column-news お知らせ

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より９月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比6月の▲1.7から3.3㌽下降、▲5.0　2か月ぶりに悪化したと発表。

製造業 ➡ 8月の2.0から9.5㌽下降、▲7.5となった

業種別：合成樹脂・ゴム製品は上昇↑、木材・木製品、機械・金属製品、自動車関連は下降↓、食品、紙・紙製品・印刷は横ばい

非製造業 ➡ 8月の▲4.3から1.3㌽上昇、▲3.0となった

業種別：消小売業は上昇↑、消費財卸売業は下降↓、建設業、生産財・資本財卸売業、サービス業は横ばい

広島商議所は『人手不足や建築資材費の高止まりに直面する建設業の悪化が特に目立った』と説明しています。

【10月～12月の先行き見通し(対9月比)】

総合DI ➡  5.8（前回予測 6.7）、製造業全体 ➡  0.0（前回予測 4.0）、非製造業全体 ➡  10.4（前回予測 8.6）

※9月下旬調査 129社【回答 120社、回収率 93.0％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和6年9月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年10月～12月の先行き見通しを令和6年9月と比較

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~中国経済連合会まとめ~

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中国経済連合会より8月中国地域の企業の景況感（D.I.）＋2・2と発表されました。

5月の前回調査から＋1.7㌽と3期連続で改善です。

（内閣府の景気ウオッチャー調査（街角景気）でも、中国5県の現状判断指数（DI）は前月から3.8ポイント上昇して51.8となり、3カ月連続で改善しました。好不況の分かれ目となる50を5カ月ぶりに上回っています。）

製造業➡▲11・0（前回比＋7.4㌽）企業収益の回復と、建設業の設備投資増加で改善傾向

非製造業➡＋9・9（前回比▲0.9㌽）個人消費の回復などでおおむね横ばい傾向

【景況感が良いとした回答要因】
1位　設備投資の増加　43.6％　
2位　企業収益の回復　38.5％　

3位　個人消費の回復　33.3％

【景況感が悪いとした回答要因】
1位　原材料・資材価格の上昇　76.5％　
2位　企業収益の悪化　41.2％

3位　設備投資の減少　32.4％

【価格転嫁】

製造業➡一部でも価格転嫁できている　85.8％〔前回比＋6.1〕

非製造業➡一部でも価格転嫁できている　69.9％〔前回比＋8.0〕

【雇用状況】

雇用判断ＤＩ（「不足＋やや不足」割合－「過剰＋やや過剰」割合）は，＋51.8〔前回比＋1.3〕と，不足感が継続しています

【先行き】（2、3か月後）は▲1.4〔現状比▲3.6〕。製造業で▲15.6〔同▲4.6〕、非製造業で＋4.5〔▲5.4〕、建設業は＋4.0〔同＋2.0〕と，建設業のみ先行きもプラスとなっています。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果（現在 67.6％，先行き 71.1％） となっています。

※8月1日～30日調査【会員企業708社に調査225社（31.8％）回答】

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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〜中国地方5県の労働局調査〜

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中国地方5県の企業（従業員21人以上の計1万3987社を調査）で、70歳以上でも働ける制度を設けている企業は、2023年6月時点で46・4%を占め、2022年同期に比べ2・5ポイントアップです。

希望者の雇用継続や定年制の廃止などに取り組み、シニアは貴重な人材として人手不足を解消する動きが広がっています。

＜←左記表：中国新聞デジタルより引用＞

＜県別＞広島42・2%、山口46・8%、岡山45・3%、島根55・3%、鳥取42・6%。　いずれも全国平均の41・6%を上回り、島根は全国トップでした。

広島県の2322社の具体的な制度では、「希望者全員を継続雇用」25・5%。「基準該当者を継続雇用」21・2%、「定年制の廃止」9・2%、「定年が70歳以上」7・5%「その他の制度」36・6%

＜高年齢者雇用安定法＞　（2021年4月改正）

定年延長や継続雇用、業務委託契約などで70歳まで就業機会を確保することを努力義務としています

広島労働局は『若い世代を雇うのが難しくなる中、高齢者を引き続き雇いたいという事業者が多く、70歳以上になっても働きたい労働者もいる。企業が雇用制度を設けているのは有意義』としています。

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～中国財務局まとめ～

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中国財務局が、中国地方の2024年7月～9月期景況感を発表しました。
景況判断指数（BSI）＋0・3％㌽と前回調査（2024年4月～6月期）から5・9㌽改善し「上昇」超。 改善は2期連続で、3期ぶりにプラスに転じました。

製造業：　＋2・6％㌽（13・3㌽改善）
前期差順：①繊維工業  25・0（＋79.5㌽）　②非鉄金属  40・0（＋40.0㌽）　③生産用機械  0・0（＋29.4㌽）

繊維工業では海外向けの販路の拡大好調と、原材料の高騰による価格転嫁が進み、生産用機械では輸出が円安の追い風を受けました。

非製造業：　▲1・1％㌽（1・5㌽改善）
前期差順：①職業紹介・労働者派遣  100・0（＋200.0㌽）　②娯楽 ▲20・0（▲75.6㌽）　③情報通信  ▲4・8（＋30.2㌽）

建設では工場設備関連や公共工事などが好調の一方、宿泊・飲食サービスでは南海トラフ地震の臨時情報や台風などの天候不順の影響で、来客数が伸び悩みました。

規模別：大企業  ＋0・8㌽　中堅企業  ＋5・9㌽　は「上昇」超に転じ、中小企業  ▲2・5㌽「下降」超幅が縮小しています。

※画像：中国財務局より引用

先行き：10～12月期はプラス4・3と「上昇」超幅が拡大する見通し。業種別にみると、製造業は「上昇」超幅が拡大し、非製造業は「上昇」超に転じる見通しとなっています。

※ＢＳＩ：前期比判断「上昇」と回答した企業の割合（％）－「下降」と回答した企業の割合（％）
※2024年8月15日時点・調査対象企業数：760社⇒回答企業数：721社

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〜中国五県労働局まとめ〜

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中国地方で2025年春に卒業を予定する高校生の7月末時点の就職希望者は9586人で、前年より349人（ 3.5%減↓）と発表がありました。

少子化と進学希望者の増加を背景に、2年連続で1万人を割り込んおり16日に解禁される高校生対象の企業の採用活動は一段と厳しくなりそうとの事。

＜←左記グラフ：中国新聞デジタルより引用＞

この10年間でピークだった15年の1万3736人と比べると約3割少なく、年は、記録の残る1996年以降で初めて1万人を割っています。

＜県別＞

広島 2292人（ 前年比 2.7％減）、山口 2402人（ 0.6％減）、岡山 3025人（ 7.3％減）、鳥取 830人　（ 3.9％減）、島根 1037人（ 0.2％増）

＜県別の求人倍率＞　５県の求人数は計2万9992人と4.1%増

広島（ 4.65倍）、山口（ 2.56倍）、岡山（ 2.63倍）、鳥取（ 2.61倍）で比較できる範囲で過去最高

鳥取（ 2.95倍）で過去最高だった前年を0.01㌽下回っています。

広島労働局は『高校生は大学生に比べて県内で就職する傾向が強く、企業の採用熱も高い。働き手の確保が難しい状況は今後も続く』とみています。

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~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より８月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比6月の▲5.1から3.4㌽上昇、▲1.7と発表、2か月ぶりに改善と発表あり。

製造業 ➡ 7月の2.0から横ばいに推移

業種別：紙・紙製品・印刷、機械・金属製品は上昇↑、食品、自動車関連、合成樹脂・ゴム製品は下降↓、木材・木製品は横ばい

非製造業 ➡ 7月の▲10.6から6.3㌽上昇、▲4.3となった

業種別：消費財卸売業、生産財・資本財卸売業、サービス業は上昇↑、小売業は下降↓、建設業は横ばい

広島商議所は『夏休みでホテルや飲食業などがにぎわった』とみています。

【9月～11月の先行き見通し(対8月比)】

総合DI ➡  6.7（前回予測 1.7）、製造業全体 ➡  4.0（前回予測 ▲3.9）、非製造業全体 ➡  8.6（前回予測 6.1）

※8月下旬調査 129社【回答 120社、回収率 93.0％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和6年8月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年9月～11月の先行き見通しを令和6年8月と比較

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中国四国百貨店協会まとめ

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中国地方7月の百貨店売上高は159億7300万円で前年同月から9.3％減↓で前年割れは11か月連続と発表がありました。

広島都市圏の売り場の減少や、物価高による節約志向が影響したとの事。

＜商品別＞

衣料品（ 12.9％減↓）ブランドの撤退や前年同月より土、日曜が1日ずつ少なかったことなどが響いています。

物価の高騰で食料品（ 8.2％減↓）、家庭用品（ 12.6％減↓）、富裕層や訪日客を中心に美術・宝飾・貴金属は堅調

＜地区別＞

広島都市圏（ 15.0％減↓）昨年8月末にそごう広島店の新館が閉館影響などがした続いている。

山口（ 4.7％減↓）、岡山（ 5.8％減↓）、鳥取（ 6.2％増↑）

＜７月中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万円未満は切り捨て、前年同月比増減率％、▲は減）＞

＜日本百貨店協会まとめ＞

百貨店でのインバウンド（訪日客）の消費額を示す免税売上高が1～7月に計3978億円に達し、昨年1年間の累計である3484億円を超えて

年間の過去最高額を早くも塗り替えたと発表。

協会担当者は『10月には中国の国慶節（建国記念日）の休みも控えており、今後も伸びが期待できる』と話しています。

・7月単月の免税売上高は前年同月比約2倍の633億円、宝飾品などの高額商品や化粧品が売れ中国本土や韓国などアジアからの客多い

・7月の全国百貨店売上高（既存店ベース）も訪日客がけん引、5.5％増↑の5011億円

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～経済産業省　中国経済産業局より～

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中国地域の2024年6月の鉱工業生産指数速報（2020年=100、季節調整済み）を前月より▲2.7％downの１０４・9とまとめました。輸送機械工業や汎用機械工業、生産用機械工業などの11業種が低下し、2カ月ぶりの減少です。

【基調判断】　『生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる』

生産 ➡前月比▲2.7％の低下（3か月ぶりの低下）

業種別：化学工業（除．医薬品）、食料品・たばこ工業、鉄鋼業などが上昇↑

自動車（乗用車・トラック・主要部品）、電子部品・デバイス工業、汎用・業務用機械工業などが低下↓

出荷 ➡前月比▲4.5％の低下（3か月ぶりの低下）

業種別： 化学工業（除．医薬品）、食料品・たばこ工業、繊維工業などが上昇↑

自動車（乗用車・トラック・主要部品）、汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業などが低下↓

在庫➡ 前月比2.2％の上昇（2か月連続の上昇）

業種別： 化学工業（除．医薬品）、鉄鋼業、食料品・たばこ工業などが上昇↑

石油・石炭製品工業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品工業などが低下↓

在庫率➡前月比9.9％の上昇（3か月ぶりの上昇）

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～中国経済産業局まとめ～

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中国経済産業局が2024年6月の商業6業態の販売額を2,170億円とまとめました。前年同月より3.8％（2か月連続UP）です。

乗用車新車登録・届出数：▲6.1％　前年同月比▲8.1%（6か月連続）

消費者物価指数（生鮮食品を除く）：2.6％　前年同月比2.5%UP

基準判断：「 持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としています。

デパート➡お中元店頭販売・生鮮食品や加工食品・高額身の回り商品が低調。一方、新ブランド投入やインバウンド需要での化粧品が引き続き好調でした。

スーパー➡父の日関連でオードブル・寿司・焼き肉などパーティーメニューが好調。引き続き相場高の野菜・米も増加。また、外出需要によりトラベル関連商品・ビニール傘などにも動きがみられました。

コンビニ➡家飲み需要の低下で酒類、月末の天候不順で飲料が低調。一方、新商品や販売促進効果でデザート・パンが好調でした。

ホームセンター➡高機能化・大容量化で価格UPの洗剤売上、販売促進効果のトイレットペーパーなど紙製品が好調。梅雨入りの遅れと気温高で扇風機・エアコン・冷感ウエアなども好調でした。

家電大型専門店➡気温高でエアコン、販売促進効果のテレビ・携帯電話、外出とインバウンド需要でデジタルカメラが好調でした。

ドラッグストア➡価格UPと需要の高まりで引き続き米の売上が増加、パックなどの化粧品が好調。また、価格UPや新商品により洗剤が好調でした。

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広島県中小企業家同友会（2024年7月アンケート）

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広島県中小企業家同友会が、【経営課題と政策要望のアンケート調査】をまとめました。

現在の経営状況➡D.I.＝8（少しずつ改善もコロナ前（DI=20 ）にはまだまだ及ばず）

改善した業種➡サービス業（19.1㌽増）・建築（6.5㌽増）・その他（9.5㌽増）

経営上の問題点➡1位：人件費の増大　35.5％　2位：従業員不足　35.3％　3位：仕入先からの値上げ要請 　27.2％

原材料の高騰➡　１％〜 ５％増 ：25％　６％〜 10 ％増：29％　11〜 20 ％増 ：15％　（変わらないと答えたのはわずか 16 ％）

従業員の賃金➡　上げた・ 上げる： 67％　１〜２％のアップ：27％　３〜 ５％のアップ： 53%　今後も上げる：79％

物価上昇分の価格転嫁➡　まったく出来ていない：29%　1割 ２割程度： 36％　すべて転嫁できている：８％

金融情勢：資金繰り➡（D.I.＝18）　資金繰りDI は前回から改善傾向を示す。資金繰りが厳しいとの回答も16％

経営課題➡　1位：人材の確保・育成・定着　61%　2位：事業規模の維持・拡大　42%　3位：新規事業の展開　36%

正社員が欲しい（42%）、仕事はあるが人がいない、退職者が出ると補充できない状況です。経営課題の「2 位：事業規模の維持・拡大」、「3 位：新規事業の展開」もいずれも「人手不足」が大きな阻害要因。人材確保も急務な課題ですが、「中小企業で働く」という選択肢を持つ若者を育てることが中長期の課題となっています。

※7月1日～22日調査【会員3,001人に調査 1,906人（61.7％）回答】

※D.I.(Diffusion Index)は前回調査より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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