column-hiroshima-situation 広島の雇用求人情勢

広島県の有効求人倍率 1.49倍（4月度）全国 4 位

厚生労働省　広島労働局統計（4月度)

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広島労働局発表の4月度有効求人倍率は 1・49 倍（全国第4位、中国地方第1位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.57倍・前月比 0.39ポイント減少（3か月ぶりの減少）

・新規求人数➡ 21,704人・前月比 10.8％減少（2か月連続の減少）

・新規求職者数➡8,450人・前年同月比 2.9％増加（2か月ぶりの増加）

産業別（前年同月比）　　11業種中2業種で増加、9業種で減少の発表となりました。

増加➡生活関連サービス・娯楽業（＋302 人、41.0％増）、教育・学習支援業（＋41人、15.9％増）

減少➡建設業（▲145人、9.4％減）、製造業（▲126人、5.3％減）、情報通信業（▲14 人、4.5％減）、運輸業・郵便業（▲137 人、9.3％減）、卸売・小売業（▲458 人、10.4％減）、学術研究・専門・技術業（▲69 人、10.6％減）、宿泊・飲食サービス業（▲173 人、13.2％減）、医療・福祉（▲263 人、5.1％減）、サービス業（▲821 人、16.8％減）

広島県の有効求人倍率は前月から0・05ポイント下がり、5カ月ぶりにダウンです。広島労働局長は『サービスは自動車の減産などで部品メーカー向け派遣業者の求人が減った。生活関連サービス・娯楽は美容業界で大口の募集があった』としました。

4月の中国地方の有効求人倍率は1・46倍。前月を0・03ポイント下回り、2カ月ぶりの低下です。他の4県は山口1・47倍、岡山1・46倍、島根1・45倍、鳥取1・30倍と全て下がりました。

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広島県の有効求人倍率 1.54倍（3月度）全国 4 位

厚生労働省　広島労働局統計（3月度)

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広島労働局発表の3月度有効求人倍率は 1・54 倍（全国第4位、中国地方第1位）

基調判断『「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.96倍・前月比 0.14ポイント上昇（2か月連続の上昇）

・新規求人数➡ 24,342人・前月比 0.2％減少（2か月ぶりの減少）

・新規求職者数➡ 8,210人・前年同月比 5.1％減少（2か月ぶりの減少）

産業別（前年同月比）　　11業種中2業種で増加、9業種で減少の発表となりました。

増加➡建設業（＋306人、19.0％増）、情報通信業（＋11 人、4.2％増）

減少➡製造業（▲322人、10.3％減）、運輸業・郵便業（▲165 人、12.5％減）、卸売・小売業（▲213 人、4.7％減）、学術研究・専門・技術業（▲38 人、7.3％減）、宿泊・飲食サービス業（▲223 人、17.7％減）、生活関連サービス・娯楽業（▲10 人、1.5％減）、教育・学習支援業（▲38人、11.4％減）、医療・福祉（▲248 人、4.6％減）、サービス業（▲1,008 人、19.4％減）

広島県の有効求人倍率は前月から0・01ポイントUP、2ヶ月連続の上昇です。広島労働局は『人手不足の雇用情勢に変動はなく、物価上昇などが雇用に与える影響も引き続き注意する必要がある』としました。

3月の中国地方の有効求人倍率は1・49倍。前月を0・01ポイント上回り2カ月ぶりの上昇です。他の4県は山口と岡山が1・48倍、島根1・51倍、鳥取1・31倍。岡山県は変わらず、山口県、島根県が上昇、鳥取県は下がりました。

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広島県の有効求人倍率 1.53倍（2月度）全国 4 位

厚生労働省　広島労働局統計（2月度)

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広島労働局発表の2月度有効求人倍率は 1・53 倍（全国第4位、中国地方第1位）

・新規求人倍率➡ 2.82倍・前月比 0.06ポイント上昇（2か月ぶりの上昇）

・新規求人数➡ 24,390人・前月比 2.6％増加（2か月ぶりに増加）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,854人・前年同月比 1.3％減少、離職者は 5,052人・前年同月比 8.1％減少

・正社員有効求人倍率➡ 1.29 倍（前年同月と比べて 0.05ポイント上昇）

産業別（前年同月比）　　11業種中6業種で増加、5業種で減少の発表となりました。

増加➡卸売業，小売業（＋666 人、14.8％増）、運輸業，郵便業（＋109 人、7.2％増）、情報通信業（＋63 人、30.9％増）、教育，学習支援業（＋61人、19.7％増）、学術研究，専門・技術サービス業（＋11 人、2.1％増）、生活関連サービス業，娯楽
業（＋10 人、1.4％増）

減少➡医療，福祉（▲431 人、8.2％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲427 人、29.0％減）、サービス業（▲154 人、3.4％減）、建設業（▲75 人、4.5％減）、製造業（▲65人、2.6％減）

広島県の有効求人倍率は前月から0・03ポイントUP、15カ月ぶりの上昇です。広島労働局長は『宿泊・飲食はホテルが開業した昨年の反動で減り、建設は一部で充足した。卸・小売りは衣料品店で増え、運輸・郵便は引っ越しや物流の業者を中心に人手不足が続いている』としました。

2月の中国地方の有効求人倍率は1・48倍。前月を0・01ポイント下回り3カ月ぶりの低下です。他の4県は山口1・47倍、岡山1・48倍、島根1・45倍、鳥取1・32倍。4県共に下がりました。

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広島県の有効求人倍率 1.50倍（1月度）全国 6位

厚生労働省　広島労働局統計（1月度)

広島労働局発表の1月度有効求人倍率は 1・50 倍（全国第6位、中国地方第2位）

・新規求人倍率➡ 2.76倍・前月比 0.12ポイント低下（3か月ぶりの低下）

・新規求人数➡ 23,782人・前月比 4.9％減少（3か月ぶりに減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,550人・前年同月比 0.9％増加、離職者は 5,828人・前年同月比 5.4％増加

・正社員有効求人倍率➡ 1.30 倍（前年同月と比べて 0.01ポイント上昇）

産業別（前年同月比）　　11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました。

増加➡卸売業，小売業（＋196 人、4.5％増）、教育，学習支援業（＋106 人、34.2％増）、生活関連サービス業，娯楽業（＋44 人、6.3％増）、学術研究，専門・技術サービス業（＋23 人、3.8％増）、情報通信業（＋11 人、3.8％増）

減少➡宿泊業，飲食サービス業（▲237 人、18.3％減）、製造業（▲226 人、8.3％減）、サービス業（▲169 人、3.7％減）、建設業（▲144 人、9.0％減）、運輸業，郵便業（▲18 人、1.2％減）、医療，福祉（▲12 人、0.2％減）

広島県の有効求人倍率は横ばいです。広島労働局長は『宿泊・飲食は大口の採用があった昨年の反動で減ったが、人手不足は続いている。卸・小売りは一部のドラッグストアで求人が増えた』としました。

1月の中国地方の有効求人倍率は1・49倍。2カ月連続の上昇でした。他の4県は山口1・49倍、岡山1・52倍、島根1・48倍、鳥取1・33倍。全国平均では1.27倍となり、3か月連続で同じ水準でした。

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広島の有効求人倍率 1.53倍（12月度）全国 5位

厚生労働省　広島労働局統計（12月度)

広島労働局発表の12月度有効求人倍率は 1・53 倍（全国第5位、中国地方第1位）

・新規求人倍率➡ 2.94倍・前月比 0.13ポイント上昇（2か月連続で上昇）

・新規求人数➡ 25,400人・前月比 5.6％増加（2か月連続で増加）

・新規求職者数➡ 在職者が 1,821人・前年同月比 0.6％減少、離職者は 3,785人・前年同月比 4.9％増加

・正社員有効求人倍率➡ 1.31 倍（前年同月と比べて 0.02ポイント低下）

産業別（前年同月比）　　11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました。

増加➡生活関連サービス業，娯楽業（＋430 人、77.2％増）、卸売業，小売業（＋369 人、10.1％増）、建設業（＋278 人、18.5％増）、教育，学習支援業（＋64 人、20.9％増）、情報通信業

減少➡製造業（▲604 人、19.1％減）、サービス業（▲393 人、8.3％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲144 人、13.3％減）、運輸業，郵便業（▲111 人、8.2％減）、医療，福祉（▲32 人、0.6％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲30 人、6.0％減）

広島県の有効求人倍率は3カ月ぶりにアップ。広島労働局長は『製造の求人は自動車を増産していた昨年の反動で落ち込んだ。建設は企業の設備投資が活発で、受注が増えているのではないか』としました。

12月の中国地方の有効求人倍率は1・50倍。3カ月ぶりの上昇でした。他の4県は山口1・53倍、岡山1・50倍、島根1・52倍、鳥取1・27倍。山口、島根、鳥取は前月より上がり、岡山は下がりました。

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2023年求人倍率 1.31 倍　2年連続で上昇

厚生労働省発表　2023年平均

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厚生労働省が2023年平均の有効求人倍率を前年から0・03ポイントUPの、1・３１倍と発表しました。上昇は2年連続です。

感染拡大前の2019年（１・６０倍）の水準には届かなかったものの、コロナ禍からの経済活動の回復に伴って、雇用情勢の改善が続いています。

2023年の月平均の有効求人数は249万人（前年比0・9%UP）。コロナ禍で落ち込んだ宿泊業・飲食サービス業のうち、宿泊業はおおむね回復した一方、原材料などの価格高騰で収益が圧迫された建設業や製造業は伸び悩みました。

求人倍率はコロナ禍からの回復に伴い2022年12月に1・３６倍まで上昇しましたが、2023年に入ってからは低下傾向が続き、昨年12月の有効求人倍率は前月比0・01ポイントdownの1・２７倍と2カ月連続down。改善の動きが鈍りつつある状態です。

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広島の有効求人倍率 1.52倍（11月度）全国 5位

厚生労働省　広島労働局統計（11月度)

広島労働局発表の11月度有効求人倍率は 1・52 倍（全国第5位、中国地方第1位）

・新規求人倍率➡ 2.81倍・前月比 0.05ポイント上昇（2か月ぶりに上昇）

・新規求人数➡ 24,042人・前月比 3.7％増加（2か月ぶりに増加）

・新規求職者数➡ 在職者が 1,941人・前年同月比 4.1％減少、離職者は 4,741人・前年同月比 1.2％増加

・正社員有効求人倍率➡ 1.26 倍（前年同月と比べて 0.01ポイント上昇）

産業別（前年同月比）　　11業種中3業種で増加、8業種で減少の発表となりました。

増加➡卸売業，小売業（＋579 人、12.8％増）、建設業（＋70 人、4.8％増）、情報通信業（＋19 人、7.6％増）

減少➡医療，福祉（▲691 人、13.0％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲320 人、20.1％減）、サービス業（▲298 人、6.5％減）、製造業（▲189 人、7.4％減）、運輸業，郵便業（▲161 人、9.9％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲110 人、13.9％減）、教育，学習支援業（▲22 人、6.5％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲４人、0.7％減）

広島県の有効求人倍率は3カ月ぶりにダウン。広島労働局長は『宿泊・飲食は、新型コロナウイルス禍の収束を見据えた求人が多かった昨年よりも落ち着いた。運輸・郵便は依然として人手が足りていない』としました。

11月の中国地方の有効求人倍率は1・49倍。4カ月ぶりの減少でした。山口１・５１倍、岡山１・５２倍、島根１・４５倍、鳥取１・２６倍。4県とも先月を下回りました。

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広島の有効求人倍率 1.53倍（10月度）全国 7位

厚生労働省　広島労働局統計（10月度)

広島労働局発表の10月度有効求人倍率は 1・53 倍（全国第7位、中国地方第2位）

・新規求人倍率➡ 2.76倍・前月比 0.05ポイント低下（3か月ぶりに低下）

・新規求人数➡ 23,182人・前月比 6.1％減少（3か月ぶりに減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,107人・前年同月比 3.8％増加、離職者は 5,848人・前年同月比 6.0％増加

・正社員有効求人倍率➡ 1.21 倍（前年同月と比べて 0.01ポイント低下）

産業別（前年同月比）　　11業種中4業種で増加、7業種で減少の発表となりました。

増加➡運輸業，郵便業（＋233 人、16.2％増）、生活関連サービス業，娯楽業（＋113 人、18.8％増）、教育，学習支援業（＋51 人、21.3％増）、情報通信業（＋２人、0.7％増）

減少➡卸売業，小売業（▲613 人、12.2％減）、医療，福祉（▲366人、6.7％減）、建設業（▲346 人、20.1％減）、サービス業（▲340 人、7.0％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲169 人、12.9％減）、製造業（▲67 人、2.4％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲49 人、7.6％減）

広島県の有効求人倍率は先月と変わらず。広島労働局長は『建設は資材高で受注が伸び悩む傾向がある。運輸・郵便は、物流の活発化や運転手の高齢化で採用意欲が高まっているのではないか』としました。

10月の中国地方の有効求人倍率は1・52倍で前月と同じでした。山口１・５３倍、岡山１・５７倍、島根１・４８倍、鳥取１・３３倍と、山口が上がり、岡山、島根、鳥取は下がりました。

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広島の有効求人倍率 1.53倍（9月度）全国 7位

厚生労働省　広島労働局統計（9月度)

広島労働局発表の9月度有効求人倍率は 1・53 倍（全国第7位、中国地方第2位）

・新規求人倍率➡ 2.81倍・前月比 0.06ポイント上昇（2か月連続で上昇）

・新規求人数➡ 24,685人・前月比 1.5％増加（2か月連続で増加）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,070人・前年同月比 4.7％減少、離職者は 5,600人・前年同月比 6.9％増加

・正社員有効求人倍率➡ 1.21 倍（前年同月と比べて 0.02ポイント上昇）

産業別（前年同月比）　　11業種中4業種で増加、7業種で減少の発表となりました。

増加➡建設業（＋134 人、7.9％増）、医療，福祉（＋115 人、2.3％増）、生活関連サービス業，娯楽業（＋104 人、17.0％増）、教育，学習支援業（＋80 人、35.1％増）

減少➡製造業（▲378 人、11.1％減）、サービス業（▲267 人、5.4％減）、卸売業，小売業（▲114 人、2.7％減）、運輸業，郵便業（▲47 人、3.3％減）、情報通信業（▲23 人、10.1％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲20 人、1.8％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲１人、0.2％減）

広島県の有効求人倍率が3カ月ぶりに0.01ポイント上昇。業種別では、建設業や医療・福祉などで求人が増えている一方、製造業やサービス業などは減少しました。

広島労働局長は『おおむね安定した状態が続いているが、人手不足の中、物価上昇が雇用にどのような影響を与えるか注意していく必要がある』などと分析。新規求人が2019年同月より１７・５％少ないことについても『企業活動が戻れば求人数につながってくるのではないか』との見方を示しました。

来年３月に卒業を予定している高校生の就職内定率は９月末時点で６１．８％と、２年連続で前の年の同じ時期を上回っています。

9月の中国地方の有効求人倍率は1・39倍で前月より0.01ポイント下がりました。山口１・３４倍、岡山１・３８倍、島根１・５８倍、鳥取１・３７倍と、広島、岡山、島根が横ばい。山口と鳥取は下がりました。

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