広島の有効求人倍率 1.37 倍(12月度)全国11位

広島の有効求人倍率 1.37 倍と広島労働局より発表がありました(12月度)

 

広島労働局発表の12月度広島の有効求人倍率は 1.37 倍(全国 第11位、中国地方 第3位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.73 倍・前月比 0.01 ポイント低下(2か月ぶりに低下

新規求人数➡ 23,987人・前月比 2.2%減少(3か月ぶりに減少 )

新規求職者数➡ 在職者が 1,967人・前年同月比 4.4%増加、離職者は 4,036人・前年同月比 2.1%減少

正社員有効求人倍率➡  1.18 倍(前年同月と比べて 0.16 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 2.6%増)、製造業( 50.9%増 うち自動車 212.3%増・うち造船 12.6%増)情報通信業( 26.6%減)運輸・郵便業(8.6%増)卸売・小売業( 22.7%増)学術研究、専門・技術( 16.2%増)、宿泊・飲食サービス業( 87.1%増)、生活関連サービス・娯楽( 15.9%減)教育・学習支援( 25.5%増)医療・福祉( 15.6%増)サービス業(44.9%増)11業種中9業種で増加の発表となりました。   

 

さて、中国財務局が1月25日に「中国地方1月の経済情勢」(10月~1月中旬状況)を発表。8項目中、「生産活動」を3期ぶり「企業の景況感」も4期ぶりに上げ、「フル生産にはもう少しかかる」としながらも年4回の判断で2020年10月以来、5期ぶりに判断を引き上げました。

 

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広島の有効求人倍率 1.37 倍(11月度)全国11位

広島の有効求人倍率 1.37 倍と広島労働局より発表がありました(11月度)

 

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も、変わらぬご愛顧のほど、従業員一同心よりお願い申し上げます。

 

広島労働局発表の11月度広島の有効求人倍率は 1.37 倍(全国 第11位、中国地方 第3位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.74 倍・前月比  0.3 ポイント上昇(3か月ぶりに上昇

新規求人数➡ 24,522人・前月比 6.9%増加(2か月連続で増加 )

新規求職者数➡ 在職者が 2,147人・前年同月比 13.5%増加、離職者は 4,802人・前年同月比 0.8%増加

正社員有効求人倍率➡  1.13 倍(前年同月と比べて  0.15 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 19.3%増)、製造業( 58.1%増 うち自動車 243.8%増・うち造船 10.5%減情報通信業( 4.2%増)運輸・郵便業(17.8%増)卸売・小売業( 36.7%増)学術研究、専門・技術( 29.2%増)、宿泊・飲食サービス業( 20.7%増)、生活関連サービス・娯楽( 4.5%増)、教育・学習支援( 15.0%増)医療・福祉( 8.7%増)サービス業(40.5%増)11業種中11業種で増加の発表となりました。   

 

さて、中国地方の10月「鉱工業生産指数」が先月より0.4%ダウンの、91.1と発表されました。(中国経済産業局12月まとめ)
17業種中8業種が下がっており、長引く半導体不足の影響は他産業にも及ぶ可能性があるとみられています。
 

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広島の有効求人倍率 1.35 倍(10月度)全国12位

広島の有効求人倍率 1.35 倍と広島労働局より発表がありました(10月度)

 

広島労働局発表の10月度広島の有効求人倍率は 1.35 倍(全国 第12位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.44 倍・前月比  0.14 ポイント低下(2か月連続で低下

新規求人数➡ 22,941人・前月比 4.0%増加(2か月ぶりに増加)

新規求職者数➡ 在職者が 2,397人・前年同月比 13.4%増加、離職者は 5,988人・前年同月比 3.7%減少

正社員有効求人倍率➡  1.09 倍(前年同月と比べて 0.14 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 13.0%増)、製造業( 16.9%増 うち自動車 10.1%減・うち造船 6.5%減情報通信業( 6.2%減)運輸・郵便業(19.5%増)卸売・小売業( 10.3%増)学術研究、専門・技術( 5.8%増)、宿泊・飲食サービス業( 14.4%減)生活関連サービス・娯楽( 41.2%増)、教育・学習支援( 14.4%増)医療・福祉( 3.1%増)サービス業( 29.6%増)11業種中9業種で増加の発表となりました。   

 

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広島の有効求人倍率 1.38 倍(9月度)全国8 位

広島の有効求人倍率 1.38 倍と広島労働局より発表がありました(9月度)

 

広島労働局発表の9月度広島の有効求人倍率は 1.38 倍(全国 第8位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.58 倍・前月比 0.17 ポイント低下(3か月ぶりに低下

新規求人数➡ 22,063人・前月比 5.7%減少(3か月ぶりに減少)

新規求職者数➡ 在職者が 2,324人・前年同月比 9.0%増加、離職者は 5,365人・前年同月比 6.7%減少

正社員有効求人倍率➡  1.09 倍(前年同月と比べて 0.15 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 2.1%増)、製造業( 48.9%増 うち自動車 123.9%増・うち造船 68.7%増)情報通信業( 5.2%減)、運輸・郵便業(11.0%増)卸売・小売業( 1.6%減)、学術研究、専門・技術( 8.7%増)、宿泊・飲食サービス業( 15.7%増)、生活関連サービス・娯楽( 5.0%増)、教育・学習支援( 38.6%減)、医療・福祉( 0.8%増)サービス業( 21.8%増)11業種中8業種で増加の発表となりました。   

 

さて、ガソリンの値上がりが止まりません。10月18日時点のレギュラーガソリン1ℓ 当たりの全国平均小売価格は、164円60銭(経済産業省10月20日発表)と、1年前の同月と比べ22.7%増。コロナ禍での大規模な協調減産で原油価格が高いところへ、円安の影響も重なり火に油です。
「石油価格の高騰=あらゆる物価の上昇」のため、今年の冬場は光熱費への影響もありそうですが、今のところ年末までは原油価格の高騰が続く様子です。広範囲に多大な影響を及ぼす新型コロナウイルス危機の出口は見えてきているのでしょうか?

 

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広島の有効求人倍率 1.38 倍(8月度)全国10 位

広島の有効求人倍率 1.38 倍と広島労働局より発表がありました(8月度)

 

広島労働局発表の8月度広島の有効求人倍率は 1.38 倍(全国 第10位、中国地方 第3位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.75 倍・前月比  0.19 ポイント上昇(2か月連続で上昇

新規求人数➡ 23,390人・前月比 2.1%増加(2か月連続で増加)

新規求職者数➡ 在職者が 2,080人・前年同月比 4.7%増加、離職者は 4,942人・前年同月比 9.8%減少

正社員有効求人倍率➡  1.09 倍(前年同月と比べて 0.16 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 7.4%増)、製造業( 40.7%増 うち自動車 97.4%増・うち造船 19.1%減)、情報通信業( 0.3%減)、運輸・郵便業( 9.5%減)、卸売・小売業( 42.3%増)、学術研究、専門・技術( 17.8%増)、宿泊・飲食サービス業( 33.8%増)、生活関連サービス・娯楽( 22.1%増)、教育・学習支援( 37.9%増)、医療・福祉( 12.2%増)サービス業( 40.5%増)11業種中9業種で増加の発表となりました。   

 

さて、9月21日に発表された2021年【基準地価】(7月1日時点)は、中国5県の【商業地】が平均で2年連続のマイナス、ここ数年5県の地価上昇をけん引してきた広島県の商業地も0.2%下落と、コロナ禍で一服する形となりました。

【路線価】でも、広島県は0.3%下落と6年ぶりにマイナス。広島市中区にある最高路線価の地点「胡町相生通り(南側)」でも3.3%下落と、9年ぶりにマイナスに転じました。ただ、再開発が進む広島駅北口エリアでは上昇しており、再開発計画を控える本通商店街周辺でも、「取引も活発になろうとしている。中長期では上昇トレンドにまた戻る。」との見通しもあります。

 

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広島の有効求人倍率 1.36 倍(7月分)全国12 位

広島の有効求人倍率1.36倍と広島労働局より発表がありました(7月分)

 

広島労働局発表の7月度広島の有効求人倍率は1.36倍(全国 第12位、中国地方 第4位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.56 倍・前月比 0.21ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡ 22,916人・前月比 8.8%増加(2か月ぶりに増加)

新規求職者数➡ 在職者が 2,076人・前年同月比 0.1%減少、離職者は 5,117人・前年同月比 14.4%減少

正社員有効求人倍率➡  1.07倍(前年同月と比べて 0.1 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、医療・福祉( 10.0%増)卸売・小売業( 13.8%増)サービス業( 14.9%増)製造業13.8%増 うち自動車 62.5%増・うち造船 36.4%減)、運輸・郵便業( 12.4%増)生活関連サービス・娯楽( 16.0%増)学術研究、専門・技術( 13.0%増)建設業( 3.7%増)宿泊・飲食サービス業( 18.7%減)、教育・学習支援( 52.1%減)、情報通信業( 14.3%減)11業種中3業種で減少の発表となりました。   

 

さて、7月14日「2021年10月以降の引き上げ幅の目安が、28円になる」事が発表されました。広島県の最低賃金は899円となります。

また、8月20日に東京商工リサーチ広島支社より発表された、2020年の決算(1月~12月期)が増収となった中国5県の企業は、2019年と比べ7.9ポイント減の36.5%(1万5466社)。業種別では、建設業が48.8%と最も増収の割合が大きかった一方、小売りは20.5%と一番落ち込み、全10業種すべてにおいてもポイント減とのことから「新型コロナウイルス禍の影響が広範囲に及んでいる」と分析されています。

 

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広島の有効求人倍率 1.36 倍(6月分)全国12 位

広島の有効求人倍率1.36倍と広島労働局より発表がありました(6月分)

 

広島労働局発表の6月度広島の有効求人倍率は1.36倍(全国 第12位、中国地方 第4位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.35 倍・前月比 0.16 ポイント低下(2か月ぶりに低下)

新規求人数➡ 21,066人・前月比 0.6%減少(4か月ぶりに減少)

新規求職者数➡ 在職者が 2,238人・前年同月比 2.9%減少、離職者は 5,816人・前年同月比 16.7%減少

正社員有効求人倍率➡  1.05倍(前年同月と比べて 0.08 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、宿泊・飲食サービス業( 8.9%増)サービス業( 15.8%増)製造業42.6%増 うち自動車 306.5%増・うち造船 8.5%増)、生活関連サービス・娯楽( 9.0%減)建設( 6.9%増)学術研究、専門・技術( 5.2%減)教育・学習支援( 12.8%減)卸売・小売業( 32.2%減)、医療・福祉( 2.5%減)、運輸・郵便業( 16.8%増)情報通信業( 14.7%減)、11業種中6業種で減少の発表となりました。   

 

 

さて、感染拡大期の2020年は、雇用や賃金の維持をしながら雇用調整等を実施した企業が多かったことで、転職者の数は10年ぶりに減少、「正規雇用労働者」は年間を通じて増加を続けていた一方、「非正規雇用労働者」は大きく減少し、コロナ過の影響が強く表れました。
また、「完全失業率」の地域別では、2020年(4-6月期)には「北海道」「東北」「南関東」「近畿」で比較的大きく上昇し、(7-9月期)には「東海」「中国・四国」でも上昇がみられました。【21年版「労働経済の分析」(厚生労働省7月公表)】

 

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広島の有効求人倍率1.34 倍(5月分)全国11位

広島の有効求人倍率1.34倍と広島労働局より発表がありました(5月分)

 

広島労働局発表の5月度広島の有効求人倍率は1.34倍(全国第 11位、中国地方第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.51倍・前月比 0.27ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡ 21,183人・前月比 0.6%増加(3か月連続で増加)

新規求職者数➡ 在職者が 1,919人・前年同月比 14.9%増加、離職者は 5,597人・前年同月比 9.9%減少

正社員有効求人倍率➡  1.02倍(前年同月と同水準)

 

産業別では、前年同月と比べ、宿泊・飲食サービス業( 41.0%増)サービス業( 13.1%増)製造業19.2%増 うち自動車 202.5%増・うち造船 44.0%減)、生活関連サービス・娯楽( 40.0%増)建設( 4.9%増)学術研究、専門・技術( 10.9%増)教育・学習支援( 20.9%増)卸売・小売業( 34.5%減)、医療・福祉( 8.5%減)、運輸・郵便業( 22.1%減)、情報通信業( 10.5%減)、11業種中4業種で減少の発表となりました。   

 

 

さて、中国地方5月の有効求人倍率は1.38倍で前月比より0.03ポイント上昇しており、上昇は5か月連続となりました。全国は横ばいだったが、中国地方では緩やかな雇用情勢の改善が続いた。広島は0.03ポイント上昇の1.34倍。宿泊業や飲食業などで前年に比べ新規求人が増える一方で、求職者も増加傾向にあり、先行きに注意する必要があるとしている。と厚生労働省から発表がありました。

 

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広島の有効求人倍率1.31 倍(4月分)全国11位

「新規求人は上向いているが、おととしの水準には至っていない」局長談

 

広島労働局発表の4月度広島の有効求人倍率は1.31倍(全国第 11位、中国地方第4位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が休職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.24倍・前月比 0.1ポイント低下(2か月ぶりに低下)

新規求人数➡ 21,047人・前月比 5.0%増加(2か月連続で増加)

新規求職者数➡ 在職者が 2,167人・前年同月比 8.8%増加、離職者は 9,659人・前年同月比 5.9%増加

正社員有効求人倍率➡  1.00倍(前年同月と比べ 0.1ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、生活関連サービス・娯楽( 56.9%増) 製造業16.1%増 うち自動車 95.5%増・うち造船 64.7%減)、医療・福祉( 6.1%増)サービス業( 9.3%増)運輸・郵便業( 15.7%増)学術研究、専門・技術( 40.1%増) 建設( 10.7%増)教育、学習支援( 65.9%増)情報通信( 27.7%)宿泊・飲食サービス業( 1.0%増)卸売・小売業( 4.2%減)11業種中10業種で増加の発表となりました。   

 

 

さて、広島の有効求人倍率は1.31倍で0.06ポイント上がり4か月連続での前月越えとなり、新規求人数(原数値)は22,082人で前年同月を7.6%上回った。産業別でみてみると製造業のうち金属製品と自動車が21か月ぶりにプラス、卸・小売業が25か月連続で前年を下回ったと、広島労働局から発表されました。

また、厚生労働省が発表した中国地方の4月の有効求人倍率は1.35倍で前月より0.05ポイント上昇、4月時点で広島・岡山両県に緊急事態宣言がまだ発令されていなかったため、生活関連サービス、製造業などで新規求人が増加した。

 

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広島の有効求人倍率1.25 倍(3月分)全国15位

広島の有効求人倍率1.25倍と広島労働局より発表がありました(3月分)

 

広島労働局発表の3月度広島の有効求人倍率は1.25倍(全国第 15 位、中国地方第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.34倍・前月比 0.16ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡ 20,043人・前月比 3.8%増加(4か月ぶりに増加)

新規求職者数➡ 在職者が 3,133人・前年同月比 1.3%増加、離職者は 5,983人・前年同月比 1.1%増加

正社員有効求人倍率➡  1.03倍(前年同月と比べ 0.2ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業(29.0%減)、 教育・学習支援( 67.3%減)、情報通信( 52.8%減)、生活関連サービス・娯楽( 21.3%減)、医療・福祉( 4.1%減)運輸・郵便業( 12.1%減)、 学術研究、専門・技術( 22.2%減)建設( 20.3%増)宿泊・飲食サービス( 18.6%増)製造業6.4%増 うち自動車 8.1%減・うち造船 21.3%減)、サービス業( 0.2%増)、 11業種中7業種で減少の発表となりました。   

 

さて、令和2年度の月の平均有効求人数は、57,092 人で、前年比で 26.4%減少。有効求職者数は 44,157人で 11.7%増加。その結果、2020年度平均の有効求人倍率が1.29倍となり、前年度を0.67ポイント下回ったと広島労働局より発表されました。新型コロナウイルスの感染拡大で求人が減り、第一次オイルショックの影響で0.88ポイント落ち込んだ1975年度以来、45年ぶりの下げ幅となったそうです。

連休中に多くの方々が訪れていたこともあり、広島は感染拡大傾向(ステージ4相当)にあることから、まだしばらく雇用に与える影響も注視が必要になりそうです。

 

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