大学等就職内定状況(10月1日調査)

文部科学省・厚生労働省共同調査(令和6年10月1日現在)

 

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文部科学省と厚生労働省が共同で調査した、令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表しました。
令和6年10月1日現在、大学生の就職内定率は72・9前年同期比▲1.9㌽)。
10月の時点の内定率が前の年を下回るのは4年ぶりで、厚生労働省は「売手市場で就職先を決めかねている学生がいるのでは」と分析しています。

文理別で見ると文系前年同期比▲2.2㌽72・8%理系同▲0.6㌽73・1%となりました。

大学内定全体10月

 

大学生内定10月男女

 

 

大学内定10月地域

 

調査対象:全国の国公私立大学 62校・短期大学 20校・高等専門学校 10校(5,690人)、専修学校20 校(560人)合計112 校(6,250 人)

 

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10月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

 

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広島商工会議所より10月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比9月の▲5.0から4.2㌽上昇0.8 2か月ぶりに改善したと発表。

 

製造業 ➡ 9月の▲7.5から1.5㌽上昇▲6.0となった

業種別:食品、木材・木製品は上昇↑、紙・紙製品・印刷、機械・金属製品、自動車関連は下降↓、合成樹脂・ゴム製品は横ばい

 

非製造業 ➡ 9月の▲3.0から5.9㌽上昇2.9となった

業種別:消費財卸売業、生産財・資本財卸売業、サービス業は上昇↑、小売業は下降↓、建設業は横ばい

 

広島商議所は原材料費の高止まりや需要の回復で、製造業、ホテル、旅行業などで価格転嫁が進んだと分析しています。

 

【11月~1月の先行き見通し(対10月比)】

総合DI  ▲1.7(前回予測 5.8)、製造業全体 ➡  ▲4.0(前回予測 0.0)、非製造業全体 ➡  0.0(前回予測 10.4

 

※10月下旬調査 129社【回答 120社、回収率 93.0%】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

<調査内容>景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況(DIを集計)

      ①令和6年10月を前年同月と比較

      ②令和6年11月~令和7年1月の先行き見通しを令和6年10月と比較

 

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若者が辞めない会社づくり

主催:広島市産業振興センター

 

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広島市産業振興センター主催による若者の職場定着を視点としたセミナーが開催されます。

若者が辞めない会社づくりセミナー

【日時】11月22日(金) 13:30~ 16:30

【会場】合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A広島市中区袋町6-36)

【定員】25名(先着順)

【受講料】1,000

【対象】中小企業経営者、管理者、創業予定者 など

【お申し込むフォーム】申込フォーム

詳細・お問合せは下記まで

詳細こちらをご覧ください>>若者が辞めない会社づくり

【申込・問い合わせ先 】公益財団法人広島市産業振興センター(中小企業支援センター)

〒733-0834 広島市西区草津新町一丁目21番35号

TEL(082)278-8032 /FAX(082)278-8570

 

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【中国地方経済情勢】令和6年7月~10月

~財務省中国財務局まとめ~

 

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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2024年7月から10月中旬の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、5期続けて据え置きました。

 

判断の要点 個人消費は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」 生産活動は「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」 雇用情勢は「緩やかに改善しつつある」としています。

 

各県の景気判断 広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、島根県は「緩やかに持ち直している 」とし、岡山県・山口県は「緩やかに回復しつつある」と据え置きました。

 

先行き 「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続く」と期待しつつも、欧米や中国の海外経済の下振れで景気を押し下げるリスクがあると指摘。また、物価上昇、中東地域情勢、金融資本市場の変動等に「十分注意する必要がある」としています。

 

主要8項目

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在留外国人最多13万8千人

特定技能と技能実習で5万人超

 

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◆先日、中国地方に暮らす外国人は6月末時点で13万8747と、前年同月から10・0%えて過去最多を更新したことが、

出入国在留管理庁の統計で明らかにになりました。

人手不足の産業で働く在留資格の特定技能技能実習が大きく増え、合計で初めて5万人突破

働き手不足外国人材補う傾向まっています。

◆6月末時点での比較で中国地方の在留外国人えるのは3年連続となり

伸び率が2となるのは、新型コロナウイルス禍前の2019年以来5年ぶりとなる。

建設造船介護など人手不足深刻な分野で即戦力として受け入れられる特定技能1650736・7%

技能実習は3485817・3%

特定技能が定着し、技能実習の半分に迫る勢いとなっています。

合わせると51365で、在留外国人37・0%にも上ります。

コロナ禍で一時8千人台に落ち込んでいた留学は11824人と61%

国・地域別

  • ベトナム最多3556310・7%
  • フィリピン…1667712・2%
  • インドネシア…11327人42・2%だった。

東南アジア出身者を中心に外国人材が進んでいる模様です。

県別

  • 広島…6441993%
  • 山口…264912・3%
  • 岡山…3712910・8%
  • 島根…168675%
  • 鳥取…586411・2%)で何れも増加という結果となっています。

 

<↓画像元:中国新聞デジタルより>

中国地方 在留外国人

 

 

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若手社員不足

事業継続や育成に懸念

 

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◆先日、広島県が6月に県内の事業所を対象に実施した職場環境実態調査が行われました。

その結果、従業員が「不足」か「やや不足」とする事業所が計67・6%にものぼりました。

<年代別>

10~20代、30代7割超え、若年層人手不足感が明らかになりました。

<↓画像元:中国新聞デジタル引用>

若手不足

◆県内に本社か本店があり、正社員やパート社員などの常用雇用者が10人以上2500事業所に調査し、994事業所39・8%)が回答。

<従業員の充足状況>

  • 「不足」が28・1%
  • 「やや不足」が39・5%
  • 「不足」
  • 「やや不足」

となっており、合計を従業員の年代別で見ると、

  • 10~20代…77・4%
  • 30代74・7%
  • 40代…43・8%
  • 50代…18・2%
  • 60代以上…93%
  • パート社員や契約社員は35・2%

◆『従業員の充足状況が事業に与える影響があるか』という質問に対し、

  • 大きな影響あり74%
  • 影響あり25・7%
  • 今後影響の懸念あり49・5%という結果

◆具体的な内容(複数回答)として

  • 既存事業の継続56・8%
  • 人材育成(技術・ノウハウの伝承等を含む)52・6%となりました。

◆県雇用労働政策課は「経営課題として人手不足を挙げる企業は最も多い。引き続き企業の人材戦略や魅力向上の支援をしていく」と結びました。

 

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働きながら学ぶ社会人のためのビジネススクール

お気軽にどうぞ

 

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この度、県立広島大大学院経営管理研究科(広島市南区、HBMS)で働きながら学ぶ社会人のためのビジネススクールで、

2年間でMBAの学位が取得できます。ご興味がございましたらお気軽にご参加ください!

HBMS OPEN CAMPUS

【開催日時】10月20日(日) 10:00~15:30(受付開始 9:30

【会 場】県立広島大学 広島キャンパス(広島市南区宇品東一丁目1-71)

【対象者】社会人の方、ビジネススキルの強化・MBAに興味のある方、現在休職中で学び直しに興味がある方 など

【申込締切】10月18日(金)13:00

【参加フォーム】お申し込みはこちらから

当日の詳細につきましては、10月18日(金)13:00以降にメールでご案内いたします。

【参加費】無料

~タイムスケジュール~

10:00~10:30

HBMS概要・入試説明

10:30~12:00

模擬授業

12:00~12:30

キャンパスツアー

12:30~13:30

昼休憩 / 教員・修了生との個別相談①

13:30~14:30

公開講座「県民誰もがMBA!」

14:30~15:30

教員・修了生との個別相談②

 

 

詳細・お問合せは下記から

詳細はコチラをご覧ください>>県立広島大の社会人大学院HBMS、10月20日オープンキャンパス

【お問合せ】県立広島大学本部事務部 HBMSマネジメント課

〒734-8558 広島市南区宇品東一丁目1-71

TEL : 082-251-9726 / FAX : 082-251-9405

E-mail : mba-office@pu-hiroshima.ac.jp

 

<↓画像元:広島県公立大学法人 県立広島大学本部事務部 HBMSマネジメント課HP>

働きながら学ぶ社会人のためのビジネススクール①働きながら学ぶ社会人のためのビジネススクール② 

 

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ひろしまIT総合展2024

主催:「ひろしまIT推進実行委員会」事務局

 

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来る10/24~10/25に西日本最大級のIT展示会が開催されます。

ひろしまIT総合展2024

【開催日】10/24㊍~10/25㊎ 10:00~18:00(最終日は17:00まで)

展示・セミナー広島県立産業会館西展示場〒732-0816 広島市南区比治山本町16-31/T☎:082-253-8111

【講演会場】広島市南区民文化センター(広島産業文化センター)〒732-0816 広島市南区比治山本町16-27/☎: 082-251-4120

【入場】無料

最新のAI・IT技術が勢ぞろい、AR・XR技術を活用し、次世代の働き方や生活が体験できるコーナーもあります。

詳細・お問合せは下記まで

詳細はコチラをご覧ください>>ひろしまIT総合展2024

【お問合せ】「ひろしまIT推進実行委員会」事務局 〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ2階

一般社団法人 広島県情報産業協会事務局内/☎:082-242-7408 / 📠: 082-242-0668/✉: expo2024-hia@hia.or.jp

 

〈↓画像元:ひろしまIT総合展2024HP〉

ひろしまIT総合展2024

 

 

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9月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

 

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広島商工会議所より9月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比8月の▲1.7から3.3㌽下降5.0 2か月ぶりに悪化したと発表。

 

製造業 ➡ 8月の2.0から9.5㌽下降▲7.5となった

業種別:合成樹脂・ゴム製品は上昇↑、木材・木製品、機械・金属製品、自動車関連は下降↓、食品、紙・紙製品・印刷は横ばい

 

非製造業 ➡ 8月の▲4.3から1.3㌽上昇▲3.0となった

業種別:消小売業は上昇↑、消費財卸売業は下降↓、建設業、生産財・資本財卸売業、サービス業は横ばい

 

広島商議所は人手不足や建築資材費の高止まりに直面する建設業の悪化が特に目立ったと説明しています。

 

【10月~12月の先行き見通し(対9月比)】

総合DI  5.8(前回予測 6.7)、製造業全体 ➡  0.0(前回予測 4.0)、非製造業全体 ➡  10.4(前回予測 8.6

 

※9月下旬調査 129社【回答 120社、回収率 93.0%】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

<調査内容>景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況(DIを集計)

      ①令和6年9月を前年同月と比較

      ②令和6年10月~12月の先行き見通しを令和6年9月と比較

 

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【中国地域の景況感 (D.I.)】 8月調査

~中国経済連合会まとめ~

 

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中国経済連合会より8月中国地域の企業の景況感(D.I.)2・2と発表されました。

5月の前回調査から+1.73期連続で改善です

(内閣府の景気ウオッチャー調査(街角景気)でも、中国5県の現状判断指数(DI)は前月から3.8ポイント上昇して51.8となり、3カ月連続で改善しました。好不況の分かれ目となる50を5カ月ぶりに上回っています。)

 

製造業➡▲11・0前回比+7.4企業収益の回復と、建設業の設備投資増加で改善傾向

非製造業+9・9前回比▲0.9個人消費の回復などでおおむね横ばい傾向

 

【景況感が良いとした回答要因】
1位 設備投資の増加 43.6% 
2位 企業収益の回復 38.5% 

3位 個人消費の回復 33.3%

【景況感が悪いとした回答要因】
1位 原材料・資材価格の上昇 76.5% 
2位 企業収益の悪化 41.2%

3位 設備投資の減少 32.4%

 

【価格転嫁】

製造業➡一部でも価格転嫁できている 85.8%〔前回比+6.1〕

非製造業一部でも価格転嫁できている 69.9%前回比+8.0〕

 

【雇用状況】

雇用判断DI(「不足+やや不足」割合-「過剰+やや過剰」割合)は,51.8〔前回比+1.3〕と,不足感が継続しています

 

【先行き】2、3か月後)は▲1.4〔現状比▲3.6〕製造業▲15.6〔同▲4.6〕非製造業+4.5〔▲5.4〕建設業+4.0〔同+2.0〕と,建設業のみ先行きもプラスとなっています。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果(現在 67.6%,先行き 71.1%) となっています。

 

※8月1日~30日調査【会員企業708社に調査225社(31.8%)回答】

※DI(Diffusion Index)前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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