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中国地方 5月【小売り販売額】

～中国経済産業局まとめ～

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中国経済産業局が2024年5月の商業6業態の販売額を2,122億円とまとめました。前年同月より0.2％（2か月ぶりUP）です。

乗用車新車登録・届出数：▲3.9％　前年同月比▲9.1%（5か月連続）

消費者物価指数（生鮮食品を除く）：2.5％　前年同月比2.5%UP

基準判断：「持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としています。

デパート➡ラグジュアリーブランドのハンドバッグ・靴が低調。夏物の動きが鈍かった婦人服や野菜や鮮魚といった生鮮食品も低調。物産展などの催事は好調でした。

スーパー➡野菜、米が相場高で増加。大型連休や母の日は大パック寿司や刺身などのパーティーメニューが好調でした。一方、朝晩の気温差で夏物の買い換えが進まず衣料品が低調でした。

コンビニ➡価格上昇の弁当・麺類・総菜が低価格帯のおにぎり・パンに流れて低調。冷凍食品も振るいませんでした。一方、新商品や販売促進効果でデザートが好調でした。

ホームセンター➡紙製品・介護用品など日用消耗品が価格UPで増加。用土や肥料など園芸用品も好調でした。一方、価格UPのインテリア用品・収納用品は低調でした。

量販店➡テレビ・冷蔵庫は高価格帯新型モデルよりも低価格帯が人気で売り上げ減少。エアコンも前月気温高の需要前倒しで低調でした。

ドラッグストア➡価格上昇で引き続き増加の米など食品に加え、日焼け止めやパックなどの化粧品が好調。調剤薬局の併設増加で、引き続き調剤医薬品が好調。一方、コロナ検査キット、マスクが低調でした。

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中国地方の企業倒産236件

東京商工リサーチ広島支社がまとめ

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今年上半期（1～6月）の中国地方の企業倒産（負債1千万円以上）は236件と前年同期を63件

（36.4%）上回り、過去10年間で最も多く、増加は2年連続。

新型コロナウイルス禍対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化し、原材

料価格や人件費の上昇も重荷になったと発表。

＜左記画像↑：中国新聞デジタルより引用＞

【業種別】

サービス業など（ 57件、前年から9件減↓）、小売り（ 17件増↑38件）、製造（ 18件増↑32件）、卸売り（ 5件増↑25件）、運輸（ 11件増↑24件）と

幅広い業種で前年を上回っています。

中国地方の企業倒産件数は、コロナ禍の2021年、22年上半期に、ゼロゼロ融資など国の資金繰り支援を受けて2年連続で最少を更新、23年に増加に転じた。

支社：『人手不足も業況を圧迫している。賃金を上げれば利益が薄くなり、据え置けば人を雇えずに経営が行き詰まる』と指摘しています。

負債総額は460億9200万円と72.2%増↑、負債総額が10億円以上の大型倒産は4件で1件減↓

【県別】

広島県（ 4件増↑106件）、山口県（ 9件増↑40件）、岡山県（ 3件増↑46件）、鳥取（ 9件増↑19件）、島根（ 2件減↓25件）

【法的整理だけが対象の帝国データバンク広島支店の調べで】

中国地方の上半期の倒産は238件で66件増↑、負債総額は445億4900万円で76.1%増えています。

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中国地方7月【地域経済報告】

～日銀広島支店調べ～

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中国地方7月の地域経済報告は、景気の基調判断を『緩やかな回復基調にある』とし、14月の前回判断を据え置いたと発表

＜各論＞

１．需要項目別動向

公共投資 ➔ 高水準で推移

輸出 ➔ 横ばい圏内の動き

設備投資 ➔ 増加

※6月短観（中国地区）における 2024 年度の設備投資は、前年を上回る計画となっています。

個人消費 ➔ 緩やかな回復基調

・百貨店売上高 ➔ 横ばい圏内の動き

・スーパー売上高 ➔ 、物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移

・コンビニ ➔ 緩やかな回復基調

・家電販売 ➔ 弱めの動き

・乗用車販売 ➔ 弱い動き

・旅行取扱額 ➔ 回復基調

住宅投資 ➔ 弱めの動き

２．生産

生産（鉱工業生産）➔ 横ばい圏内の動き

＜主要業種別＞

・化学 ➔ 弱めの動き

・自動車 ➔ 横ばい圏内の動き

・汎用・生産用・業務用機械 ➔ 横ばい圏内で推移

・電子部品・デバイス ➔ 高水準で推移

・鉄鋼 ➔ 横ばい圏内で推移

３．雇用・所得動向

雇用・所得環境 ➔ 全体として緩やかに改善

４．物価

消費者物価（除く生鮮食品）➔ 前年を上回る

５．企業倒産

企業倒産 ➔ 増加

６．金融情勢

預金動向 ➔ 前年を上回る　貸出動向 ➔ 前年を上回る

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広島県不動産ＤＩ調査【上期】

広島県不動産鑑定士協会まとめ（2024年4月実施）

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広島県不動産鑑定士協会が、年2回実施している【広島県不動産の景気動向アンケート調査】をまとめました。

住宅地➡　＋30・3（10月の前回調査から1.2㌽UP）
広島市都心・廿日市市・安芸郡4町・福山市が改善傾向。特に福山市は駅周辺のマンション販売が好調であることを背景にマイナスからプラスへと改善となりました。呉市・尾道市・三原市は再びマイナス傾向へと悪化しました。

商業地➡　＋35・0（10月の前回調査から0.5㌽UP）
広島市都心・旧市内・廿日市市・安芸郡4町・福山が改善傾向。福山市は前回のマイナスからプラスへと改善しました。一方、呉市・三原市・尾道市は依然マイナス傾向が続いています。

〈都心〉　中区
〈旧市内〉　東区、西区、南区
〈新市内〉　安佐北区、安佐南区、安芸区、佐伯区
〈安芸郡4町〉　府中町、海田町、熊野町、坂町

【調査期間】R5.10.1～R6.4.1の市場実感（県内の不動産業者267社に聞き、160社（59.9％回答）

【不動産D.I.】＝（上昇又は増加の回答社数割合）－（下落又は減少の回答社数割合）

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高校生向け、合同企業説明会は3か月前倒しで開催

広島労働局など

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卒業後の就職を考えている広島県内の高校生に、地場企業の特徴を伝える合同企業説明会が広島市南区の県立広島産業会館で開催されました。

例年、就職先が決まっていない3年生向けに10月に開催するそうなのですか、人手不足を背景に多くの企業が9月中に内定を出している実情を踏まえ、

3か月前倒ししたそうです。

県内に拠点を持つ製造業や小売業など75社が参加。担当者が2・3年生計約160人に自社の強みや仕事のやりがいなどを説明したとの事。

合同企業説明会は、12日午後0時半～4時半には広島県福山市三之丸町の『福山ニューキャッスルホテル』でも同様の説明会を開き、

約50社が参加を予定となっているそうです。

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6月広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より６月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比5月の▲6.8から2.7㌽上昇↑、▲4.1と発表。

製造業 ➡ 5月の▲2.0から横ばいに推移

業種別：機械・金属製品、合成樹脂・ゴム製品は上昇↑、食品、自動車関連は下降↓、木材・木製品、紙・紙製品・印刷は横ばい

非製造業 ➡ 5月の▲10.4から4.8㌽上昇↑、▲5.6となった

業種別：建設業、生産財・資本財卸売業、サービス業は上昇↑、消費財卸売業は下降↓、小売業はほぼ横ばい

広島商議所『賃上げに伴う労務費などが吸収できず採算が悪くなっているのではないか』としています。

【7月～9月の先行き見通し(対6月比)】

総合DI ➡ 0.0（前回予測 ▲1.7）、製造業全体 ➡ 0.0（前回予測 0.0）、非製造業全体 ➡ 0.0（前回予測 ▲3.0）

※5月下旬調査 129社【回答 121社、回収率 93.8％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和6年6月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年7月～9月の先行き見通しを令和6年6月と比較

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建設・運送業界　働き手不足

外国人に期待

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●某工事現場で、某建設会社（東区）で働く“外国人労働者”は2月に来日したばかり。

社員は親しみを込めて『あだ名』で呼び、測量の仕方や道具の名前などを教えています。

「（崖崩れなどを防ぐ）擁壁の施工方法を習得し、日本でずっと働きたい」。外国人労働者は顔を輝かせています。

●建設業は厳しい仕事というイメージがあり、敬遠されがち。

某建設会社は毎月第2土曜を一斉休業とするなどイメージ改善に取り組むが、採用は苦戦。

同建設会社社長は「10代、20代は建設業というだけで就職の選択肢に入れてくれない」と思いを吐露されています。

●人手不足を背景に外国人労働者の受け入れは急激に加速。

厚生労働省によると、中国地方の建設分野で働く外国人は23年10月末時点で約8千人。

15年10月末の5・5倍増。

さらに、建設業は4月から時間外労働（残業）の上限規制が適用され、人手が足りず工期が遅れかねない「2024年問題」も危惧されます。

労働力として、企業を支える人材として、外国人のニーズは高まる。

今年2月来日した“外国人労働者”の在留資格は、専門スキルを持ち、長期就労が可能な「技術・人文知識・国際業務」となります。

同建設会社社長は将来的には現場監督として施工管理を任せることも考えており、「やる気があり、一緒に働き続ける仲間意識を築けるならば、日本人でなくても構わない」と断言。

●建設業と同様に24年問題を抱える運送業も、外国人労働者の長期就労への期待が高くなっています。

政府は3月の閣議で、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者に与えられる在留資格「特定技能1号」の対象に、自動車運送業など4分野を追加方針として決定。

特定技能1号を取得すれば、最長5年間働ける。

●政府の動向を受け、某物流会社（東広島市）は早くも動き出しました。

外国大手財閥グループと提携。

当面は倉庫作業員の採用予定だが、特定技能1号に自動車運送業が追加されれば運転手の確保に乗り出す予定。

●外国大手財閥グループは日本語学校や物流会社を抱え、現地で語学や運転研修などが環境も恵まれている。

某物流会社（東広島市）も年内には現地に支店を出し、情報交換を行う予定。

某物流会社社長は「外国人の運転手がスムーズに働ける体制をつくりたい」と意気込んでいます。

●国の制度変更に伴う24年問題で、人手不足に拍車がかかる建設業と運送業。

外国人労働者の長期雇用は解決策の一つではあるが、小さい事業者になるほど受け入れの体制や手続き、人材育成などの負担大。

●某大学教授は「外国人は言葉や日本の慣習に慣れなければならず、即戦力として期待するのはハードルが高い、行政が外国人労働者の養成を支援することも必要なのでは」と指摘されています。

＜下記画像↓：中国新聞デジタルより引用＞

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中国地方6月DI、2期ぶり上昇

～日銀広島支店まとめ〜

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中国地方の６月の短観によると、全産業の業況判断指数（DI）は+16で、3月の前回調査から3㌽上昇↑、上昇は2四半期ぶりと発表がありました。

製造業で自動車の生産や半導体の需要が回復し、販売価格の引き上げも進んだとの事。

【業種別】

製造業：+11で7ポイント上昇↑、15業種中8業種で上がっています。

・繊維や食料品 ➔ 新型コロナウイルス禍からの外出機会の増加で上向き

・木材・木製品 ➔ 販売価格の引き上げで、+15と53㌽アップ

・自動車 ➔ +18で24㌽上がった

※マツダが自動車の「型式指定」の認証不正問題で国土交通省から出荷停止の指示を受けた影響について※

支店長：『出荷停止が2車種と限定的で、下押しの影響はあるが景況感を悪化させるほどではなかった』と説明しています。

非製造業：+21で1㌽改善、12業種中5業種で上がっています。

・悪化したのは小売りだけで、物価高による節約志向や人件費、物流費の高騰が響いています。

【地域別】

広島 +21で4㌽上昇、山口 +16で1㌽・岡山 +16で2㌽・山陰 +11で5㌽それぞれ改善

9月の中国地方の全産業DIは＋14と2㌽悪化を予測。非製造業で先行きに不透明感があることを織り込んだ

5月29日～6月28日：765社中763社（99.7%）回答

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【中国地域の景況感 (D.I.)】 5月調査

~中国経済連合会まとめ~

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中国経済連合会より5月中国地域の企業の景況感（D.I.）が前回比＋0・5と発表されました。

DIがプラスに転じるのは2019年5月調査以来5年ぶり。2月の前回調査から1.3㌽上がり、2期連続の改善です。

中経連は「賃金の上げ幅のトレンドは1段落上がったが、資本金が少ない企業の中には無理をして賃上げをしたところもあるかもしれない」としています。

製造業➡＋10・8（前回比＋11.6㌽）観光・インバウンドの増加により改善

非製造業➡▲18・4（前回比▲12.2㌽）原材料・資材・原油価格の上昇により悪化

【景況感が良いとした回答要因】
1位　設備投資の増加　58.3％　
2位　個人消費の回復　36.1％・企業収益の回復　36.1％・観光・インバウンドの増加　36.1％

【景況感が悪いとした回答要因】
1位　原材料・資材価格の上昇　80.0％　
2位　企業収益の悪化　37.1％・原油価格の上昇　37.1％

【価格転嫁】

製造業➡　価格転嫁できている79.7％　特に製造業では「原材料・資材価格」について価格転嫁が進んでいます

非製造業➡価格転嫁できている　61.9％

【賃金動向】※「実施」：「実施」＋「実施予定」

正社員➡「実施」89.4％〔前回比＋27.2〕

非正規社員➡「実施」51.6％〔前回比＋16.5〕・「わからない，未定」38.2％〔前回比▲17.6〕

【先行き】（2、3か月後）は±0〔現状比▲0.5〕。製造業で▲10.8〔同＋7.6〕、非製造業で＋9.1〔▲1.7〕、建設業は▲9.0〔同▲9.0〕と，見通しが分かれました。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果となっています。