コロナ禍により月給8年ぶり減

~厚生労働省調査~

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さて、厚生労働省調査により、2021年の賃金構造基本統計調査によりますと、

フルタイム労働者の労働者の残業代などを除く、平均月給は前年比0.1%減↓30万7400円だったと発表しました。

新型ウィルス禍で影響で、賃金の高い部長や課長といった役職者の月給が減額となったようです。

20年以降、集計方法が変わり単純に比は出来ませんが、前年比マイナスとなったのは13年以来8年ぶりです。

【男女別月給】

・男性0.5%減額↓…33万7200円 ・女性0.7%増↑…25万3600円

尚、男性の賃金を100とした場合女性は0.9㌽改善↑75.2過去最高↑となりましたが依然格差は大きいようです。

【役職別(男女計)】

・部長級…2.8%減給↓ ・課長級…3.2%減給↓

役職のない人より0.4%減少幅大きかったようです。特に35~59歳の男性の給料が減額しており、担当者は「管理職ほどコロナで賃金カットの影響を受けている。」と分析している模様です。

【雇用形態別】

・正社員…32万3400円 ・非正規労働者…21万6700円

【都道府県別】

・東京36万4200円最高額 ・宮崎県24万4600円が最低でした。

ちなみに中国地方では

・広島県…29万900円 ・山口県…28万2500円 ・岡山県…27万7600円 ・島根県…25万9000円 ・鳥取県…25万1600円

この調査は21年7月実施。10名以上従業員がいる4万9千事業所を集計。

厚生労働省によると20、21年の調査はコロナによる休業者増で月給など一部の数値が上振れしている可能性があるという。

 

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