、説明会当日に面接となる可能性もあります。

              会社案内のリーフレット等あればご持参ください。

              お問合せ

              ◆ハローワーク広島東求人部門◆☎:082-554-6902

               

              <↓画像:ハローワーク広島東HP>

              シニア世代①シニア世代② 

               

              ~ミドルシニア世代~

              開催日時

              毎月第2,第4水曜日※13:00~説明会その後個別相談・面接

              開催場所

              ハローワーク広島東(広島市東区光が丘13-7)2階:面接室

              参加費 無料

              定   員

              4完全予約制

              注意事項

              最初の30分間、事業所や求人内容についてご説明をお願いします。

              その後、10分程度、個別相談の時間を設けます。

              求職者様の応募希望によって、説明会当日に面接となる可能性もあります。

              会社案内のリーフレット等あればご持参ください。

              お問合せ

              ◆ハローワーク広島東求人部門◆☎:082-554-6902

               

              <↓画像:ハローワーク広島東HP>

               ミドルシニア①ミドルシニア②

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              中国地方の外国人宿泊者2年連続増加

              中国財務局調べ

               

              いつも弊社サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

              ●2025年に中国地方の宿泊施設に泊まった外国人が延べ327230(速報)と前年より16・8%増加、2年連続過去最多を更新したことが観光庁の宿泊旅行統計で発表されました。

              地方空港を発着する国際線の増便や円安が追い風となり、広島都市圏のホテルや観光地でも外国人客が増加しています。

               

              ~内容~

              県別

              人数・増加率

              広島県

              212570人➡83%

              山口県

              16万1890人➡29・0%

              岡山県

              67万6730人➡31・7%

              島根県

              • 11万2110人➡33・9%

              鳥取県

              19万8930人➡68・0%

               

               

              広島市内のホテルも外国人客が増えている。

              • 2月下旬、某有名観光ホテル(中区)ではチェックイン時刻の午後3時になると、フロントに外国人客たちの列ができた。
              • 25年の外国人宿泊者数は前年の5割増。韓国や台湾などアジアからの観光客が増加しました。
              • 某営業マネージャーは「25年は戦後80年の節目で、平和の尊さがクローズアップされた」と分析。
              • 広島市の有名主要観光ホテルの宿泊客も10~30%とそれぞれ増加となっています。

               

              中国地方観光客

               

              観光地や観光施設もにぎわっている。

              宮島(廿日市市)の寺などで日本文化の体験プログラムを提供するおけいこジャパン(同)は25年の利用者が約7千人に上り、多くが外国人であり3年連続最多更新となりました。

              各地でにぎわいを見せています。

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              1月中国地方の有効求人倍率

              厚生労働省発表

               

              いつも弊社サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

              厚生労働省が3/3日発表した1月の中国地方の有効求人倍率(季節調整値)は1・34倍で前月から横ばいでした。

              5県別は広島県が1・39倍0・01㌽上昇。山口は上がり、岡山と鳥取は下がり、島根は横ばい。

              1月有効求人倍率

               

               

              ●広島の新規求人(原数値)は22813で、前年同月より51%減少

              • 11業種のうち宿泊・飲食サービス(41・3%
              • 生活関連サービス・娯楽(23・4%
              • 卸・小売り(19・7%など6業種が減少
              • 製造業(19・2%
              • 情報通信(11・0%)など5業種が増加という結果となりました。

               

              ●また、他の4県の有効求人倍率は山口1・31倍、岡山1・31倍、島根1・34倍、鳥取1・25倍という結果となりました。

               

              新規求人の減少について、広島労働局の局長は新規求人の減少に触れ「特に卸・小売りで省人化への積極的な投資が続いている」と解説しました。

               

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              中国地方2025年小売り販売額

              中国経済産業局まとめ

               

              いつも弊社サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

              ●中国経済産業局がまとめた中国地方の2025年の小売り6業態販売額(速報)は26595億円と前年を25%上昇過去最高と発表がありました。

              前年超えは5年連続で、コメの価格上昇など物価高が押し上げとなりました。

               

              【業態別】

              • スーパーがコメや卵などの値上がりで51%
              • ドラッグストアは衣料用洗剤などが伸び、35%増
              • パソコンの買い替え需要が好調だった家電大型専門店は22%
              • コンビニはおにぎりの販売促進で18%
              • 百貨店は残暑で秋物衣料が39%不振となりました。
              • ホームセンターは節約志向の高まりでインテリア用品が振るわず、11%

              2025年小売り販売額

               

               

              ●中国経済産業局長は「節約志向もあり、客数と購買点数は減った」と解説。

              • 25年12月の販売額(速報)は25739千万円と前年同月から04%14カ月ぶりに前年を下落

               

              *基調判断は「足踏み状態となっている」と5カ月ぶりに減額修正

              • ホームセンターは61%
              • 家電大型専門店は32%
              • 百貨店は29%
              • ドラッグストアは20%それぞれ減少
              • スーパーは22%
              • コンビニは16%となりました。

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              中国地方の有効求人倍率

              厚生労働省発表

               

              いつも弊社サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

              1/30日発表した昨年12月の中国地方の有効求人倍率(季節調整値)は1・32倍で前月より0・01㌽上がったとの報告がありました。

              上昇は8カ月ぶり。県別は広島が1・36倍0・01㌽上がった。山口、岡山、島根は上がり、鳥取は下がる結果となりました。

               

              有効求人倍率

               

              ●広島の新規求人(原数値)は2156で、前年同月より57%減少

              • 11業種のうち生活関連サービス・娯楽(37・0%
              • 運輸・郵便(19・7%)建設(11・4%)など6業種が減少
              • 教育・学習支援(32・4%
              • 医療・福祉(73%)など5業種が増加という結果となりました。

               

              新規求人の減少について、広島労働局の局長は「物価高で人件費や資機材の費用が上がる中、企業が人を雇う余力を出しにくくなっている」と解説しました。

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              産業用ロボット体感セミナー

              主催:広島産業振興機構

               

              いつも弊社サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

              2025国際ロボット展(12/3~6開催)に出展した、2Dカメラを利用した
              「自動ビリヤード(9ボール)ロボット」を合わせて展示されています。
              細かな制御と、各機構の組み合わせによるロボットの可能性を体験してください!

              ~内容~

              開催日時

              2月5日㊍

              午前の部 9:30~12:00
              午後の部 13:30~16:00

              開催場所

              ㈱ICHIKAWA HIROSHIMA BASE(広島市中区南吉島1丁目3番19号)

              参加費 無料

              定   員

              午前の部:10

              午後の部:10

              対象者

              📍産業用ロボット導入を検討されている方

              📍ロボットについて知識を得たい方

              📍協働ロボットに興味がある方   etc

              参加申し込み方法

              こちらの申込フォーム

              締切

              2/2㊊
              詳細>>

              2025年度 産業用ロボット体感セミナー

              注意事項

              📍セミナー開催場所に駐車場がございません。お車でお越しの場合は、
              「ボートパーク広島 第一駐車場」(有料)に駐車してお越し下さるようお願い申し上げます。
              駐車場の出口付近に駐車されますと、徒歩4~5分で現地着できます。
              「ボートパーク広島 第一駐車場」:〒730-0825 広島県広島市中区光南5丁目4

              問合せ先

              • 公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
                〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
                TEL 082-240-7716

               

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              法改正

              法改正続々と

               

              いつも弊社サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

              この1月より法改正がスタートしています。

               

              <↓画像元:ツギノジダイHPより>

              2026年 法改正

               

              ~内容~

              1月~

              • 電気・ガス料金補助: 政府による料金負担軽減策が実施されます。

              電気料金は低圧契約だけでなく、高圧の契約者も対象です。都市ガス料金の支援対象は、家庭、および年間契約量が1000万㎥未満の企業等です。

              • 改正下請法(取適法)施行/手形払い禁止: 下請事業者を保護するため、法律の名称が変更され、手形による支払いが原則禁止されるなど規制が厳格化されます。
              • 改正労安法(災害報告): 労働安全衛生法に基づく災害報告に関する改正が施行されます。
              • 協会けんぽ電子申請: 全国健康保険協会(協会けんぽ)への各種申請が電子化されます。

              2月~

              • 相続登記とは、相続した土地や建物などの不動産について、その土地や建物の不動産登記簿の名義を、被相続人から相続人へ変更する手続きのことです。
              • 相続登記は2024年4月から義務化されました。
              • 義務化前に相続された不動産も、2027年3月末までに相続登記をしなければなりません。こうしたなか、相続登記の手続きの負担軽減や登記漏れ防止のため、2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まります。
              3月
              • 新幹線終電繰り上げ: 一部の新幹線区間で終電時刻が繰り上げられます。
              • JR運賃値上げ(特定区間廃止): JRの運賃が値上げされ、特定の区間が廃止されます。

              4月

              • 金制度改正: 年金制度に関する改正が実施されます。
              • 「130万円の壁」判定変更: 配偶者控除などの判断基準となる年収130万円の基準に変更が入ります。
              • 改正物流効率化法(第2弾): 物流業界の効率化を推進するための改正法の第2弾が施行されます。
              • 省エネ基準引上げ: 建築物などの省エネルギー基準がさらに厳格化されます。
              • 子育て支援金開始: 子ども・子育て支援のための新たな支援金制度が始まります。
              • 自転車青切符導入: 自転車運転者に対する交通違反の取り締まりで「青切符」が導入されます。
              • NTT固定電話値上げ: NTTの固定電話料金が値上げされます。
              5月・7月・9月
              • 事業性融資推進法(5月): 事業性融資を推進するための法律が施行されます。
              • 薬機法改正(5月): 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律が改正されます。
              • 障害者雇用率2.7%(7月): 障害者の法定雇用率が引き上げられます。
              • 携帯番号060開放(7月): 新たな携帯電話番号として「060」が開放されます。
              • EV識別表示(9月): 電気自動車(EV)に関する識別表示の義務化が始まります。

              10月・11月・12月

              • カスハラ対策法(10月): カスタマーハラスメント(カスハラ)対策を企業に義務付ける法律が施行されます。
              • 免税リファンド方式(11月): 免税手続きの方法としてリファンド方式が導入されます。
              • 改正公益通報者保護法(12月): 公益通報者保護に関する法律が改正されます。
              • EDR義務化(12月): 車両へのイベントデータレコーダー(EDR)搭載が義務化されます。
              その他・2027年度まで
              • 労働基準法改正議論: 労働基準法に関する改正の議論が進められます。
              • 蛍光灯廃止(2027年末): 水銀使用製品の製造・輸出入が規制され、蛍光灯が廃止されます。
              • 自動捕捉式はかり検定(2027年4月): 自動捕捉式はかりの検定に関する制度が開始されます。

              企業にとって2026年の重要な法改正

              • 企業
              詳細内容

              これらの改正は企業経営に大きな影響を与えるため、就業規則の見直しや取引先との契約内容の確認など、早めの準備が重要です。詳細については、厚生労働省公正取引委員会のウェブサイトなどで最新情報を確認してください。 

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