広島の有効求人倍率 1.46 倍(3月度)全国 12 位

広島の有効求人倍率 1.46 倍と広島労働局より発表がありました(3月度)

 

広島労働局発表の3月度広島の有効求人倍率は 1.46 倍(全国 第12位、中国地方 第4位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.71倍・前月比 0.26 ポイント低下(2か月ぶりに低下

新規求人数➡ 23,053人・前月比 7.9%減少(2か月ぶりに減少 )

新規求職者数➡ 在職者が 3,021人・前年同月比 3.6%減少、離職者は 5,588人・前年同月比 6.6%減少

正社員有効求人倍率➡  1.11 倍(前年同月と比べて 0.08 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 10.6%増)、製造業( 34.1%増 うち自動車 194.4%増・うち造船 13.5%減情報通信業( 15.3%増)運輸・郵便業( 1.4%増)卸売・小売業( 14.4%増)学術研究、専門・技術( 15.4%増)、宿泊・飲食サービス業( 16.9%減)生活関連サービス・娯楽( 30.0%減)教育・学習支援( 3.9%増)医療・福祉( 8.0%増)サービス業( 34.1%増)11業種中9業種で増加の発表となりました。   

 

さて、広島の有効求人は7万280人と前年同月から17.9%増え、2020年3月以来2年ぶりに7万人を超えました。
広島労働局長は「求人数は業種によってばらつきがあり、求職者も高い水準にあるが、雇用情勢は良い環境になりつつある」と説明しています。
厚生労働省は「2021年度の平均有効求人倍率」が3年ぶりに改善と発表。総務省からの「21年度平均の完全失業率」も2年ぶりに改善と発表されました。
ただ、コロナ過以前の19年度よりも大きく落ち込んでいる求人倍率や、休業者数も2年連続で200万人超えの現状に、両省とも雇用情勢の劇的改善は遠いとしています。

 

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広島の有効求人倍率 1.47 倍(2月度)全国 9 位

広島の有効求人倍率 1.47 倍と広島労働局より発表がありました(2月度)

 

広島労働局発表の2月度広島の有効求人倍率は 1.47 倍(全国 第9位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.97倍・前月比 0.47 ポイント上昇(2か月ぶりに上昇

新規求人数➡ 25,019人・前月比 12.9%増加(2か月ぶりに増加 )

新規求職者数➡ 在職者が 3,021人・前年同月比 3.6%減少、離職者は 4,922人・前年同月比 5.1%減少

正社員有効求人倍率➡  1.17 倍(前年同月と比べて 0.13 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 26.1%増)、製造業( 48.4%増 うち自動車 160.1%増・うち造船 3.6%増)情報通信業( 0.8%減)運輸・郵便業( 14.6%増)卸売・小売業( 50.2%増)学術研究、専門・技術( 2.6%減)宿泊・飲食サービス業( 44.4%増)、生活関連サービス・娯楽( 4.3%減)教育・学習支援( 11.5%増)医療・福祉( 14.1%増)サービス業( 44.8%増)11業種中8業種で増加の発表となりました。   

 

さて、総務省の発表した2月の完全失業率と厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は「前月比より改善」としています。
ただ、実態としては、一時的に仕事を休む休業者数は242万人で、前月の249万人に続き200万人を超え、失業中でも職探しをしていない人は数値に反映されないため、両省ともに、数値は改善したが見かけ上の改善とみています。
広島労働局長も、「企業は活発に動いているが、求職者は求職活動を控えているとみられる。新型コロナウイルス禍前の状況に戻るには時間がかかる。」と説明しています。

 

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広島の有効求人倍率 1.42 倍(1月度)全国13位

広島の有効求人倍率 1.42 倍と広島労働局より発表がありました(1月度)

 

広島労働局発表の1月度広島の有効求人倍率は 1.42 倍(全国 第13位、中国地方 第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.50倍・前月比  0.24 ポイント低下(2か月連続で低下

新規求人数➡ 22,154人・前月比 7.9%減少(2か月連続で減少 )

新規求職者数➡ 在職者が 2,604人・前年同月比 14.1%増加、離職者は 5,712人・前年同月比 1.4%増加

正社員有効求人倍率➡  1.17 倍(前年同月と比べて 0.12 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 4.8%増)、製造業( 33.0%増 うち自動車 60.1%増・うち造船 74.4%増)情報通信業( 8.2%増)運輸・郵便業(23.9%増)卸売・小売業( 28.2%増)学術研究、専門・技術( 11.8%増)、宿泊・飲食サービス業( 8.1%減)生活関連サービス・娯楽( 12.3%減)教育・学習支援( 17.0%増)医療・福祉( 3.7%増)サービス業(26.7%増)11業種中9業種で増加の発表となりました。   

 

さて、県内の有効求人倍率は3か月連続で上昇しました。
広島労働局の阿部充局長は「製造業を中心に求人が出る傾向が続いている。新型コロナの影響で求人が厳しい業種も一部あるが、収束後も見据えて経済活動を進める企業が増えている。」と説明しています。
また、来年春に卒業する、いまの大学3年生などの就職活動が1日から本格的にスタートしました。
広島市中区でも就職情報サイトが主催する合同企業説明会が2日間行われ、1日は、県内外から参加した120社の企業ブースに、のべ1200人以上の学生が訪れました。

 

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広島の有効求人倍率 1.37 倍(12月度)全国11位

広島の有効求人倍率 1.37 倍と広島労働局より発表がありました(12月度)

 

広島労働局発表の12月度広島の有効求人倍率は 1.37 倍(全国 第11位、中国地方 第3位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.73 倍・前月比 0.01 ポイント低下(2か月ぶりに低下

新規求人数➡ 23,987人・前月比 2.2%減少(3か月ぶりに減少 )

新規求職者数➡ 在職者が 1,967人・前年同月比 4.4%増加、離職者は 4,036人・前年同月比 2.1%減少

正社員有効求人倍率➡  1.18 倍(前年同月と比べて 0.16 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 2.6%増)、製造業( 50.9%増 うち自動車 212.3%増・うち造船 12.6%増)情報通信業( 26.6%減)運輸・郵便業(8.6%増)卸売・小売業( 22.7%増)学術研究、専門・技術( 16.2%増)、宿泊・飲食サービス業( 87.1%増)、生活関連サービス・娯楽( 15.9%減)教育・学習支援( 25.5%増)医療・福祉( 15.6%増)サービス業(44.9%増)11業種中9業種で増加の発表となりました。   

 

さて、中国財務局が1月25日に「中国地方1月の経済情勢」(10月~1月中旬状況)を発表。8項目中、「生産活動」を3期ぶり「企業の景況感」も4期ぶりに上げ、「フル生産にはもう少しかかる」としながらも年4回の判断で2020年10月以来、5期ぶりに判断を引き上げました。

 

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広島の有効求人倍率 1.37 倍(11月度)全国11位

広島の有効求人倍率 1.37 倍と広島労働局より発表がありました(11月度)

 

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も、変わらぬご愛顧のほど、従業員一同心よりお願い申し上げます。

 

広島労働局発表の11月度広島の有効求人倍率は 1.37 倍(全国 第11位、中国地方 第3位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.74 倍・前月比  0.3 ポイント上昇(3か月ぶりに上昇

新規求人数➡ 24,522人・前月比 6.9%増加(2か月連続で増加 )

新規求職者数➡ 在職者が 2,147人・前年同月比 13.5%増加、離職者は 4,802人・前年同月比 0.8%増加

正社員有効求人倍率➡  1.13 倍(前年同月と比べて  0.15 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 19.3%増)、製造業( 58.1%増 うち自動車 243.8%増・うち造船 10.5%減情報通信業( 4.2%増)運輸・郵便業(17.8%増)卸売・小売業( 36.7%増)学術研究、専門・技術( 29.2%増)、宿泊・飲食サービス業( 20.7%増)、生活関連サービス・娯楽( 4.5%増)、教育・学習支援( 15.0%増)医療・福祉( 8.7%増)サービス業(40.5%増)11業種中11業種で増加の発表となりました。   

 

さて、中国地方の10月「鉱工業生産指数」が先月より0.4%ダウンの、91.1と発表されました。(中国経済産業局12月まとめ)
17業種中8業種が下がっており、長引く半導体不足の影響は他産業にも及ぶ可能性があるとみられています。
 

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広島の有効求人倍率 1.35 倍(10月度)全国12位

広島の有効求人倍率 1.35 倍と広島労働局より発表がありました(10月度)

 

広島労働局発表の10月度広島の有効求人倍率は 1.35 倍(全国 第12位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.44 倍・前月比  0.14 ポイント低下(2か月連続で低下

新規求人数➡ 22,941人・前月比 4.0%増加(2か月ぶりに増加)

新規求職者数➡ 在職者が 2,397人・前年同月比 13.4%増加、離職者は 5,988人・前年同月比 3.7%減少

正社員有効求人倍率➡  1.09 倍(前年同月と比べて 0.14 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 13.0%増)、製造業( 16.9%増 うち自動車 10.1%減・うち造船 6.5%減情報通信業( 6.2%減)運輸・郵便業(19.5%増)卸売・小売業( 10.3%増)学術研究、専門・技術( 5.8%増)、宿泊・飲食サービス業( 14.4%減)生活関連サービス・娯楽( 41.2%増)、教育・学習支援( 14.4%増)医療・福祉( 3.1%増)サービス業( 29.6%増)11業種中9業種で増加の発表となりました。   

 

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広島の有効求人倍率 1.38 倍(9月度)全国8 位

広島の有効求人倍率 1.38 倍と広島労働局より発表がありました(9月度)

 

広島労働局発表の9月度広島の有効求人倍率は 1.38 倍(全国 第8位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.58 倍・前月比 0.17 ポイント低下(3か月ぶりに低下

新規求人数➡ 22,063人・前月比 5.7%減少(3か月ぶりに減少)

新規求職者数➡ 在職者が 2,324人・前年同月比 9.0%増加、離職者は 5,365人・前年同月比 6.7%減少

正社員有効求人倍率➡  1.09 倍(前年同月と比べて 0.15 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 2.1%増)、製造業( 48.9%増 うち自動車 123.9%増・うち造船 68.7%増)情報通信業( 5.2%減)、運輸・郵便業(11.0%増)卸売・小売業( 1.6%減)、学術研究、専門・技術( 8.7%増)、宿泊・飲食サービス業( 15.7%増)、生活関連サービス・娯楽( 5.0%増)、教育・学習支援( 38.6%減)、医療・福祉( 0.8%増)サービス業( 21.8%増)11業種中8業種で増加の発表となりました。   

 

さて、ガソリンの値上がりが止まりません。10月18日時点のレギュラーガソリン1ℓ 当たりの全国平均小売価格は、164円60銭(経済産業省10月20日発表)と、1年前の同月と比べ22.7%増。コロナ禍での大規模な協調減産で原油価格が高いところへ、円安の影響も重なり火に油です。
「石油価格の高騰=あらゆる物価の上昇」のため、今年の冬場は光熱費への影響もありそうですが、今のところ年末までは原油価格の高騰が続く様子です。広範囲に多大な影響を及ぼす新型コロナウイルス危機の出口は見えてきているのでしょうか?

 

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広島の有効求人倍率 1.38 倍(8月度)全国10 位

広島の有効求人倍率 1.38 倍と広島労働局より発表がありました(8月度)

 

広島労働局発表の8月度広島の有効求人倍率は 1.38 倍(全国 第10位、中国地方 第3位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.75 倍・前月比  0.19 ポイント上昇(2か月連続で上昇

新規求人数➡ 23,390人・前月比 2.1%増加(2か月連続で増加)

新規求職者数➡ 在職者が 2,080人・前年同月比 4.7%増加、離職者は 4,942人・前年同月比 9.8%減少

正社員有効求人倍率➡  1.09 倍(前年同月と比べて 0.16 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 7.4%増)、製造業( 40.7%増 うち自動車 97.4%増・うち造船 19.1%減)、情報通信業( 0.3%減)、運輸・郵便業( 9.5%減)、卸売・小売業( 42.3%増)、学術研究、専門・技術( 17.8%増)、宿泊・飲食サービス業( 33.8%増)、生活関連サービス・娯楽( 22.1%増)、教育・学習支援( 37.9%増)、医療・福祉( 12.2%増)サービス業( 40.5%増)11業種中9業種で増加の発表となりました。   

 

さて、9月21日に発表された2021年【基準地価】(7月1日時点)は、中国5県の【商業地】が平均で2年連続のマイナス、ここ数年5県の地価上昇をけん引してきた広島県の商業地も0.2%下落と、コロナ禍で一服する形となりました。

【路線価】でも、広島県は0.3%下落と6年ぶりにマイナス。広島市中区にある最高路線価の地点「胡町相生通り(南側)」でも3.3%下落と、9年ぶりにマイナスに転じました。ただ、再開発が進む広島駅北口エリアでは上昇しており、再開発計画を控える本通商店街周辺でも、「取引も活発になろうとしている。中長期では上昇トレンドにまた戻る。」との見通しもあります。

 

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広島の有効求人倍率 1.36 倍(7月分)全国12 位

広島の有効求人倍率1.36倍と広島労働局より発表がありました(7月分)

 

広島労働局発表の7月度広島の有効求人倍率は1.36倍(全国 第12位、中国地方 第4位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.56 倍・前月比 0.21ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡ 22,916人・前月比 8.8%増加(2か月ぶりに増加)

新規求職者数➡ 在職者が 2,076人・前年同月比 0.1%減少、離職者は 5,117人・前年同月比 14.4%減少

正社員有効求人倍率➡  1.07倍(前年同月と比べて 0.1 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、医療・福祉( 10.0%増)卸売・小売業( 13.8%増)サービス業( 14.9%増)製造業13.8%増 うち自動車 62.5%増・うち造船 36.4%減)、運輸・郵便業( 12.4%増)生活関連サービス・娯楽( 16.0%増)学術研究、専門・技術( 13.0%増)建設業( 3.7%増)宿泊・飲食サービス業( 18.7%減)、教育・学習支援( 52.1%減)、情報通信業( 14.3%減)11業種中3業種で減少の発表となりました。   

 

さて、7月14日「2021年10月以降の引き上げ幅の目安が、28円になる」事が発表されました。広島県の最低賃金は899円となります。

また、8月20日に東京商工リサーチ広島支社より発表された、2020年の決算(1月~12月期)が増収となった中国5県の企業は、2019年と比べ7.9ポイント減の36.5%(1万5466社)。業種別では、建設業が48.8%と最も増収の割合が大きかった一方、小売りは20.5%と一番落ち込み、全10業種すべてにおいてもポイント減とのことから「新型コロナウイルス禍の影響が広範囲に及んでいる」と分析されています。

 

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広島の有効求人倍率 1.36 倍(6月分)全国12 位

広島の有効求人倍率1.36倍と広島労働局より発表がありました(6月分)

 

広島労働局発表の6月度広島の有効求人倍率は1.36倍(全国 第12位、中国地方 第4位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.35 倍・前月比 0.16 ポイント低下(2か月ぶりに低下)

新規求人数➡ 21,066人・前月比 0.6%減少(4か月ぶりに減少)

新規求職者数➡ 在職者が 2,238人・前年同月比 2.9%減少、離職者は 5,816人・前年同月比 16.7%減少

正社員有効求人倍率➡  1.05倍(前年同月と比べて 0.08 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、宿泊・飲食サービス業( 8.9%増)サービス業( 15.8%増)製造業42.6%増 うち自動車 306.5%増・うち造船 8.5%増)、生活関連サービス・娯楽( 9.0%減)建設( 6.9%増)学術研究、専門・技術( 5.2%減)教育・学習支援( 12.8%減)卸売・小売業( 32.2%減)、医療・福祉( 2.5%減)、運輸・郵便業( 16.8%増)情報通信業( 14.7%減)、11業種中6業種で減少の発表となりました。   

 

 

さて、感染拡大期の2020年は、雇用や賃金の維持をしながら雇用調整等を実施した企業が多かったことで、転職者の数は10年ぶりに減少、「正規雇用労働者」は年間を通じて増加を続けていた一方、「非正規雇用労働者」は大きく減少し、コロナ過の影響が強く表れました。
また、「完全失業率」の地域別では、2020年(4-6月期)には「北海道」「東北」「南関東」「近畿」で比較的大きく上昇し、(7-9月期)には「東海」「中国・四国」でも上昇がみられました。【21年版「労働経済の分析」(厚生労働省7月公表)】

 

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