厚生労働省　広島労働局統計（6月度)

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広島労働局発表の6月度有効求人倍率は 1・42 倍（全国 第8位、中国地方 第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』とされました。

・新規求人倍率➡ 2.51倍・前月比 0.04ポイント（2か月ぶりの上昇）

・新規求人数➡  20,996人・前月比 ▲1.8％（2か月連続の減少 ）

・新規求職者数➡ 8,370人・前年同月比 ▲3.2％（4か月ぶりの減少 ）

産業別（前年同月比）　　11業種中4業種で増加、7業種で減少の発表となりました

増加➡学術研究・専門・技術（＋89人、19.0％増）、生活関連サービス・娯楽業（＋105人、15.9％増）、教育・学習支援業（＋86人、46.2％増）、医療・福祉（＋144人、2.8％増）

減少➡建設業（▲7人、0.4％減）、製造業（▲433人、16.6％減）、情報通信業（▲92人、32.7％減）、運輸業・郵便業（▲113人、8.3％減）、卸売業・小売業（▲562人、13.9％減）、宿泊・飲食サービス業（▲166人、18.9％減）、サービス業（▲381人、9.6％減）

広島県の有効求人倍率は前月より0.03㌽下がり、広島労働局は「一部の自動車部品メーカーでは派遣社員から正社員への切り替えが進んでいる」と説明しています。

6月の中国地方の有効求人倍率は1・40倍。前月より▲0.04㌽です。 他の4県の有効求人倍率は山口1・42倍、岡山1・43倍、島根1・33（マイナス幅は5県で最大）、鳥取1・25倍。低下は2カ月連続で5県とも前月を下回りました。

全国の6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍と、前の月を0.02ポイント下回りました。厚生労働省は「一部の産業では新規の求人が減っているが、全体的には人手不足が続いている。今後の動向を注視したい」としています。

都道府県別でみると、最も高いのは福井県で1.84倍。最も低いのは大阪府で1.04倍でした。

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厚生労働省　広島労働局統計（5月度)

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広島労働局発表の5月度有効求人倍率は 1・45 倍（全国 第7位、中国地方 第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』とされました。

・新規求人倍率➡ 2.47倍・前月比 ▲0.31ポイント（2か月ぶりの低下）

・新規求人数➡  21,376人・前月比 ▲6.5％（2か月ぶりの減少 ）

・新規求職者数➡ 8,649人・前年同月比 5.1％（3か月連続の増加 ）

産業別（前年同月比）　　11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました

増加➡建設業（＋343人、23.4％増）、情報通信業（＋13人、4.5％増）、生活関連サービス・娯楽業（＋117人、19.7％増）、教育・学習支援業（＋8人、3.6％増）、サービス業（＋157人、4.2％増）

減少➡製造業（▲232人、10.5％減）、運輸業・郵便業（▲101人、6.8％減）、卸売・小売業（▲1,400人、27.6％減）、学術研究・専門・技術（▲79人、14.6％減）、宿泊・飲食サービス業（▲70人、6.7％減）、医療・福祉（▲499人、9.8％減）

広島県の有効求人倍率は前月より0.03㌽下がり、広島労働局は「省人化やデジタル化が進み、パートを中心に求人が減っている」と説明しています。

5月の中国地方の有効求人倍率は1・44倍。前月より▲0.02㌽です。 他の4県の有効求人倍率は山口1・45倍、岡山1・48倍、島根1・40倍、鳥取1・28倍。前月比では、すべての地域で求人倍率がやや減少し、鳥取県では特に下落幅が大きくなっています。

全国の5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と、前の月を0.02ポイント下回りました。厚生労働省は「宿泊・飲食業は前年の特需の反動で求人が減少。運輸業は労働時間規制による人手不足を背景に求人が増加しており、今後の推移に注目が必要」としています。

都道府県別でみると、最も高いのは福井県で1.86倍。最も低いのは大阪府、福岡県で1.05倍でした。

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厚生労働省　広島労働局統計（4月度)

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広島労働局発表の4月度有効求人倍率は 1・48 倍（全国 第7位、中国地方 第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』とされました。

・新規求人倍率➡ 2.78倍・前月比 0.11ポイント（2か月ぶりの上昇）

・新規求人数➡  22,856人・前月比 4.2％（3か月ぶりの増加 ）

・新規求職者数➡ 8,232人・前年同月比 0.0％（2か月連続の増加 ）

産業別（前年同月比）　　11業種中7業種で増加、4業種で減少の発表となりました

増加➡建設業（＋258人、18.5％増）、情報通信業（＋56人、18.9％増）、運輸業・郵便業（＋316人、23.6％増）、学術研究・専門・技術業（＋47人、8.0％増）、生活関連サービス・娯楽業（＋74人、7.1％増）、医療・福祉（＋523人、10.7％増）、サービス業（＋64人、1.6％増）

減少➡製造業（▲3人、0.1％減）、卸売・小売業（▲218人、5.5％減）、宿泊・飲食サービス業（▲239人、20.9％減）、教育・学習支援業（▲53人、17.7％減）

広島県の有効求人倍率は前月より0.02㌽上がり、４カ月連続で上昇しています。

4月の中国地方の有効求人倍率は1・46倍。前月より0.01㌽UPです。 他の4県の有効求人倍率は山口1・46倍、岡山1・49倍、島根1・43倍、鳥取1・34倍。岡山と島根は上がり、山口と鳥取は下がりました。各県とも全国の1.26倍を上回り、地域別で北陸の1.55倍に次ぐ水準です。

全国の4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と、前月と同水準。厚生労働省は「大阪・関西万博の影響で、警備業などで人手が足りないという声が寄せられる一方、物価高騰を背景に、仕事を探す動きも活発化している」としています。

都道府県別でみると、最も高いのは福井県で1.87倍。最も低いのは大阪府で1.05倍でした。

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厚生労働省　広島労働局統計（3月度)

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広島労働局発表の3月度有効求人倍率は 1・46 倍（全国 第7位、中国地方 第3位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』とされました。

・新規求人倍率➡ 2.67倍・前月比 ▲0.19ポイント（4か月ぶりの低下）

・新規求人数➡  21,935人・前月比 ▲3.0％（2カ月連続の減少）

・新規求職者数➡ 8,228人・前年同月比 4.2％（3か月ぶりの増加 ）

産業別（前年同月比）　　11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました

増加➡運輸業・郵便業（＋50人、4.3％増）、学術研究・専門・技術業（＋115人、23.8％増）、生活関連サービス・娯楽業（＋213人、32.6％増）、教育・学習支援業（＋7人、2.4％増）、医療・福祉（＋264人、5.2％増）

減少➡建設業（▲349人、18.2％減）、製造業（▲542人、19.3％減）、情報通信業（▲12人、4.4％減）、卸売・小売業（▲690人、15.9％減）、宿泊・飲食サービス業（▲148人、14.2％減）、サービス業（▲724人、17.3％減）

広島県の有効求人倍率は前月より0.02㌽上がりました。

広島労働局長は「雇用情勢の持ち直しに弱さがみられる中、物価上昇などが雇用に与える影響を注視したい」としています。

3月の中国地方の有効求人倍率は1・45倍。前月より0.02㌽UPです。 他の4県の有効求人倍率は山口1・47倍、岡山1・48倍、島根1・40倍、鳥取1・35倍。山口、岡山、島根は上がり、鳥取は横ばいです。

全国の3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と、前月から0.02㌽UP。有効求人倍率が前の月を上回るのは2か月ぶりです。

都道府県別でみると、最も高いのは福井県で1.84倍。最も低いのは大阪府で1.04倍でした。

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厚生労働省　広島労働局統計（2月度)

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広島労働局発表の2月度有効求人倍率は 1・44 倍（全国 第9位、中国地方 第3位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。

・新規求人倍率➡ 2.86倍・前月比 0.12ポイント（3か月連続の上昇）

・新規求人数➡  22,619人・前月比 ▲0.8％（3カ月ぶりの減少）

・新規求職者数➡ 7,899人・前年同月比 ▲5.1％（2か月連続の減少 ）

産業別（前年同月比）　　11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました

増加➡建設業（＋106人、6.6％増）、製造業（＋49人、2.0％増）、情報通信業（＋39人、14.6％増）、生活関連サービス・娯楽業（＋21人、2.8％増）、医療・福祉（＋339人、7.1％増）

減少➡運輸業・郵便業（▲80人、4.9％減）、卸売・小売業（▲762人、14.8％減）、学術研究・専門・技術業（▲55人、10.4％減）、宿泊・飲食サービス業（▲165人、15.8％減）、教育・学習支援業（▲44人、11.9％減）、サービス業（▲388人、9.0％減）

広島県の有効求人倍率は前月より0.02㌽上がりました。

広島労働局長は「原材料高や賃金の引き上げなどを受け、求人は減少傾向にある」としています。

2月の中国地方の有効求人倍率は1・43倍。前月より0.02㌽UPです。 他の4県の有効求人倍率は山口1・45倍、岡山1・46倍、島根1・36倍、鳥取1・35倍。山口は上がり、島根が下がりました。岡山と鳥取は横ばいです。

全国の2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と、前月から0.02㌽down。有効求人倍率が前の月を下回るのは去年8月以来、6か月ぶりです。

都道府県別でみると、最も高いのは福井県で1.85倍。最も低いのは大阪府で1.04倍でした。

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厚生労働省　広島労働局統計（1月度)

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広島労働局発表の1月度有効求人倍率は 1・40 倍（全国 第8位、中国地方 第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。

・新規求人倍率➡ 2.74倍・前月比 0.20ポイント（2か月連続の上昇）

・新規求人数➡  22,806人・前月比 2.6％（2カ月連続の増加）

・新規求職者数➡ 8,324人・前年同月比 ▲4.8％（3か月ぶりの減少 ）

産業別（前年同月比）　　11業種中5業種で増加、5業種で減少、増減なし1業種の発表となりました

増加➡建設業（＋165人、11.4％増）、情報通信業（±0人、0.0％）、運輸業・郵便業（＋42人、2.7％増）、学術研究・専門・技術業（＋53人、8.3％増）、宿泊・飲食サービス業（＋67人、6.3％増）、生活関連サービス・娯楽業（＋364人、48.8％増）

減少➡製造業（▲124人、5.0％減）、卸売・小売業（▲533人、11.6％減）、教育・学習支援業（▲74人、17.8％減）、医療・福祉（▲47人、0.8％減）、サービス業（▲380人、8.6％減）

広島県の有効求人倍率は前月より0.02㌽上がりました。

広島労働局長は「卸・小売りはドラッグストアやスーパーの求人が減り、生活関連サービスは美容師の大口求人があった」としています。

1月の中国地方の有効求人倍率は1・41倍。前月より0.03㌽UPです。 他の4県の有効求人倍率は山口1・40倍、岡山1・46倍、島根1・38倍、鳥取1・35倍。岡山と鳥取は上がり、山口と島根は横ばいでした。

全国の1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と、前月から0.01㌽UP。求人数が増え、仕事を探す人が減っています。賃上げが広がり、転職活動をやめて今の仕事にとどまる動きがありました。

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厚生労働省　広島労働局統計（12月度)

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広島労働局発表の12月度有効求人倍率は 1・38 倍（全国 第11位、中国地方 第4位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。

・新規求人倍率➡ 2.55倍・前月比 0.09ポイント（3か月ぶりの上昇）

・新規求人数➡  22,741人・前月比 7.8％（3カ月ぶりの増加）

・新規求職者数➡ 8,907人・前年同月比 4.0％（２か月連続の増加 ）

産業別（前年同月比）　　11業種中4業種で増加、7業種で減少の発表となりました

増加➡情報通信業（＋12人、4.3％増）、運輸業・郵便業（＋81人、6.5％増）、学術研究・専門・技術業（＋28人、5.9％増）、医療・福祉（＋65人、1.2％増）

減少➡建設業（▲300人、16.9％減）、製造業（▲476人、18.6％減）、卸売・小売業（▲404人、10.1％減）、宿泊・飲食サービス業（▲261人、27.9％減）、生活関連サービス・娯楽業（▲162人、16.4％減）、教育・学習支援業（▲123人、33.2％減）、サービス業（▲846人、19.5％減）

広島県の有効求人倍率は前月より0・03ポイント下がりました。

「運輸・郵便」は、10か月ぶりに増加に転じました。広島労働局長は「運輸・郵便はタクシーを中心とした旅客事業で求人が増え、製造は自動車の部品メーカーで減った。建設の減少は住宅の新規着工減の影響があるのではないか」としています。

12月の中国地方の有効求人倍率は1・39倍。0.01㌽ダウンです。 他の4県の有効求人倍率は山口1・40倍、岡山1・42倍、島根1・39倍、鳥取1・32倍。岡山と鳥取は上がり、山口と島根は下がりました。

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厚生労働省　広島労働局統計（11月度)

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広島労働局発表の11月度有効求人倍率は 1・41 倍（全国 第9位、中国地方 第3位）

基調判断『「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。

・新規求人倍率➡ 2.46倍・前月比 ▲0.27ポイント（2か月連続の低下）

・新規求人数➡  21,098人・前月比 ▲9.1％（2か月連続の減少）

・新規求職者数➡ 8,568人・前年同月比 0.8％（２か月ぶりの増加 ）

産業別（前年同月比）　　11業種中3業種で増加、8業種で減少の発表となりました

増加➡建設業（＋91人、5.9％増）、情報通信業（＋73人、27.0％増）、医療・福祉（＋269人、5.8％増）

減少➡製造業（▲222人、9.4％減）、運輸業・郵便業（▲3人、0.2％減）、卸売・小売業（▲1,169人、22.9％減）、学術研究・専門・技術業（▲7人、1.3％減）、宿泊・飲食サービス業（▲317人、25.0％減）、生活関連サービス・娯楽業（▲15人、2.2％減）、教育・学習支援業（▲85人、27.0％減）、サービス業（▲805人、18.8％減）

広島県の有効求人倍率は0・03ポイント下がりました。

広島労働局長は「情報通信や建設は技術者不足で求人が増えた。宿泊・飲食サービスや卸売・小売は前年の大口求人の反動があった」としています。

11月の中国地方の有効求人倍率は1・40倍。0.03㌽ダウンです。 他の4県の有効求人倍率は山口1・42倍、岡山1・41倍、島根1・43倍、鳥取1・29倍。鳥取が上がり、島根は横ばい。山口と岡山は下がりました。

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厚生労働省　広島労働局統計（10月度)

いつも弊社サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

広島労働局発表の10月度有効求人倍率は 1・44 倍（全国 第8位、中国地方 第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。

・新規求人倍率➡ 2.73倍・前月比 ▲0.05ポイント（2か月ぶりの低下）

・新規求人数➡  23,210人・前月比 ▲3.6％（2か月ぶりの減少）

・新規求職者数➡ 8,500人・前年同月比 ▲2.0％（3か月ぶりの減少 ）

産業別（前年同月比）　　11業種中7業種で増加、4業種で減少の発表となりました

増加➡建設業（＋253人、18.4％増）、情報通信業（＋97人、31.7％増）、学術研究・専門・技術業（＋42人、7.0％増）、宿泊・飲食サービス業（＋23人、2.0％増）、生活関連サービス・娯楽業（＋445人、62.3％増）、医療・福祉（＋568人、11.2％増）、サービス業（＋97人、2.1％増）

減少➡製造業（▲33人、1.2％減）、運輸業・郵便業（▲171人、10.3％減）、卸売・小売業（▲103人、2.3％減）、教育・学習支援業（▲6人、2.1％減）

広島県の有効求人倍率は0・02ポイント上がりました。

広島労働局長は「生活関連サービス・娯楽は美容師、情報通信はプログラマーなどで大口求人があった。運輸・郵便は年末年始に向けた短期の臨時求人が減った」としています。

10月の中国地方の有効求人倍率は1・43倍。0.01ポイントUP。3カ月ぶりの上昇です。 他の4県の有効求人倍率は山口1・47倍、岡山と島根が1・43倍、鳥取1・28倍。鳥取が上がり、山口は横ばい。岡山と島根は下がりました。

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厚生労働省　広島労働局統計（9月度)

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広島労働局発表の9月度有効求人倍率は 1・42 倍（全国 第10位、中国地方 第4位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。

・新規求人倍率➡ 2.78倍・前月比 ＋0.14ポイント（3か月ぶりの増加）

・新規求人数➡  24,077人・前月比 ＋9.6％（3か月ぶりの増加）

・新規求職者数➡ 8,675人・前年同月比 ＋4.4％（2か月連続の増加 ）

産業別（前年同月比）　　11業種中4業種で増加、7業種で減少の発表となりました

増加➡建設業（＋89人、6.1％増）、学術研究・専門・技術業（＋13人、2.6％増）、教育・学習支援業（＋18人、7.9％増）、医療・福祉（＋398人、8.3％増）

減少➡製造業（▲389人、15.4％減）、情報通信業（▲27人、8.9％減）、運輸業・郵便業（▲139人、8.5％減）、卸売・小売業（▲1,406人、26.4％減）、宿泊・飲食サービス業（▲97人、9.1％減）、生活関連サービス・娯楽業（▲148人、19.8％減）、サービス業（▲649人、15.5％減）

広島県の有効求人倍率は3カ月続けて同じでした。

広島労働局長は「宿泊・飲食の求人は昨年の大型募集の反動で減り、製造は小型車の部品を生産するメーカーに力強さがない。卸・小売りは紳士服販売店で大口の求人があった」としています。

9月の中国地方の有効求人倍率は1・42倍。3カ月続けて同じでした。 他の4県の有効求人倍率は山口1・47倍、岡山1・45倍、島根1・44倍、鳥取1・25倍。岡山、島根、鳥取が上がり、山口は下がりました。

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