column-news お知らせ
10月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
広島商工会議所まとめ
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広島商工会議所は、10月の広島都市圏における企業の業況判断D.I(前年同月比)が、9月の▲9.0から8.2㌽上昇し▲0.8となったと発表しました。
2か月連続で改善し、米国の自動車関税引き下げを受けて、自動車関連のマイナス幅は縮小
製造業全体のDIは、9月の▲4.1から2.1㌽上昇、▲2.0
業種別:食品、自動車関連は上向き、木材・木製品、機械・金属製品は下向き、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は横ばい
非製造業全体のDIは、9月の▲12.3から12.3㌽上昇、0.0
業種別:建設業、小売業、サービス業は上向き、消費財卸売業、生産財・資本財卸売業は下向き
広島商議所は『米国の自動車関税は下がったが、関連企業の生産は戻っておらず、厳しい状況が続いている』と説明しています。
【11月~1月の先行き見通し(対10月比)】
総合DI ➡ ▲1.7(前回調査 8.2)、製造業全体 ➡ ▲10.0(前回調査 4.1)、非製造業全体 ➡ 4.3(前回調査 11.0)
※10月下旬調査 129社【回答 120社、回収率 93.0%】
※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
<調査内容>景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況(DIを集計)
①令和7年10月を前年同月と比較
②令和7年11月~令和8年1月の先行き見通しを令和7年10月と比較
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大学生就職内定状況調査(R8.3卒/10月1日現在)
文部科学省・厚生労働省共同調査(令和7年10月1日現在)
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文部科学省と厚生労働省が共同で調査した、令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表しました。
令和7年10月1日現在、大学生の就職内定率は73・4%(前年同期比0.5㌽上昇)。
文理別で見ると文系が前年同期比↑0.6㌽の73・4%。理系は同↑0.5㌽の73・6%となりました。
10月1日時点の就職内定率としては、2年ぶりに増加に転じ、「売り手市場」の高水準維持と分析されています。地域別では関東が最も高くなっています。



調査対象:全国の国公私立大学 62校・短期大学 20校・高等専門学校 10校、専修学校20 校 合計112 校(6,250 人)
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【中国地方経済情勢】令和7年10月判断
~財務省中国財務局まとめ~
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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2025年7月から2025年10月中旬の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、9期続けて据え置きました。
判断の要点 個人消費は 物価高の影響で節約志向が見られるものの「緩やかに回復しつつある 」 生産活動は「弱含んでいる 」 輸出は「前年を下回る」と、自動車の在庫調整や駆け込み需要の反動で自動車向け需要が低調となり、生産活動を引き下げました。住宅建設は化建築基準法改正による審査長期化で着工が遅れ、貸家や持ち家が減少したため、「前年を下回る」に下方修正しました。
各県の景気判断 広島県、岡山県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県は「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている 」、島根県は「緩やかに持ち直している 」とし、山口県は「緩やかに回復しつつある」としました。
先行き 雇用や所得環境の改善など、各種政策の効果で、「緩やかに回復していくことが期待される」と指摘。自動車の関税が9月に15%に下がり「企業は先行きの見通しを付けやすくなった」との見方を示しています。物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があるとしました。

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9月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
広島商工会議所まとめ
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広島商工会議所は、9月の広島都市圏における企業の業況判断D.I(前年同月比)が、8月の▲9.9からほぼ横ばいに推移し▲9.0となったと発表しました。
2か月ぶりに改善が見られた。木材や木製品などは回復傾向にある一方で、自動車関連は依然として大幅なマイナスが続いている。
製造業全体のDIは、8月の▲13.7から9.6㌽上昇、▲4.1
業種別:食品、木材・木製品、紙・紙製品・印刷、機械・金属製品は上向き、自動車関連、合成樹脂・ゴム製品は横ばい
非製造業全体のDIは、8月の▲7.1から5.2㌽下降、▲12.3
業種別:消費財卸売業は上向き、建設業、サービス業は下向き、生産財・資本財卸売業、小売業は横ばいとなった。
広島商議所は『税率が明確になり、企業が具体的な対策を取りやすくなった』と説明しています。
【10月~12月の先行き見通し(対9月比)】
総合DI ➡ 8.2(前回予測 0.0)、製造業全体 ➡ 4.1(前回予測 ▲2.0)、非製造業全体 ➡ 11.0(前回予測 1.4)
※9月下旬調査 129社【回答 122社、回収率 94.6%】
※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
<調査内容>景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況(DIを集計)
①令和7年9月を前年同月と比較
②令和7年10月~12月の先行き見通しを令和7年9月と比較
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【中国地域の景況感 (D.I.)】 8月調査
~中国経済連合会アンケート~
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中国経済連合会より8月中国地域の企業の景況感(D.I.)が▲7・4と発表されました。
5月の前回調査から+7.3㌽と前回調査と同水準となりました。
前回調査に引き続き、マイナス要因は原材料・資材価格の上昇がトップ。次いで労働力不足,個人消費の減少と続きました。なお,「どちらともいえない」とする回答は 69.0%です。
製造業➡▲9・5(前回比±10.2㌽)上昇
非製造業➡▲13・3(前回比▲1.6㌽)低下
建設業➡+7・6(前回比▲10.8㌽) 9期連続プラスを維持するも大きく低下
【景況感が良いとした回答要因】
1位 設備投資の増加 66.7% 〔前回比▲6.0〕
2位 企業収益の回復 44.4% 〔同▲5.6〕
3位 公共投資の増加 33.3%
【景況感が悪いとした回答要因】
1位 原材料・資材価格の上昇 47.7% 〔前回比▲3.7〕
2位 労働力不足 40.9%〔同+11.2〕
3位 個人消費の減少 36.4%〔同▲1.4〕
【価格転嫁】
一部でも価格転嫁できている 78.4%〔前回比+3.0〕
【価格転嫁できたもの内訳】
1位 原材料・資材価格 72.6% 〔前回比▲3.4〕
2位 人件費 52.4% 〔同+9.1〕
全くできていない 3.3%〔同▲4.1〕 製造業・非製造業とも「全くできていない」とした割合が減少
【価格転嫁できていないもの内訳】
1位 人件費 64.7% 〔前回比▲4.2〕
2位 物流費(輸送・倉庫) 35.3% 〔同▲3.2〕
【雇用状況】
雇用判断DI 50.7〔前回比+1.2〕(「不足+やや不足」割合-「過剰+やや過剰」割合)と不足感が継続しています
【先行き】(2、3か月後)は▲7.9 〔現状比▲0.5〕。製造業で▲11.1〔同▲1.6〕、非製造業で▲9.8〔同+3.5〕、建設業は±0.0〔同▲7.6〕と,これまでプラス維持だった建設業も分岐点まで低下。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多く(現在 69.0%,先行き 74.7%) なりました。
※8月1日~8月31日調査【会員・非会員企業合計708社に調査 229社(32.3%)回答】
※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
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【法人企業景気予測調査】中国地方7~9月期
~中国財務局まとめ~
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中国財務局が、中国地方の2025年7~9月期景況感を発表しました。
景況判断指数(BSI)▲0・7%㌽と前回調査(2025年4月~6月期)から6.7㌽縮小 3四半期ぶりに改善しました。 AI向け半導体装置の伸びで製造業が持ち直したことや、値上げが進んだ非製造業の後押しが要因となっています。
製造業: ▲1・5%㌽(11.9㌽改善)
前期差順:①業務用機械 75.0( +75.0㌽) ②非鉄金属 0.0(+50.0㌽) ③電気機械 25.0(+33.3㌽)
生成AI向け需要を背景に半導体製造装置が好調だったことに加え、自動車関連では受注が計画を上回り、製造業の回復を後押ししました。
非製造業: ▲0・2%㌽(3.7㌽改善)
前期差順:①職業紹介・労働者派遣 ▲50.0(▲50.0㌽) ②その他のサービス 11.8(+27.6㌽) ③医療、教育 0.0(+20.0㌽)
建設は公共工事と民間工事の両方で受注が増え、運輸・郵便は荷動きの増加と運賃の上昇が追い風となりました。
規模別:大企業 1・7%㌽ 中堅企業 9・8%㌽ と「上昇」超に転じ、中小企業 ▲6・7%㌽ と「下降」超幅が縮小しています。
県別:広島:▲1・2%㌽(+12.3㌽)岡山:▲5・0%㌽(▲0.7㌽)山口:▲9・5%㌽(+0.9㌽)島根:3・8%㌽(▲1.9㌽)鳥取:11・2%㌽(+18.3㌽)


画像:中国財務局より引用
雇 用(回答企業数690社):2025年6月末の従業員数判断BSIは、27.8%㌽と前期(2025年6月末)に比べ「不足気味」超幅が縮小しています。
先行き:令和7年10~12月期は+0・1㌽と「上昇」超に転じる見通し。製造業は「不足気味」超幅が拡大し、非製造業は「不足気味」超幅が縮小する見通しとなっています。
※BSI:前期比判断「上昇」と回答した企業の割合(%)-「下降」と回答した企業の割合(%)
※2025年8月15日時点・調査対象企業数:744社⇒回答企業数:700社(94・1%)
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【中小企業D.I.】2025年度 第1回アンケート
広島県中小企業家同友会(2025年7月アンケート)
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広島県中小企業家同友会が、2025年度 第 1 回【経営課題と政策要望のアンケート調査】をまとめました。
業況判断DI➡D.I.=6.0(前回から±0㌽)
業種別➡製造:▲8.0(前回▲7.0) ・建築:+6.2(+4.6) ・卸小売:▲8.8(▲3.7) ・サービス:+16.2(+15.8)*踏みとどまっている
経常利益DI➡D.I.=+22.2(ほぼ横ばい)
トランプ関税の影響➡ 1位:悪い影響・予測不可:37.9% 2位:影響なし:22.7%
経営上の問題点➡1位:人件費の増大:42.8% 2位:従業員不足:32.2%
従業員の賃金➡ 上げた: 67.0% (1~2%アップ:25.0% 3~5%アップ: 56.0%) *税・社会保険料の負担増(24.2%)
物価上昇分の価格転嫁➡ 1位:まったく出来ていない:30.0% *賃上げや事業継続が困難になる企業が出る懸念がある
資金繰り➡D.I.=7.4(▲4.0㌽)*3期連続の悪化
経営課題➡ 1位:人材の確保・育成・定着 56.3% *賃上げや社保料増で負担が高まり、採用より本業重視へ傾いている
1年後の経営状況の見通しDI➡D.I.=17.0(▲4.4㌽)*4期連続の悪化
企業への重税や社会保険料の負担増が賃上げを阻害し、社員の手取りが増えない状況です。この難局を乗り越えるには、企業の社会的使命を再確認し、社員の主体性を活かした「21世紀型中小企業づくり」の実践が不可欠です。
※調査期間:2025年7月1日~22日【会員数: 3000名に調査➡ 回答:2086名(69.5%)】
※D.I.(Diffusion Index)は前回調査より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
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7月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
広島商工会議所まとめ
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広島商工会議所は、7月の広島都市圏における企業の業況判断D.I(前年同月比)が、6月の▲6.8からほぼ横ばいの▲6.7となったと発表しました。
2か月ぶりの改善となったものの、トランプ米政権による追加関税が発動された自動車関連が大幅なマイナスで推移するなど、厳しい景況感は依然続いています。
製造業全体のDIは、6月の▲6.1から横ばいに推移
業種別:食品、機械・金属製品は上向き、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は下向き、木材・木製品、自動車関連は横ばい
非製造業全体のDIは、6月の▲7.2からほぼ横ばいに推移し、▲7.1
業種別:建設業、生産財・資本財卸売業は上向き、消費財卸売業、小売業、サービス業は下向き
広島商議所は『地域経済への影響を慎重に見極める必要がある』としています。
【8月~10月の先行き見通し(対7月比)】
総合DI ➡ ▲11.8(前回予測 ▲5.9)、製造業全体 ➡ ▲14.3(前回予測 ▲14.3)、非製造業全体 ➡ ▲10.0(前回予測 0.0)
※7月下旬調査 129社【回答 119社、回収率 92.2%】
※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
<調査内容>景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況(DIを集計)
①令和7年7月を前年同月と比較
②令和7年8月~10月の先行き見通しを令和7年7月と比較
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【中国地方経済情勢】令和7年7月判断
~財務省中国財務局まとめ~
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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2025年4月から2025年7月中旬の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、8期続けて据え置きました。
判断の要点 個人消費は 物価高の影響で節約志向が見られるものの「緩やかに回復しつつある 」 生産活動は「横ばいの状況 」 輸出は「前年を下回る」特に、自動車の輸出減少が目立ち、米国向けの減少が大きいです。企業収益も化学や生産用機械、建設などで減益となる見通しで「2025年度は減益見込み」。中国地方は自動車産業を中心に輸出とのつながりが強く、米中貿易摩擦や米国の関税政策の動きの影響を受けやすい地域といえます。
各県の景気判断 広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」、島根県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している 」とし、岡山県・山口県は「緩やかに回復しつつある」としました。
先行き 今後は雇用や収入の改善、政策の効果で景気はゆっくり回復していくと期待されます。ただし、物価の上昇やアメリカの貿易政策、金融市場の動きには注意が必要です。

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6月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
広島商工会議所まとめ
いつも弊社サイトをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
広島商工会議所は、6月の広島都市圏における企業の業況判断D.I(前年同月比ベース)が、5月の0.9から7.7㌽降下し、▲6.8となったと発表。
2か月ぶりの悪化であり、トランプ米政権による追加関税の発動を受け、自動車関連産業などの業況が特に低下したことが影響している。
製造業全体のDIは、5月の▲4.3から▲1.8㌽下降し、▲6.1となった。
業種別:木材・木製品、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は上向き、食品、自動車関連は下向き、機械・金属製品はほぼ横ばい
非製造業全体のDIは、5月の4.4から▲11.6㌽下降し、▲7.2となった。
業種別:建設業、生産財・資本財卸売業、小売業、サービス業は下向き、消費財卸売業は横ばいとなった。
広島商議所は『米国の関税政策による実体経済への影響が徐々に出始めている。先行き不安に伴う設備投資への影響なども注視したい』
としています。
【7月~9月の先行き見通し(対6月比)】
総合DI ➡ ▲5.9(前回予測 ▲7.0)、製造業全体 ➡ ▲14.3(前回予測 ▲12.8)、非製造業全体 ➡ 0.0(前回予測 ▲2.9)
※6月下旬調査 129社【回答 118社、回収率 91.5%】
※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
<調査内容>景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況(DIを集計)
①令和7年6月を前年同月と比較
②令和7年7月~9月の先行き見通しを令和7年6月と比較
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