広島県不動産鑑定士協会まとめ（2025年4月実施）

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広島県不動産鑑定士協会が、年2回実施している【広島県不動産の景気動向アンケート調査】をまとめました。

住宅地➡　＋29・3（10月の前回調査から＋6.7㌽）
大半の都市では前期から小幅な改善ないし悪化がみられる中、特に東広島市が大幅な改善(＋36.8→＋60.9)となったほか、尾道市・三原市が前々期並みに改善(▲5.5→▲26.7→▲6.2)しました。

商業地➡　＋31・5（10月の前回調査から＋7.2㌽）
ミナモアの開業期待があった広島市都心が改善傾向(＋50.0→＋61.1)。また、東広島市(＋27.7→＋47.9)、福山市(＋19.1→＋47.1)も大幅な改善傾向を示しました。廿日市市は２期連続で悪化傾向が続いていますが(＋46.7→＋30.8→＋13.3)、プラス傾向は維持。その他の都市では、呉市がやや改善傾向ですが▲20.0、尾道市・三原市についても、小幅な悪化かつ▲14.3となっており、県内ではこの２都市のＤＩがマイナス傾向を示しています。

〈都心〉　中区
〈旧市内〉　東区、西区、南区
〈新市内〉　安佐北区、安佐南区、安芸区、佐伯区
〈安芸郡4町〉　府中町、海田町、熊野町、坂町

【調査期間】2024.4.1～2024.10.1の市場実感　（県内の不動産業者265社に聞き、155社（58.5%）回答）

不動産Ｄ．Ｉ．＝（上昇又は増加の回答社数割合）－（下落又は減少の回答社数割合）

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~中国経済連合会アンケート~

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中国経済連合会より5月中国地域の企業の景況感（D.I.）が▲7・2と発表されました。

2月の前回調査から▲3.1㌽の悪化です。

前回調査に引き続き原材料・資材価格の上昇によるマイナス要因が多くを占めました。「どちらともいえない」とする回答は 73％です。

製造業➡▲19・7（前回比▲1.2㌽）悪化

非製造業➡▲11・7（前回比▲8.1㌽）マイナスへ転じた

建設業➡18・4（前回比＋2.0㌽）8 期連続プラスを維持

【景況感が良いとした回答要因】
1位　設備投資の増加　72.7％　〔前回比＋3.9〕

2位　企業収益の回復　50.0％　〔同＋12.5〕

3位　公共投資の増加、賃金の上昇　36.4％

【景況感が悪いとした回答要因】
1位　原材料・資材価格の上昇　51.4％　〔前回比▲23.0〕

2位　個人消費の減少　37.8％〔同▲3.2〕

3位　企業収益の悪化　37.8％〔同＋1.9〕

【価格転嫁】　

一部でも価格転嫁できている　75.2％〔前回比▲1.2〕

【価格転嫁できたもの内訳】

1位　原材料・資材価格　76.0％　〔前回比＋6.5〕

2位　人件費　43.3％　〔同▲1.8〕

全くできていない　7.4％〔同＋0.6〕

【価格転嫁できていないもの内訳】

1位　人件費　68.9％　〔前回比▲1.2〕

2位　物流費（輸送・倉庫）　38.5％　〔同＋1.8〕

【雇用状況】

雇用判断ＤＩ 49.5〔前回比▲4.2〕（「不足＋やや不足」割合－「過剰＋やや過剰」割合）と不足感が継続しています

【先行き】（2、3か月後）は▲14.5 〔現状比▲7.3〕。製造業で▲34.4〔同▲14.7〕、非製造業で▲12.6〔同▲0.9〕、建設業は＋6.1〔同▲12.3〕と，建設業のみプラスを維持しています。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果（現在 72.9％，先行き 71.9％） となっています。

※4月25日～5月27日調査【会員・非会員企業合計710社に調査 221社（31.1％）回答】  

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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中国財務局まとめ

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中国財務局は、2024年に発生した災害にかかる国庫補助の対象となる災害復旧事業費を、中国地方5県で183億円（前年比▲66.6%）と発表しました。

件数：1,427件（同 ▲53.9％）　

金額、件数ともに前年を大きく下回りました。過去 10 年間でみると、金額は６番目、件数は７番目の規模です。

事業費：島根県が最も事業費が大きく59億円（構成比32.2％）、次いで、山口県の56億円（構成比30.6％）。この 2 県で62.8％を占めています。

施設別：河川や道路といった公共土木施設の事業費が 151 億円（全体の 82.7％）。農地・農業用施設が28億円、林道や公立学校などの「その他施設」が3億円となっています。

災害原因別：6 月から 7 月の豪雨によるものが山口県を中心に85億円と最も多く、次いで、１１月の豪雨によるものが広島県を中心に48億円。この2 つの原因で事業費全体の 72.9％を占めています。他は台風10号 22億円、豪雨、地すべり、 落雷など 28億円です。

参照：中国財務局資料

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～中国財務局まとめ～

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中国財務局が、中国地方の2025年4月～6月期景況感を発表しました。
景況判断指数（BSI）▲7・4％㌽と前回調査（2025年1月～3月期）から2・5㌽下がり2四半期続けて悪化。 アメリカの関税政策への懸念などから5期ぶりのマイナスとなりました。

製造業：　▲13・4％㌽（8・1㌽down）
前期差順：①非鉄金属 ▲ 50.0（▲ 90.0㌽）　②自動車・同附属品  ▲ 50.0（▲ 45.7㌽）　③はん用機械  ▲ 22.2（▲ 38.9㌽）

自動車業界では関税の影響により、一部の部品メーカーで受注の減少が始まっています。これに伴い、生産用機械の分野では、自動車関連の設備投資を見送る動きが見られます。

非製造業：　▲3・9％㌽（0・7㌽up）
前期差順：①宿泊、飲食サービス  30.0（＋61.0㌽）　②娯 楽  33.3（＋58.3㌽）　③建 設  ▲ 23.6（▲ 29.1㌽）

大型連休における観光需要の高まりが、宿泊・飲食サービス業の業績を押し上げました。一方で、建設業では資材費や人件費の高騰が業況を悪化させています。

規模別：大企業  ▲5・6％㌽　中堅企業 ▲1・0％㌽　と「下降」超に転じ、中小企業 ▲11・2％㌽　と「下降」超幅が拡大しています。

県別：広島：▲13・5％㌽（▲ 29.1㌽）岡山：▲4・3％㌽（▲ 5.6㌽）山口：▲10・4％㌽（＋0.6㌽）島根：5・7％㌽（＋23.0㌽）鳥取：▲7・1％㌽（＋2.3㌽）

※画像：中国財務局より引用

雇 用（回答企業数685社）：2025年6月末の従業員数判断BSIは、31.2％ポイントと前期（2025年3月末）に比べ「不足気味」超幅が縮小しています。

先行き：令和7年7～9月期は3・0㌽と「上昇」超に転じる見通し。業種別にみると、製造業、非製造業のいずれも「上昇」超に転じる見通しとなっています。

※ＢＳＩ：前期比判断「上昇」と回答した企業の割合（％）－「下降」と回答した企業の割合（％）
※2025年5月15日時点・調査対象企業数：750社⇒回答企業数：702社

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広島商工会議所まとめ

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広島商工会議所は、5月の広島都市圏における企業の業況判断D.I（前年同月比ベース）が、4月の▲5.9から6.8ポイント上昇し、0.9となったと発表した。2か月ぶりの上昇となります。

製造業全体のDIは、4月の▲9.6から5.3ポイント上昇し、▲4.3となった。

業種別：食品、機械・金属製品、自動車関連は上向きとなり、木材・木製品、合成樹脂・ゴム製品は下向き、紙・紙製品・印刷は横ばいで推移

非製造業全体のDIは、4月の▲3.0から7.4ポイント上昇して、4.4となった。

業種別では、建設業、消費財卸売業、生産財・資本財卸売業、小売業が上向きとなり、サービス業は横ばいで推移

広島商議所は『マツダが国内の生産台数を維持すると打ち出し、米国の関税政策による懸念が一定に和らいだ』と分析しています。

【6月～8月の先行き見通し(対5月比)】

総合DI ➡  ▲7.0（前回予測 ▲13.4）、製造業全体 ➡  ▲12.8（前回予測 ▲17.3）、非製造業全体 ➡  ▲2.9（前回予測 ▲10.4）

※5月下旬調査 128社【回答 115社、回収率 89.8％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和7年5月を前年同月と比較

　　　　　　②令和7年6月～8月の先行き見通しを令和7年5月と比較

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文部科学省・厚生労働省共同調査（令和7年5月23日公表）

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文部科学省と厚生労働省が共同で調査した、令和7年3月大学等卒業者の就職状況を公表しました。
令和7年4月1日現在、大学生の就職率は９８・0％（前年同期比▲0.1 ポイント）

文理別で見ると文系が↑0.3㌽の９８・2％。理系は▲1.5㌽の９７・3％となりました。

新型コロナウイルス禍前の平成30年（2018年）卒、令和2年（2020年）卒と並んで2番目に高い水準です。

人手不足を背景に学生優位の「売り手市場」が続く一方、就職活動の早期化と活動量の減少によって、学生と企業のミスマッチが生じているとの指摘も上がっています。

調査対象：全国の国公私立大学 62校・短期大学 20校・高等専門学校 10校、専修学校20 校  合計112 校（6,250 人）

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広島商工会議所まとめ

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広島商工会議所より３月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが、前年同月比ベースで2月の▲4.2から2.4㌽上昇し、▲1.8となり、4か月ぶりに改善です。

製造業 ➡ ２月の▲6.0から4.6.㌽下降、▲10.6となった

業種別：食品は上向き、木材・木製品、紙・紙製品・印刷、機械・金属製品、自動車関連は下向き、合成樹脂・ゴム製品は横ばい

非製造業 ➡  ２月の▲2.9から7.4㌽上昇、4.5となった

業種別：生産財・資本財卸売業、サービス業は上向き、建設業は下向き、消費財卸売業、小売業は横向き

広島商議所は『自動車関連を中心に、危機感が一段と強まっている』と分析しています。

【4月～6月の先行き見通し(対3月比)】

総合DI ➡  ▲8.8（前回予測 ▲4.2）、製造業全体 ➡  ▲14.9（前回予測 ▲20.0）、非製造業全体 ➡  ▲4.5（前回予測 7.2）

※3月下旬調査 129社【回答 114社、回収率 88.4％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和7年3月を前年同月と比較

　　　　　　②令和7年4月～6月の先行き見通しを令和7年3月と比較

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～財務省中国財務局まとめ～

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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2025年1月から2025年4月中旬の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、7期続けて据え置きました。

判断の要点　個人消費は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある 」　生産活動は 輸送機械や鉄鋼が低下している中、直近では全体的に改善の方向にあり「横ばいの状況にある 」　雇用情勢は アルバイト・パートで弱さがみられるものの、正社員で堅調に推移しており「緩やかに改善しつつある」としています。住宅建設は マンションや持ち家の増加で「前年を上回る」に引き上げ、輸出も石油製品や一般機械などの伸びから「前年を上回る」に引き上げました。企業の景況感は コストの上昇が収益を圧迫する状況が続き「『下降』超に転じている」と引き下げました。

各県の景気判断　広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」、島根県は「緩やかに持ち直している 」とし、岡山県・山口県は「緩やかに回復しつつある」としました。

先行き　雇用・所得環境の改善や、各種政策効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっている。また、
金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるとしています。

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~中国経済連合会アンケート~

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中国経済連合会より2月中国地域の企業の景況感（D.I.）が▲3.1と発表されました。

11月の前回調査から▲3.1㌽の悪化です。

原材料・資材価格の上昇がこれまで以上に影響を及ぼして、マイナスとする回答が多くを占めました。「どちらともいえない」とする回答は 69％です。

製造業➡▲18・5（前回比▲1.0㌽）前回からさらに悪化

非製造業➡▲3・6（前回比▲8.4㌽）マイナスへ転じた

【景況感が良いとした回答要因】
1位　設備投資の増加　68.8％　〔前回比＋17.4〕

2位　企業収益の回復　37.5％　〔同▲5.4〕

3位　公共投資の増加、賃金の上昇、観光・インバウンドの増加　21.9％

【景況感が悪いとした回答要因】
1位　原材料・資材価格の上昇　74.4％　〔前回比＋15.6〕

2位　個人消費の減少、労働力不足　41.0％

3位　企業収益の悪化　35.9％

【価格転嫁】　

一部でも価格転嫁できている　76.4％〔前回比▲0.5〕

【価格転嫁できたもの内訳】

1位　原材料・資材価格　69.5％　〔前回比＋1.3〕

2位　人件費　41.5％　〔同＋0.4〕

全くできていない　6.8％〔同▲2.2〕

【価格転嫁できていないもの内訳】

1位　人件費　70.1％　〔前回比＋1.5〕

2位　エネルギー価格　38.8％　〔同＋2.2〕

【雇用状況】

雇用判断ＤＩ 53.7〔前回比＋0.8〕（「不足＋やや不足」割合－「過剰＋やや過剰」割合）と不足感が継続しています

【先行き】（2、3か月後）は▲6.9 〔現状比▲3.8〕。製造業で▲18.4〔同＋0.1〕、非製造業で▲5.4〔同▲1.8〕、建設業は＋3.7〔同▲12.7〕と，建設業のみプラスを維持しています。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果（現在 69.3％，先行き 72.3％） となっています。

※2月3日～26日調査【会員企業707社に調査 231社（32.7％）回答】  

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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文部科学省・厚生労働省共同調査（令和7年2月1日末現在）

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文部科学省と厚生労働省が共同で調査した、令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表しました。
令和7年2月1日現在、大学生の就職内定率は９２・6％（前年同期比1.0㌽上昇）。

文理別で見ると文系が↑0.9㌽の９２・7％。理系は↑1.7㌽の９２・4％となりました。

企業側の採用意欲は昨年と変わらず高い状態で、売り手市場が続いているとみられています。

調査対象：全国の国公私立大学 62校・短期大学 20校・高等専門学校 10校、専修学校20 校  合計112 校（6,250 人）

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