~中国経済連合会アンケート~

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中国経済連合会より8月中国地域の企業の景況感（D.I.）が▲7・4と発表されました。

5月の前回調査から＋7.3㌽と前回調査と同水準となりました。

前回調査に引き続き、マイナス要因は原材料・資材価格の上昇がトップ。次いで労働力不足，個人消費の減少と続きました。なお，「どちらともいえない」とする回答は 69.0％です。

製造業➡▲9・5（前回比±10.2㌽）上昇

非製造業➡▲13・3（前回比▲1.6㌽）低下

建設業➡＋7・6（前回比▲10.8㌽） 9期連続プラスを維持するも大きく低下

【景況感が良いとした回答要因】
1位　設備投資の増加　66.7％　〔前回比▲6.0〕

2位　企業収益の回復　44.4％　〔同▲5.6〕

3位　公共投資の増加　33.3％

【景況感が悪いとした回答要因】
1位　原材料・資材価格の上昇　47.7％　〔前回比▲3.7〕

2位　労働力不足　40.9％〔同＋11.2〕

3位　個人消費の減少　36.4％〔同▲1.4〕

【価格転嫁】　

一部でも価格転嫁できている　78.4％〔前回比＋3.0〕

【価格転嫁できたもの内訳】

1位　原材料・資材価格　72.6％　〔前回比▲3.4〕

2位　人件費　52.4％　〔同＋9.1〕

全くできていない　3.3％〔同▲4.1〕　製造業・非製造業とも「全くできていない」とした割合が減少

【価格転嫁できていないもの内訳】

1位　人件費　64.7％　〔前回比▲4.2〕

2位　物流費（輸送・倉庫）　35.3％　〔同▲3.2〕

【雇用状況】

雇用判断ＤＩ 50.7〔前回比＋1.2〕（「不足＋やや不足」割合－「過剰＋やや過剰」割合）と不足感が継続しています

【先行き】（2、3か月後）は▲7.9 〔現状比▲0.5〕。製造業で▲11.1〔同▲1.6〕、非製造業で▲9.8〔同＋3.5〕、建設業は±0.0〔同▲7.6〕と，これまでプラス維持だった建設業も分岐点まで低下。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多く（現在 69.0％，先行き 74.7％） なりました。

※8月1日～8月31日調査【会員・非会員企業合計708社に調査 229社（32.3％）回答】  

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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広島商工会議所まとめ

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広島商工会議所は、8月の広島都市圏における企業の業況判断D.I（前年同月比）が、7月の▲6.7から3.2㌽下降し▲9.9となったと発表しました。

2カ月ぶりに悪化しており、木材・木製品などの業種で低下が目立ちました。

製造業全体のDIは、7月の▲6.1から7.6㌽下降、▲13.7

業種別：紙・紙製品・印刷、自動車関連、合成樹脂・ゴム製品は上向き、食品、木材・木製品、機械・金属製品は下向き

非製造業全体のDIは、7月の▲7.1から横ばいに推移

業種別：生産財・資本財卸売業、小売業は上向き、消費財卸売業、サービス業は下向き、建設業は横ばい

広島商議所は『行政の審査に時間がかかり、木材・木製品の景況感に悪影響を及ぼしている』と説明しています。

【9月～11月の先行き見通し(対8月比)】

総合DI ➡  （前回予測 ▲11.8）、製造業全体 ➡  ▲14.3（前回予測 ▲14.3）、非製造業全体 ➡  1.4（前回予測 ▲10.0）

※8月下旬調査 129社【回答 121社、回収率 93.8％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和7年8月を前年同月と比較

　　　　　　②令和7年9月～11月の先行き見通しを令和7年8月と比較

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～中国財務局まとめ～

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中国財務局が、中国地方の2025年7～9月期景況感を発表しました。
景況判断指数（BSI）▲0・7％㌽と前回調査（2025年4月～6月期）から6.7㌽縮小 3四半期ぶりに改善しました。 AI向け半導体装置の伸びで製造業が持ち直したことや、値上げが進んだ非製造業の後押しが要因となっています。

製造業：　▲1・5％㌽（11.9㌽改善）
前期差順：①業務用機械  75.0（ ＋75.0㌽）　②非鉄金属  0.0（＋50.0㌽）　③電気機械  25.0（＋33.3㌽）

生成AI向け需要を背景に半導体製造装置が好調だったことに加え、自動車関連では受注が計画を上回り、製造業の回復を後押ししました。

非製造業：　▲0・2％㌽（3.7㌽改善）
前期差順：①職業紹介・労働者派遣  ▲50.0（▲50.0㌽）　②その他のサービス 11.8（＋27.6㌽）　③医療、教育 0.0（＋20.0㌽）

建設は公共工事と民間工事の両方で受注が増え、運輸・郵便は荷動きの増加と運賃の上昇が追い風となりました。

規模別：大企業  1・7％㌽　中堅企業  9・8％㌽　と「上昇」超に転じ、中小企業 ▲6・7％㌽　と「下降」超幅が縮小しています。

県別：広島：▲1・2％㌽（＋12.3㌽）岡山：▲5・0％㌽（▲0.7㌽）山口：▲9・5％㌽（＋0.9㌽）島根：3・8％㌽（▲1.9㌽）鳥取：11・2％㌽（＋18.3㌽）

画像：中国財務局より引用

雇 用（回答企業数690社）：2025年6月末の従業員数判断BSIは、27.8％㌽と前期（2025年6月末）に比べ「不足気味」超幅が縮小しています。

先行き：令和7年10～12月期は＋0・1㌽と「上昇」超に転じる見通し。製造業は「不足気味」超幅が拡大し、非製造業は「不足気味」超幅が縮小する見通しとなっています。

※ＢＳＩ：前期比判断「上昇」と回答した企業の割合（％）－「下降」と回答した企業の割合（％）
※2025年8月15日時点・調査対象企業数：744社⇒回答企業数：700社（94・1%）

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広島県中小企業家同友会（2025年7月アンケート）

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広島県中小企業家同友会が、2025年度 第 1 回【経営課題と政策要望のアンケート調査】をまとめました。

業況判断DI➡D.I.＝6.0（前回から±0㌽）

業種別➡製造：▲8.0（前回▲7.0）　・建築：＋6.2（＋4.6）　・卸小売：▲8.8（▲3.7）　・サービス：＋16.2（＋15.8）＊踏みとどまっている

経常利益DI➡D.I.＝＋22.2（ほぼ横ばい）

トランプ関税の影響➡　1位：悪い影響・予測不可：37.9％　2位：影響なし：22.7％

経営上の問題点➡1位：人件費の増大：42.8％　2位：従業員不足：32.2％　

従業員の賃金➡　上げた： 67.0％　（1～2％アップ：25.0％　3～5％アップ： 56.0%）　＊税・社会保険料の負担増（24.2％）

物価上昇分の価格転嫁➡　1位：まったく出来ていない：30.0%　 ＊賃上げや事業継続が困難になる企業が出る懸念がある

資金繰り➡D.I.＝7.4（▲4.0㌽）＊3期連続の悪化

経営課題➡　1位：人材の確保・育成・定着　56.3%　＊賃上げや社保料増で負担が高まり、採用より本業重視へ傾いている

1年後の経営状況の見通しDI➡D.I.＝17.0（▲4.4㌽）＊4期連続の悪化

企業への重税や社会保険料の負担増が賃上げを阻害し、社員の手取りが増えない状況です。この難局を乗り越えるには、企業の社会的使命を再確認し、社員の主体性を活かした「21世紀型中小企業づくり」の実践が不可欠です。

※調査期間：2025年7月1日～22日【会員数: 3000名に調査➡ 回答:2086名（69.5％）】

※D.I.(Diffusion Index)は前回調査より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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広島商工会議所まとめ

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広島商工会議所は、7月の広島都市圏における企業の業況判断D.I（前年同月比）が、6月の▲6.8からほぼ横ばいの▲6.7となったと発表しました。

2か月ぶりの改善となったものの、トランプ米政権による追加関税が発動された自動車関連が大幅なマイナスで推移するなど、厳しい景況感は依然続いています。

製造業全体のDIは、6月の▲6.1から横ばいに推移

業種別：食品、機械・金属製品は上向き、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は下向き、木材・木製品、自動車関連は横ばい

非製造業全体のDIは、6月の▲7.2からほぼ横ばいに推移し、▲7.1

業種別：建設業、生産財・資本財卸売業は上向き、消費財卸売業、小売業、サービス業は下向き

広島商議所は『地域経済への影響を慎重に見極める必要がある』としています。

【8月～10月の先行き見通し(対7月比)】

総合DI ➡  ▲11.8（前回予測 ▲5.9）、製造業全体 ➡  ▲14.3（前回予測 ▲14.3）、非製造業全体 ➡  ▲10.0（前回予測 0.0）

※7月下旬調査 129社【回答 119社、回収率 92.2％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和7年7月を前年同月と比較

　　　　　　②令和7年8月～10月の先行き見通しを令和7年7月と比較

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～財務省中国財務局まとめ～

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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2025年4月から2025年7月中旬の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、8期続けて据え置きました。

判断の要点　個人消費は 物価高の影響で節約志向が見られるものの「緩やかに回復しつつある 」　生産活動は「横ばいの状況 」　輸出は「前年を下回る」特に、自動車の輸出減少が目立ち、米国向けの減少が大きいです。企業収益も化学や生産用機械、建設などで減益となる見通しで「2025年度は減益見込み」。中国地方は自動車産業を中心に輸出とのつながりが強く、米中貿易摩擦や米国の関税政策の動きの影響を受けやすい地域といえます。

各県の景気判断　広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」、島根県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している 」とし、岡山県・山口県は「緩やかに回復しつつある」としました。

先行き　今後は雇用や収入の改善、政策の効果で景気はゆっくり回復していくと期待されます。ただし、物価の上昇やアメリカの貿易政策、金融市場の動きには注意が必要です。

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広島商工会議所まとめ

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広島商工会議所は、6月の広島都市圏における企業の業況判断D.I（前年同月比ベース）が、5月の0.9から7.7㌽降下し、▲6.8となったと発表。

2か月ぶりの悪化であり、トランプ米政権による追加関税の発動を受け、自動車関連産業などの業況が特に低下したことが影響している。

製造業全体のDIは、5月の▲4.3から▲1.8㌽下降し、▲6.1となった。

業種別：木材・木製品、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は上向き、食品、自動車関連は下向き、機械・金属製品はほぼ横ばい

非製造業全体のDIは、5月の4.4から▲11.6㌽下降し、▲7.2となった。

業種別：建設業、生産財・資本財卸売業、小売業、サービス業は下向き、消費財卸売業は横ばいとなった。

広島商議所は『米国の関税政策による実体経済への影響が徐々に出始めている。先行き不安に伴う設備投資への影響なども注視したい』

としています。

【7月～9月の先行き見通し(対6月比)】

総合DI ➡  ▲5.9（前回予測 ▲7.0）、製造業全体 ➡  ▲14.3（前回予測 ▲12.8）、非製造業全体 ➡  0.0（前回予測 ▲2.9）

※6月下旬調査 129社【回答 118社、回収率 91.5％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和7年6月を前年同月と比較

　　　　　　②令和7年7月～9月の先行き見通しを令和7年6月と比較

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広島県不動産鑑定士協会まとめ（2025年4月実施）

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広島県不動産鑑定士協会が、年2回実施している【広島県不動産の景気動向アンケート調査】をまとめました。

〈都心〉　中区
〈旧市内〉　東区、西区、南区
〈新市内〉　安佐北区、安佐南区、安芸区、佐伯区
〈安芸郡4町〉　府中町、海田町、熊野町、坂町

住宅地➡　＋29・3（10月の前回調査から＋6.7㌽）
大半の都市では前期から小幅な改善ないし悪化がみられる中、特に東広島市が大幅な改善(＋36.8→＋60.9)となったほか、尾道市・三原市が前々期並みに改善(▲5.5→▲26.7→▲6.2)しました。

商業地➡　＋31・5（10月の前回調査から＋7.2㌽）
ミナモアの開業期待があった広島市都心が改善傾向(＋50.0→＋61.1)。また、東広島市(＋27.7→＋47.9)、福山市(＋19.1→＋47.1)も大幅な改善傾向を示しました。廿日市市は２期連続で悪化傾向が続いていますが(＋46.7→＋30.8→＋13.3)、プラス傾向は維持。その他の都市では、呉市がやや改善傾向ですが▲20.0、尾道市・三原市についても、小幅な悪化かつ▲14.3となっており、県内ではこの２都市のＤＩがマイナス傾向を示しています。

【調査期間】2024.4.1～2024.10.1の市場実感　（県内の不動産業者265社に聞き、155社（58.5%）回答）

不動産Ｄ．Ｉ．＝（上昇又は増加の回答社数割合）－（下落又は減少の回答社数割合）

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【広島　求人　転職】

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~中国経済連合会アンケート~

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中国経済連合会より5月中国地域の企業の景況感（D.I.）が▲7・2と発表されました。

2月の前回調査から▲3.1㌽の悪化です。

前回調査に引き続き原材料・資材価格の上昇によるマイナス要因が多くを占めました。「どちらともいえない」とする回答は 73％です。

製造業➡▲19・7（前回比▲1.2㌽）悪化

非製造業➡▲11・7（前回比▲8.1㌽）マイナスへ転じた

建設業➡18・4（前回比＋2.0㌽）8 期連続プラスを維持

【景況感が良いとした回答要因】
1位　設備投資の増加　72.7％　〔前回比＋3.9〕

2位　企業収益の回復　50.0％　〔同＋12.5〕

3位　公共投資の増加、賃金の上昇　36.4％

【景況感が悪いとした回答要因】
1位　原材料・資材価格の上昇　51.4％　〔前回比▲23.0〕

2位　個人消費の減少　37.8％〔同▲3.2〕

3位　企業収益の悪化　37.8％〔同＋1.9〕

【価格転嫁】　

一部でも価格転嫁できている　75.2％〔前回比▲1.2〕

【価格転嫁できたもの内訳】

1位　原材料・資材価格　76.0％　〔前回比＋6.5〕

2位　人件費　43.3％　〔同▲1.8〕

全くできていない　7.4％〔同＋0.6〕

【価格転嫁できていないもの内訳】

1位　人件費　68.9％　〔前回比▲1.2〕

2位　物流費（輸送・倉庫）　38.5％　〔同＋1.8〕

【雇用状況】

雇用判断ＤＩ 49.5〔前回比▲4.2〕（「不足＋やや不足」割合－「過剰＋やや過剰」割合）と不足感が継続しています

【先行き】（2、3か月後）は▲14.5 〔現状比▲7.3〕。製造業で▲34.4〔同▲14.7〕、非製造業で▲12.6〔同▲0.9〕、建設業は＋6.1〔同▲12.3〕と，建設業のみプラスを維持しています。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果（現在 72.9％，先行き 71.9％） となっています。

※4月25日～5月27日調査【会員・非会員企業合計710社に調査 221社（31.1％）回答】  

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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中国財務局まとめ

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中国財務局は、2024年に発生した災害にかかる国庫補助の対象となる災害復旧事業費を、中国地方5県で183億円（前年比▲66.6%）と発表しました。

件数：1,427件（同 ▲53.9％）　

金額、件数ともに前年を大きく下回りました。過去 10 年間でみると、金額は６番目、件数は７番目の規模です。

事業費：島根県が最も事業費が大きく59億円（構成比32.2％）、次いで、山口県の56億円（構成比30.6％）。この 2 県で62.8％を占めています。

施設別：河川や道路といった公共土木施設の事業費が 151 億円（全体の 82.7％）。農地・農業用施設が28億円、林道や公立学校などの「その他施設」が3億円となっています。

災害原因別：6 月から 7 月の豪雨によるものが山口県を中心に85億円と最も多く、次いで、１１月の豪雨によるものが広島県を中心に48億円。この2 つの原因で事業費全体の 72.9％を占めています。他は台風10号 22億円、豪雨、地すべり、 落雷など 28億円です。

参照：中国財務局資料

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