「求人の減少が底を打ってからなかなか上昇しない。予断を許さない状況が続いている。」局長談

広島労働局発表の2月度広島の有効求人倍率は1.21倍（全国第 16 位、中国地方第５位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.18倍・前月比 0.25 ポイント低下（４か月ぶりに低下）

・新規求人数➡ 19,308人・前月比 1.5％減少（３か月連続減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 3,133人・前年同月比 4.0％減少、離職者は 5,185人・前年同月比 0.8％増加

・正社員有効求人倍率➡  1.04倍（前年同月と比べ 0.27 ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（ 43.4%減）、 サービス業（ 14.5%減）、製造業（ 26.3%減 うち自動車 29.8%減・うち造船 33.8%減 ）、医療・福祉（15.7%減）、宿泊・飲食サービス（ 24.1%減）、運輸・郵便業（ 13.3%減）、 学術研究、専門・技術（ 5.9%増）、生活関連サービス、娯楽（17.8%増）、教育学習支援（3.4%減）、情報通信（ 41.0%減）、建設（ 3.6%減）、 11業種中9業種で減少の発表となりました。   

さて、3月31日公表の日本経済の動向や課題を分析したリポート（内閣府）によると、雇用調整助成金などで失業率を最大3ポイント程度下げた一方、失業者や職探しを一時やめた人による労働復帰が遅れているとの分析を示しました。

男性の完全失業者数は20年10～12月に124万人と前年同期から33万人（35～54歳が13万人増と突出）増え、女性は前年より15万人多い77万人。失業期間別では、半年以上1年未満の完全失業者数は26万人と86%増。内閣府の担当者は「再就職先を決めるうえで求める条件が厳しく、時間がかかっているのではないか」と説明しています。

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中国５県回復の兆し「求人の減少は底を打ったのではないか」局長談

広島労働局発表の1月度広島の有効求人倍率は1.17倍（全国第 17 位、中国地方第５位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.43倍・前月比 0.16 ポイント上昇（３か月連続上昇）

・新規求人数➡ 19,609人・前月比 1.0％減少（２か月連続減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,283 人・前年同月比 17.4％減少、離職者は 5,635人・前年同月比10.3％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.05倍（前年同月と比べ 0.32 ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（ 49.2%減）、 サービス業（ 14.2%減）、製造業（ 18.1%減 うち自動車 36.9%減・うち造船 60.2%減 ）、医療・福祉（ 10.0%減）、宿泊・飲食サービス（ 27.7%減）、運輸・郵便業（ 24.6%減）、 学術研究、専門・技術（ 11.3%増）、生活関連サービス、娯楽（ 19.1%増）、教育学習支援（ 8.4%減）、情報通信（ 3.6%増）、建設（ 4.9%減）、 11業種中8業種で減少の発表となりました。  

さて、日本でも 2月17日に ワクチン接種が始まり、コロナの収束と経済活動の正常化への期待と同時に、｢隠れ失業者｣が顕在化されつつあります。失業率の上昇を抑えてきた「雇用調整助成金」を受給された会社の中には、設備や店舗などの固定資産を減少させている場合も多く、 コロナ前に戻れるのは難しい状況です。厚生労働省は、 コロナ下でも有効求人倍率が高い「介護部門」を労働力の大規模な配置転換先へと、訓練プログラムと就業斡旋を公的主体で行う「介護職就職支援金貸付事業」の2021年4月創設を発表しています。

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広島の有効求人倍率１．１７倍と広島労働局より発表がありました（12月分）

広島労働局発表の12月度広島の有効求人倍率は1.17倍（全国第 17 位、中国地方第５位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、 求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.34倍・前月比  0.06 ポイント上昇（２か月連続上昇）

・新規求人数➡ 20,661人・前月比 1.3％減少（２か月ぶりに減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 1,884 人・前年同月比 9.8％減少、離職者は 4,124人・前年同月比5.9％増加

・正社員有効求人倍率➡  1.02倍（前年同月と比べ 0.45 ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（ 43.2%減）、 サービス業（ 22.5%減）、製造業（ 14.0%減 うち自動車 26.9%減・うち造船 37.2%減 ）、医療・福祉（ 14.4%減）、宿泊・飲食サービス（ 48.8%減）、運輸・郵便業（ 18.4%減）、 学術研究、専門・技術（ 23.6%減）、生活関連サービス、娯楽（ 3.1%増）、教育学習支援（ 32.3%減）、情報通信（ 11.5%増）、建設（ 1.3%増）、 11業種中8業種で減少の発表となりました。  

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広島の有効求人倍率１．２０倍と広島労働局より発表がありました（11月分）

広島労働局発表の11月度広島の有効求人倍率は1.20倍（全国第 11 位、中国地方第５位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、 求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.28倍・前月比 0.11 ポイント上昇（２か月ぶりに上昇）

・新規求人数➡ 20,924人・前月比 7.1％増加（２か月ぶりに増加）

・新規求職者数➡ 9,175 人・前月比 1.9％増加（２か月連続増加）

・正社員有効求人倍率➡  0.98倍（前年同月と比べ 0.46 ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（ 45.0%減）、 サービス業（ 26.4%減）、製造業（ 24.7%減 うち自動車 41.1%減・うち造船 9.5%減 ）、医療・福祉（ 15.2%減）、宿泊・飲食サービス（ 9.3%増）、運輸・郵便業（ 28.9%減）、 学術研究、専門・技術（ 29.8%減）、生活関連サービス、娯楽（ 13.4%減）、教育学習支援（ 4.9%減）、情報通信（ 31.4%減）、建設（ 4.7%減）、 11業種中10業種で減少の発表となりました。  

これは、雇用調整助成金の拡充により、仕事を失った方の多くが休業者扱いとなっているという背景によるもの。

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広島の有効求人倍率１．１８倍と広島労働局より発表がありました（10月分）

広島労働局発表の10月度広島の有効求人倍率は1.18倍（全国第 12 位、中国地方第５位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響により一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.17倍・前月比  0.20 ポイント低下（２か月ぶりに低下）

・新規求人数➡ 19,532人・前月比 3.7％減少（２か月ぶりに減少）

・新規求職者数➡ 9,005 人・前月比 5.0％増加（２か月ぶりに増加）

・正社員有効求人倍率➡  0.95倍（前年同月と比べ 0.48 ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（  46.5%減）、 サービス業（ 29.8%減）、製造業（ 31.7%減 うち自動車 14.6 %減・うち造船 55.9%減 ）、医療・福祉（  13.2%減）、宿泊・飲食サービス（ 3.1%減）、運輸・郵便業（ 24.7%減）、 学術研究、専門・技術（ 22.6%減）、生活関連サービス、娯楽（ 53.5%減）、教育学習支援（18.3%減）、情報通信（ 0.9%増）、建設（ 23.1%減）、 11業種中10業種で減少の発表となりました。  

さて、新型コロナウイルスの影響で大学生の就職内定率が大きく落ち込む中、経済産業省は11月20日、学生の就職活動を後押しするため、採用意欲のある全国の中小企業503社をホームページ上に公表しました。中国地方４７社の内、広島県では１４社が「新卒採用継続企業」として公表されています。

一方、県内の新型コロナウイルスの影響による「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は見込みも含めて12月4日の時点で１７２６人となっています。（広島労働局） 

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広島の有効求人倍率１．１９倍と広島労働局より発表がありました（9月分）

広島労働局発表の9月度広島の有効求人倍率は1.19倍（全国第 9 位、中国地方第４位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、 求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.37倍・前月比 0.44 ポイント上昇（４か月ぶりに増加）

・新規求人数➡ 20,288人・前月比 7.6％増加（３か月ぶりに増加）

・新規求職者数➡ 8,575 人・前年同月比 12.1％減少（２か月ぶりに減少）

・正社員有効求人倍率➡  0.94倍（前年同月と比べ 0.46 ポイント低下）

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業（  32.4 %減）、 サービス業（ 26.6 %減）、製造業（ 30.9 %減 うち自動車 34.5 %減 ）、医療・福祉（  13.9 %減）、宿泊・飲食サービス（ 56.9 %減）、運輸・郵便業（ 25.9 %減）、 学術研究、専門・技術（ 12.9 %減）、生活関連サービス、娯楽（ 5.0 %減 ）、教育学習支援（  22.2 %増）、情報通信（ 19.1 %減）、建設（ 2.8 %増）、 11業種中９業種で減の発表となりました。   

さて、厚生労働省より、令和元年度に内定取消しとなった学生・生徒数は 201人・79事業所(うち他企業などに就職済みは102人)。入職時期が繰下げられた学生・生徒数は1,291人・91事業所（うち既に入職済みは 1,264人）。

産業別状況では、「卸売、小売業」、「宿泊、飲食サービス業」が11事業所で最多、人数では「卸売、小売業」が65人（うち新型コロナ感染症影響 30人）で最多、次いで「生活関連サービス、娯楽業」が42人（同40人）。

企業規模別では、「99人以下の事業所」が51事業所、78人で最多と公表されました。（令和2年9月末現在）

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広島の有効求人倍率１．２２倍と広島労働局より発表がありました（8月分）

広島労働局発表の8月度広島の有効求人倍率は1.22倍（全国第7位、中国地方第3位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  1.93倍（3か月連続減少）

・新規求人数➡ 18,851人・前月比 6.0％減少（２か月連続減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 1,986 人・前年同月比 8.0％減、離職者は 5,479人・ 9.1％増

・正社員有効求人倍率➡  0.93倍（前年同月と比べ 0.46 ポイント低下）

産業別では、 前年同月と比べ、卸売・小売業（ 55.0%減）、 サービス業（ 36.4%減）、製造業（ 37.4%減・うち自動車 66.1%減）、医療・福祉（ 20.9%減）、宿泊・飲食サービス（ 31.0%減）、運輸・郵便業（ 20.7%減）、 学術研究、専門・技術（ 67.3%減）、建設（ 1.0%増）、生活関連サービス、娯楽（ 34.9%減）、教育学習支援（ 15.3%減）、情報通信（ 15.6%減）  11業種中10業種で減の発表となりました。   

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広島の有効求人倍率１．３５倍と広島労働局より発表がありました（7月分）

広島労働局発表の7月度広島の有効求人倍率は1.35倍（全国第4位、中国地方第3位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡  2.13倍（2か月連続減少）

・新規求人数➡ 20,047人・前月比 10.4％減少（３か月ぶりに減少）

・新規求職者数➡ 9,418人・前月比 6.4％減少（２か月ぶりに減少）

・正社員有効求人倍率➡  0.97倍（前年同月と比べ 0.39 ポイント低下）

産業別では、 前年同月と比べ、卸売・小売業（ 45.4%減）、 サービス業（ 41.3%減）、製造業（ 34.6%減・うち自動車 71.3%減）、医療・福祉（ 19.9%減）、宿泊・飲食サービス（ 18.1%減）、運輸・郵便業（ 28.6%減）、 学術研究、専門・技術（ 48.3%減）、建設（ 19.1%減）、生活関連サービス、娯楽（ 16.3%減）、教育学習支援（ 19.0%増）、情報通信（ 19.8%減）  11業種中10業種で減の発表となりました。   

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広島の有効求人倍率1.43倍と広島労働局より発表がありました（6月分）

広島労働局発表の6月度広島の有効求人倍率は1.43倍（全国第3位、中国地方第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.22 倍（2か月ぶりに減少）

・新規求人数➡ 22,383人・3.1％増加（２か月連続増加）

・新規求職者数➡ 10,065人・20.3％増加（４か月ぶりに増加）

・正社員有効求人倍率➡  0.97倍（前年同月と比べ 0.38 ポイント低下）

産業別では、 前年同月と比べ、卸売・小売業（2.0%減）、 サービス業（28.8%減）、製造業（39.2%減）、医療・福祉（3.8%減）、宿泊・飲食サービス（40.6%減）、運輸・郵便業（22.6%減）、 学術研究、専門・技術（10.6減）、建設（1.0%増）、生活関連サービス、娯楽（7.9%減）、教育学習支援（71.7％減）、情報通信（43.1%減）  11業種中10業種で減の発表となりました。   

広島県内の雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店や自動車関連などでの人材需要が減少する一方、 食料品や衛生用品・ ホームセンターなどの産業分野は好調に推移しています 。

コロナ禍下の2020年6月においても、全国平均（1.11倍）や周辺他県（広島県を除く中国地方）平均（1.32倍）に比べ依然として高い状況が続いています。

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広島の有効求人倍率1.52倍と広島労働局より発表がありました（5月分）

広島労働局発表の5月度広島の有効求人倍率は1.52倍（全国第4位、中国地方第2位）。

基調判断『 県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少しており、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.60 倍（2か月ぶりに増加）

・新規求人数➡ 21,708人・10.7％増加（３か月ぶりに増加）

・新規求職者数➡ 8,365 人・1.3％減少（３か月連続減少）

・正社員有効求人倍率➡  1.02 倍（前年同月と比べ 0.31 ポイント低下）

産業別では、 前年同月と比べ、卸売・小売業（14.8%減）、 サービス業（33.2%減）、製造業（43.8%減・うち自動車は77.7％減）、医療・福祉（ 18.8%減）、宿泊・飲食サービス（39.2%減）、運輸・郵便業（37.8%減）、 学術研究、専門・技術（58.7%減）、建設（1.2%減）、生活関連サービス、娯楽（55.5%減）、教育学習支援（16.9％減）、情報通信（7.2%増）  11業種中10業種で減の発表となりました。

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