column-hiroshima-situation 広島の雇用求人情勢
広島の有効求人倍率 1.56倍（6月度）全国 5位
厚生労働省 広島労働局統計（6月度)
広島労働局発表の6月度有効求人倍率は 1.56 倍（全国 第5位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.97倍・前月比 0.17ポイント上昇（2か月連続で上昇）
・新規求人数➡ 25,123人・前月比 4.9％増加（3か月ぶりに増加 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,159人・前年同月比 10.2％減少、離職者は 5,589人・前年同月比 0.6％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.16 倍（前年同月と比べて 0.07ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中6業種で増加、5業種で減少の発表となりました。
増加➡生活関連サービス業，娯楽業（＋224人、34.4％増）、宿泊業，飲食サービス業（＋207人、18.4％増）、教育，学習支援業（＋138人、63.3％増）、建設業（＋42人、2.4％増）、医療，福祉（＋26人、0.5％増）、サービス業（＋3人、0.1％増）
減少➡卸売業，小売業（▲438人、10.1％減）、運輸業，郵便業（▲98人、6.2％減）、情報通信業（▲46人、18.3％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲33人、6.2％減）、製造業（▲23人、0.7％減）
広島県の有効求人倍率は前月を0.03ポイント上回り、6か月ぶりにアップしました。
広島労働局阿部充局長は「5月は広島市であった先進7カ国首脳会議（G7サミット）で宿泊や飲食の採用が減ったが、サミット効果や夏休みの影響で宿泊客などが増え、持ち直したのではないか」としています。
6月の中国地方の有効求人倍率は1･54倍。山口1・48倍、岡山と島根1・55倍、鳥取1・44倍と岡山が上がり、山口が下がった。島根と鳥取は変わりませんでした。
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広島の有効求人倍率 1.53倍（5月度）全国 8位
厚生労働省 広島労働局統計（5月度)
広島労働局発表の5月度有効求人倍率は 1.53 倍（全国 第8位、中国地方 第3位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.80倍・前月比 0.06ポイント上昇（2か月ぶりに上昇）
・新規求人数➡ 23,939人・前月比 1.6％減少（2カ月連続で減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,069人・前年同月比 5.8％減少、離職者は 6,510人・前年同月比 0.9％上昇
・正社員有効求人倍率➡ 1.10 倍（前年同月と比べて 0.05 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中3業種で増加、8業種で減少の発表となりました。
増加➡卸売業，小売業（＋919 人、20.0％増）、サービス業（＋273 人、7.2％増）、運輸業，郵便業（＋110 人、7.7％増）
減少➡医療，福祉（▲674 人、13.1％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲460 人、28.1％減）、建設業（▲114 人、6.9％減）、製造業（▲111 人、4.7％減）、教育，学習支援業（▲92 人、31.0％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲86 人、10.2％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲77 人、13.6％減）、情報通信業（▲53 人、20.1％減）
広島県の有効求人倍率は前月を0・02ポイント下回り、2カ月ぶりにダウンしました。
広島労働局阿部充局長は「製造や建設などで新規求人が減ったのは、広島市で5月にあったG7サミットに伴い産業活動が止まった影響とみられる。新規新規求人全体では増えており、今後の動きを注視したい」としています。
5月の中国地方の有効求人倍率は1･52倍。山口1・48倍、岡山と島根1・55倍、鳥取1・44倍と山口県と岡山県が上がり、島根県と鳥取県は下がりました。
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広島の有効求人倍率 1.55倍（4月度）全国 7位
厚生労働省 広島労働局統計（4月度)
広島労働局発表の4月度有効求人倍率は 1.55 倍（全国 第7位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.74倍・前月比 0.15ポイント低下（2か月ぶりに低下）
・新規求人数➡ 24,334人・前月比 2.9％減少（2カ月ぶりに減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,097人・前年同月比 1.1％増加、離職者は 8,769人・前年同月比 3.3％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.11 倍（前年同月と比べて 0.05 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました。
増加➡サービス業（＋1,044 人、27.1％増）、生活関連サービス業，娯楽業（＋137 人、22.9％増）、宿泊業，飲食サービス業（＋94 人、7.7％増）、教育，学習支援業（＋22 人、9.3％増）、情報通信業（＋14 人、4.7％増）
減少➡卸売業，小売業（▲296 人、6.3％減）、建設業（▲161 人、9.5％減）、医療，福祉（▲143 人、2.7％減）、製造業（▲109 人、4.4％減）、運輸業，郵便業（▲20 人、1.3％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲1 人、0.2％減）
広島県の有効求人倍率は前月と同じ水準で推移しました。業種別にみるとサービス業や宿泊業での求人が増えています。
広島労働局阿部充局長は「雇用情勢は引き続き良い傾向が続いている。物価動向には引き続き注視したい。」としています。
4月の中国地方の有効求人倍率は1･52倍。山口1・46倍、岡山1・51倍、島根1・59倍、鳥取1・49倍と4県とも下がりました。
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広島の有効求人倍率 1.55倍（3月度）全国 8位
厚生労働省 広島労働局統計（3月度)
広島労働局発表の3月度有効求人倍率は 1.55 倍（全国 第8位、中国地方 第3位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.89倍・前月比 0.18ポイント上昇（3か月ぶりに上昇）
・新規求人数➡ 25,049人・前月比 6.6％増加（5カ月ぶりに増加 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,965人・前年同月比 1.9％減少、離職者は 5,663人・前年同月比 1.3％増加
・正社員有効求人倍率➡ 1.16 倍（前年同月と比べて 0.05 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中9業種で増加、2業種で減少の発表となりました。
増加➡サービス業（＋648 人、14.3％増）、宿泊業，飲食サービス業（＋179 人、16.5％増）、卸売業，小売業（＋126 人、2.8％増）、生活関連サービス業，娯楽業（＋108 人、19.5％増）、教育，学習支援業（＋66 人、24.7％増）、運輸業，郵便業（＋51 人、4.0％増）、製造業（＋28 人、0.9％増）、情報通信業（＋10 人、4.0％増）、学術研究，専門・技術サービス業（＋3 人、0.6％増）
減少➡建設業（▲235 人、12.8％減）、医療，福祉（▲44 人、0.8％減）
広島県の有効求人倍率は前月より0・01ポイント低下。
新型コロナウイルス禍が落ち着き、物価の高騰も影響したことで求職者が増え、3カ月連続で低下しました。
広島労働局阿部充局長は「コロナ禍の影響が終わったことや物価高から求職者が増えている。求人数も増加傾向にあり、雇用情勢は安定が続いている」と話ました。
また、厚生労働省が同日発表した3月の中国地方の有効求人倍率も1･55倍。山口1・48倍、岡山1・57倍、島根1・61倍、鳥取1・51倍といずれも低下か横ばいとなりました。
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広島の有効求人倍率 1.56倍（2月度）全国 8位
厚生労働省 広島労働局統計（2月度)
広島労働局発表の2月度有効求人倍率は 1.56 倍（全国 第8位、中国地方 第3位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.71倍・前月比 0.13ポイント低下（2か月連続で低下）
・新規求人数➡ 23,499人・前月比 2.9％減少（4カ月連続で減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,893人・前年同月比 4.2％減少、離職者は 5,495人・前年同月比 11.6％増加
・正社員有効求人倍率➡ 1.24 倍（前年同月と比べて 0.07 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中3業種で増加、8業種で減少の発表となりました。
増加➡サービス業（＋315 人、7.6％増）、建設業（＋73 人、4.6％増）、運輸業，郵便業（＋46 人、3.1％増）
減少➡製造業（▲335 人、11.9％減）、卸売業，小売業（▲329 人、6.8％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲58 人、3.8％減）、医療，福祉（▲51 人、1.0％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲41 人、7.3％減）、教育，学習支援業（▲39人、11.2％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲35 人、4.5％減）、情報通信業（▲30 人、12.8％減）
広島県の有効求人倍率は前月より0・08ポイント低下。
新型コロナウイルス禍が落ち着いてきた影響で求職者が増え、2カ月連続で低下。新規求職者数は5・3%増の9190人と6カ月ぶりに上向きました。
一方、２月末現在の雇用保険被保険者数は1,021,177 人で、前年同月と同水準です。
阿部充局長は「コロナ禍が収まり、求職者が動き始めたため求人倍率が下がった。心配する状況ではないが、物価高が雇用に与える影響は今後も注視したい」と語っています。
また、厚生労働省が同日発表した2月の中国地方の有効求人倍率は1･56倍。山口1・52倍、岡山1・57倍、島根1・71倍、鳥取1・51倍といずれも前月を下回りました。
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広島県庁 デジタル職に月5万円支給
専門人材の確保につなげる都道府県初の手当へ
いつも弊社サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。
広島県
は2023年度「情報職」を対象に条件付きで月5万円を支給する制度を導入します。
20年度の採用試験から新たに設けた職種『情報職』に、高度な専門知識のある人材を確保するため、都道府県で初めての手当です。
専門人材の重要性が増す一方で、県の情報職の給与は民間の同職種の水準を下回る状況を回避する考え。
さらに23年度からは県内市町と共同で情報職を採用し、派遣する仕組みを整えます。
支給対象 「初任給調整手当」採用から10年以内
仕事内容 新規事業の立案 県庁内の情報システムの開発や運用 セキュリティー対策など
採用試験申し込み 5月11～31日（条件：独立行政法人情報処理推進機構（東京）認定の9試験いずれかの合格者）
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広島の有効求人倍率 1.64 倍（1月度）全国 6位
厚生労働省 広島労働局統計（1月度)
広島労働局発表の1月度有効求人倍率は 1.64 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.84倍・前月比 0.22ポイント低下（9カ月ぶりに低下）
・新規求人数➡ 24,192人・前月比 2.7％減少（3カ月連続で減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,527人・前年同月比 3.0％減少、離職者は 5,531人・前年同月比 13.2％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.29 倍（前年同月と比べて 0.12 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中2業種で増加、9業種で減少の発表となりました。
増加➡サービス業（＋1,254 人、37.4％増）、宿泊業，飲食サービス業（＋209 人、19.2％増）
減少➡製造業（▲174 人、6.0％減）、卸売業，小売業（▲107 人、2.4％減）、建設業（▲88 人、5.2％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲84 人、10.7％減）、情報通信業（▲82 人、22.1％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲62 人、9.2％減）、教育，学習支援業（▲47 人、13.2％減）、医療，福祉（▲19 人、0.3％減）、運輸業，郵便業（▲1 人、0.1％減)
広島県の有効求人倍率は前月より0・01ポイント低下。
今月から季節調整値を見直したため、25カ月ぶりに下がりましたが高水準が続いており、阿部充局長は「新規求人が減った業種が多かったが、総数は増加しており心配する状況ではない。物価上昇などの影響は引き続き注視する」と語りました。
また、厚生労働省が発表した1月の中国地方の有効求人倍率は1・62倍。山口1・59倍、岡山1・58倍、島根1・72倍、鳥取1・54倍となっています。
広島にお住いの皆さん、広島の転職、バイト/パートなど広島でのお仕事探しは、 地域密着の求人情報【広島求人.com】でお探しください！
広島の有効求人倍率 1.65 倍（12月度）全国 5位
厚生労働省 広島労働局統計（12月度)
広島労働局発表の12月度有効求人倍率は 1.65 倍（全国 第5位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 3.09倍・前月比 0.05ポイント上昇（3カ月連続で上昇）
・新規求人数➡ 24,729人・前月比 1.4％減少（2カ月連続で減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 1,832人・前年同月比 6.9％減少、離職者は 3,609人・前年同月比 10.6％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.33 倍（前年同月と比べて 0.15 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中8業種で増加、3業種で減少の発表となりました。
増加➡サービス業（＋953 人、25.3％増）、製造業（＋219 人、7.4％増(うち自動車20.1％増・造船24.0％増））、運輸業，郵便業（＋99 人、7.9％増）、医療，福祉（＋28 人、0.5％増）、学術研究，専門・技術サービス業（＋13 人、2.7％増）、教育，学習支援業（＋11 人、3.7％増）、情報通信業（＋7 人、2.6％増）、宿泊業，飲食サービス業（＋５人、0.5％増）
減少➡建設業（▲104人、6.5％減）、卸売業，小売業（▲95 人、2.5％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲67 人、10.7％減）
広島県の12月新規求人は、前年同月を4・6%上回り、サービスが25・3%増と22カ月連続で上昇、製造も7・4%増えました。
一方、新規求職者数は1993年12月以来29年ぶりの6000人割れで、5980人と10・3%減り、阿部充局長は「新型コロナウイルスの流行や大雪が影響した可能性がある」と指摘しました。
2022年平均では、広島県有効求人倍率は1・54倍と前年から0・22ポイント上昇しました。
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広島の有効求人倍率 1.62 倍（11月度）全国 6位
厚生労働省 広島労働局統計（11月度)
広島労働局発表の11月度有効求人倍率は 1.62 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 3.04倍・前月比 0.05ポイント上昇（2カ月連続で上昇）
・新規求人数➡ 25,088人・前月比 1.9％減少（3カ月ぶりに減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,025人・前年同月比 5.7％減少、離職者は 4,684人・前年同月比 2.5％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.25 倍（前年同月と比べて 0.12 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました。
増加➡ サービス業（ ＋1,052人 29.8％増）、医療・福祉（ ＋422人 8.6%増）、運輸・郵便業（ ＋182人 12.6％増）、教育・学習支援（ ＋69人 25.7％増）、宿泊・飲食サービス業（ ＋32人 2.1％増）
減少➡ 建設業（ ▲196人 11.8％減）、卸売・小売業（ ▲161人 3.4％減）、製造業（ ▲96人 3.6％減 うち自動車 17.9％減・うち造船 3.7％増）、情報通信業（ ▲68人 21.3％減）、学術研究、専門・技術（ ▲10人 1.8％減）、生活関連サービス・娯楽（ ▲6人 0.8％減）
広島県の新規求人倍率が3・04倍と37カ月ぶりに3倍を超え、広島労働局長は「有効求人倍率は前月を下回ったが求人はしっかり出ており、いい流れが続いている」としました。
総務省が同日発表した１１月の完全失業率も、前月比０・１ポイント減の２・５％と３カ月ぶりの改善です。
全国の新規求人数産業別では、全国旅行支援や年末年始の観光客増の期待から人手を確保する動きが強まった「宿泊・飲食サービス業」が前年同月比２１・２％増で、最も大きな伸び率となりました。
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広島の有効求人倍率 1.64 倍（10月度）全国 6位
厚生労働省 広島労働局統計（10月度)
広島労働局発表の10月度有効求人倍率は 1.64 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.99倍・前月比 0.06ポイント上昇（2カ月ぶりに上昇）
・新規求人数➡ 25,583人・前月比 1.2％増加（2か月連続で増加 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,029人・前年同月比 15.4％減少、離職者は 5,518人・前年同月比 7.8％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.22 倍（前年同月と比べて 0.13 ポイント上昇）
産業別では、前年同月と比べ、建設業（ ▲57人 3.2％減）、製造業（ ＋318人 12.9％増 うち自動車 84.9％増・うち造船 29.6％増）、情報通信業（ ▲12人 3.8％減）、運輸・郵便業（ ▲266人 15.6％減）、卸売・小売業（ ＋1,202人 31.3％増）、学術研究、専門・技術（ ＋46人 7.7％増）、宿泊・飲食サービス業（ ＋84人 6.8％増）、生活関連サービス・娯楽（ ▲438人 42.2％減）、教育・学習支援（ ▲46人 16.1％減）、医療・福祉（ ▲52人 0.9%減）、サービス業（ ＋1,433人 41.9％増）、11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました。
広島県の有効求人倍率は横ばいで、広島労働局長は「業種ごとにばらつきはあるが、全体で見ると求人は増加傾向が続いている」としています。
全国の10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍。前月を0.01ポイント上回り、ここ数カ月は緩やかに上昇傾向がみられます。47都道府県ランキングで見ると、1位は福井県の1.90倍。47位は0.91倍の神奈川県と、最高最低共に不動の２県となっています。
同ランキングで中国5県は、2位：島根県（1.71倍）、6位：広島県（1.64倍）、11位：鳥取県（1.59倍）、12位：山口県（1.58倍）、13位：岡山県（1.56倍）と人手不足の状況となっています。
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