2026年記事一覧

• 電気・ガス料金補助: 政府による料金負担軽減策が実施されます。

※電気料金は低圧契約だけでなく、高圧の契約者も対象です。都市ガス料金の支援対象は、家庭、および年間契約量が1000万㎥未満の企業等です。

• 改正下請法（取適法）施行／手形払い禁止: 下請事業者を保護するため、法律の名称が変更され、手形による支払いが原則禁止されるなど規制が厳格化されます。
• 改正労安法（災害報告）: 労働安全衛生法に基づく災害報告に関する改正が施行されます。
• 協会けんぽ電子申請: 全国健康保険協会（協会けんぽ）への各種申請が電子化されます。

• 相続登記の手続きの負担軽減へ　「所有不動産記録証明制度」が開始
• 相続登記とは、相続した土地や建物などの不動産について、その土地や建物の不動産登記簿の名義を、被相続人から相続人へ変更する手続きのことです。
• 相続登記は2024年4月から義務化されました。
• 義務化前に相続された不動産も、2027年3月末までに相続登記をしなければなりません。こうしたなか、相続登記の手続きの負担軽減や登記漏れ防止のため、2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まります。

• 相続登記とは　2026年2月2日から所有不動産記録証明制度が開始

• 新幹線終電繰り上げ: 一部の新幹線区間で終電時刻が繰り上げられます。
• JR運賃値上げ（特定区間廃止）: JRの運賃が値上げされ、特定の区間が廃止されます。

• 金制度改正: 年金制度に関する改正が実施されます。
• 「130万円の壁」判定変更: 配偶者控除などの判断基準となる年収130万円の基準に変更が入ります。
• 改正物流効率化法（第2弾）: 物流業界の効率化を推進するための改正法の第2弾が施行されます。
• 省エネ基準引上げ: 建築物などの省エネルギー基準がさらに厳格化されます。
• 子育て支援金開始: 子ども・子育て支援のための新たな支援金制度が始まります。
• 自転車青切符導入: 自転車運転者に対する交通違反の取り締まりで「青切符」が導入されます。
• NTT固定電話値上げ: NTTの固定電話料金が値上げされます。

• 事業性融資推進法（5月）: 事業性融資を推進するための法律が施行されます。
• 薬機法改正（5月）: 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律が改正されます。
• 障害者雇用率2.7%（7月）: 障害者の法定雇用率が引き上げられます。
• 携帯番号060開放（7月）: 新たな携帯電話番号として「060」が開放されます。
• EV識別表示（9月）: 電気自動車（EV）に関する識別表示の義務化が始まります。

• カスハラ対策法（10月）: カスタマーハラスメント（カスハラ）対策を企業に義務付ける法律が施行されます。
• 免税リファンド方式（11月）: 免税手続きの方法としてリファンド方式が導入されます。
• 改正公益通報者保護法（12月）: 公益通報者保護に関する法律が改正されます。
• EDR義務化（12月）: 車両へのイベントデータレコーダー（EDR）搭載が義務化されます。