広島の有効求人倍率 1.38 倍(9月度)全国8 位

広島の有効求人倍率 1.38 倍と広島労働局より発表がありました(9月度)

 

広島労働局発表の9月度広島の有効求人倍率は 1.38 倍(全国 第8位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.58 倍・前月比 0.17 ポイント低下(3か月ぶりに低下

新規求人数➡ 22,063人・前月比 5.7%減少(3か月ぶりに減少)

新規求職者数➡ 在職者が 2,324人・前年同月比 9.0%増加、離職者は 5,365人・前年同月比 6.7%減少

正社員有効求人倍率➡  1.09 倍(前年同月と比べて 0.15 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 2.1%増)、製造業( 48.9%増 うち自動車 123.9%増・うち造船 68.7%増)情報通信業( 5.2%減)、運輸・郵便業(11.0%増)卸売・小売業( 1.6%減)、学術研究、専門・技術( 8.7%増)、宿泊・飲食サービス業( 15.7%増)、生活関連サービス・娯楽( 5.0%増)、教育・学習支援( 38.6%減)、医療・福祉( 0.8%増)サービス業( 21.8%増)11業種中8業種で増加の発表となりました。   

 

さて、ガソリンの値上がりが止まりません。10月18日時点のレギュラーガソリン1ℓ 当たりの全国平均小売価格は、164円60銭(経済産業省10月20日発表)と、1年前の同月と比べ22.7%増。コロナ禍での大規模な協調減産で原油価格が高いところへ、円安の影響も重なり火に油です。
「石油価格の高騰=あらゆる物価の上昇」のため、今年の冬場は光熱費への影響もありそうですが、今のところ年末までは原油価格の高騰が続く様子です。広範囲に多大な影響を及ぼす新型コロナウイルス危機の出口は見えてきているのでしょうか?

 

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広島の有効求人倍率 1.38 倍(8月度)全国10 位

広島の有効求人倍率 1.38 倍と広島労働局より発表がありました(8月度)

 

広島労働局発表の8月度広島の有効求人倍率は 1.38 倍(全国 第10位、中国地方 第3位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.75 倍・前月比  0.19 ポイント上昇(2か月連続で上昇

新規求人数➡ 23,390人・前月比 2.1%増加(2か月連続で増加)

新規求職者数➡ 在職者が 2,080人・前年同月比 4.7%増加、離職者は 4,942人・前年同月比 9.8%減少

正社員有効求人倍率➡  1.09 倍(前年同月と比べて 0.16 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 7.4%増)、製造業( 40.7%増 うち自動車 97.4%増・うち造船 19.1%減)、情報通信業( 0.3%減)、運輸・郵便業( 9.5%減)、卸売・小売業( 42.3%増)、学術研究、専門・技術( 17.8%増)、宿泊・飲食サービス業( 33.8%増)、生活関連サービス・娯楽( 22.1%増)、教育・学習支援( 37.9%増)、医療・福祉( 12.2%増)サービス業( 40.5%増)11業種中9業種で増加の発表となりました。   

 

さて、9月21日に発表された2021年【基準地価】(7月1日時点)は、中国5県の【商業地】が平均で2年連続のマイナス、ここ数年5県の地価上昇をけん引してきた広島県の商業地も0.2%下落と、コロナ禍で一服する形となりました。

【路線価】でも、広島県は0.3%下落と6年ぶりにマイナス。広島市中区にある最高路線価の地点「胡町相生通り(南側)」でも3.3%下落と、9年ぶりにマイナスに転じました。ただ、再開発が進む広島駅北口エリアでは上昇しており、再開発計画を控える本通商店街周辺でも、「取引も活発になろうとしている。中長期では上昇トレンドにまた戻る。」との見通しもあります。

 

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広島の有効求人倍率 1.36 倍(7月分)全国12 位

広島の有効求人倍率1.36倍と広島労働局より発表がありました(7月分)

 

広島労働局発表の7月度広島の有効求人倍率は1.36倍(全国 第12位、中国地方 第4位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.56 倍・前月比 0.21ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡ 22,916人・前月比 8.8%増加(2か月ぶりに増加)

新規求職者数➡ 在職者が 2,076人・前年同月比 0.1%減少、離職者は 5,117人・前年同月比 14.4%減少

正社員有効求人倍率➡  1.07倍(前年同月と比べて 0.1 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、医療・福祉( 10.0%増)卸売・小売業( 13.8%増)サービス業( 14.9%増)製造業13.8%増 うち自動車 62.5%増・うち造船 36.4%減)、運輸・郵便業( 12.4%増)生活関連サービス・娯楽( 16.0%増)学術研究、専門・技術( 13.0%増)建設業( 3.7%増)宿泊・飲食サービス業( 18.7%減)、教育・学習支援( 52.1%減)、情報通信業( 14.3%減)11業種中3業種で減少の発表となりました。   

 

さて、7月14日「2021年10月以降の引き上げ幅の目安が、28円になる」事が発表されました。広島県の最低賃金は899円となります。

また、8月20日に東京商工リサーチ広島支社より発表された、2020年の決算(1月~12月期)が増収となった中国5県の企業は、2019年と比べ7.9ポイント減の36.5%(1万5466社)。業種別では、建設業が48.8%と最も増収の割合が大きかった一方、小売りは20.5%と一番落ち込み、全10業種すべてにおいてもポイント減とのことから「新型コロナウイルス禍の影響が広範囲に及んでいる」と分析されています。

 

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広島の有効求人倍率 1.36 倍(6月分)全国12 位

広島の有効求人倍率1.36倍と広島労働局より発表がありました(6月分)

 

広島労働局発表の6月度広島の有効求人倍率は1.36倍(全国 第12位、中国地方 第4位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.35 倍・前月比 0.16 ポイント低下(2か月ぶりに低下)

新規求人数➡ 21,066人・前月比 0.6%減少(4か月ぶりに減少)

新規求職者数➡ 在職者が 2,238人・前年同月比 2.9%減少、離職者は 5,816人・前年同月比 16.7%減少

正社員有効求人倍率➡  1.05倍(前年同月と比べて 0.08 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、宿泊・飲食サービス業( 8.9%増)サービス業( 15.8%増)製造業42.6%増 うち自動車 306.5%増・うち造船 8.5%増)、生活関連サービス・娯楽( 9.0%減)建設( 6.9%増)学術研究、専門・技術( 5.2%減)教育・学習支援( 12.8%減)卸売・小売業( 32.2%減)、医療・福祉( 2.5%減)、運輸・郵便業( 16.8%増)情報通信業( 14.7%減)、11業種中6業種で減少の発表となりました。   

 

 

さて、感染拡大期の2020年は、雇用や賃金の維持をしながら雇用調整等を実施した企業が多かったことで、転職者の数は10年ぶりに減少、「正規雇用労働者」は年間を通じて増加を続けていた一方、「非正規雇用労働者」は大きく減少し、コロナ過の影響が強く表れました。
また、「完全失業率」の地域別では、2020年(4-6月期)には「北海道」「東北」「南関東」「近畿」で比較的大きく上昇し、(7-9月期)には「東海」「中国・四国」でも上昇がみられました。【21年版「労働経済の分析」(厚生労働省7月公表)】

 

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広島の有効求人倍率1.34 倍(5月分)全国11位

広島の有効求人倍率1.34倍と広島労働局より発表がありました(5月分)

 

広島労働局発表の5月度広島の有効求人倍率は1.34倍(全国第 11位、中国地方第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.51倍・前月比 0.27ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡ 21,183人・前月比 0.6%増加(3か月連続で増加)

新規求職者数➡ 在職者が 1,919人・前年同月比 14.9%増加、離職者は 5,597人・前年同月比 9.9%減少

正社員有効求人倍率➡  1.02倍(前年同月と同水準)

 

産業別では、前年同月と比べ、宿泊・飲食サービス業( 41.0%増)サービス業( 13.1%増)製造業19.2%増 うち自動車 202.5%増・うち造船 44.0%減)、生活関連サービス・娯楽( 40.0%増)建設( 4.9%増)学術研究、専門・技術( 10.9%増)教育・学習支援( 20.9%増)卸売・小売業( 34.5%減)、医療・福祉( 8.5%減)、運輸・郵便業( 22.1%減)、情報通信業( 10.5%減)、11業種中4業種で減少の発表となりました。   

 

 

さて、中国地方5月の有効求人倍率は1.38倍で前月比より0.03ポイント上昇しており、上昇は5か月連続となりました。全国は横ばいだったが、中国地方では緩やかな雇用情勢の改善が続いた。広島は0.03ポイント上昇の1.34倍。宿泊業や飲食業などで前年に比べ新規求人が増える一方で、求職者も増加傾向にあり、先行きに注意する必要があるとしている。と厚生労働省から発表がありました。

 

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広島の有効求人倍率1.31 倍(4月分)全国11位

「新規求人は上向いているが、おととしの水準には至っていない」局長談

 

広島労働局発表の4月度広島の有効求人倍率は1.31倍(全国第 11位、中国地方第4位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が休職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.24倍・前月比 0.1ポイント低下(2か月ぶりに低下)

新規求人数➡ 21,047人・前月比 5.0%増加(2か月連続で増加)

新規求職者数➡ 在職者が 2,167人・前年同月比 8.8%増加、離職者は 9,659人・前年同月比 5.9%増加

正社員有効求人倍率➡  1.00倍(前年同月と比べ 0.1ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、生活関連サービス・娯楽( 56.9%増) 製造業16.1%増 うち自動車 95.5%増・うち造船 64.7%減)、医療・福祉( 6.1%増)サービス業( 9.3%増)運輸・郵便業( 15.7%増)学術研究、専門・技術( 40.1%増) 建設( 10.7%増)教育、学習支援( 65.9%増)情報通信( 27.7%)宿泊・飲食サービス業( 1.0%増)卸売・小売業( 4.2%減)11業種中10業種で増加の発表となりました。   

 

 

さて、広島の有効求人倍率は1.31倍で0.06ポイント上がり4か月連続での前月越えとなり、新規求人数(原数値)は22,082人で前年同月を7.6%上回った。産業別でみてみると製造業のうち金属製品と自動車が21か月ぶりにプラス、卸・小売業が25か月連続で前年を下回ったと、広島労働局から発表されました。

また、厚生労働省が発表した中国地方の4月の有効求人倍率は1.35倍で前月より0.05ポイント上昇、4月時点で広島・岡山両県に緊急事態宣言がまだ発令されていなかったため、生活関連サービス、製造業などで新規求人が増加した。

 

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広島の有効求人倍率1.25 倍(3月分)全国15位

広島の有効求人倍率1.25倍と広島労働局より発表がありました(3月分)

 

広島労働局発表の3月度広島の有効求人倍率は1.25倍(全国第 15 位、中国地方第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.34倍・前月比 0.16ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡ 20,043人・前月比 3.8%増加(4か月ぶりに増加)

新規求職者数➡ 在職者が 3,133人・前年同月比 1.3%増加、離職者は 5,983人・前年同月比 1.1%増加

正社員有効求人倍率➡  1.03倍(前年同月と比べ 0.2ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業(29.0%減)、 教育・学習支援( 67.3%減)、情報通信( 52.8%減)、生活関連サービス・娯楽( 21.3%減)、医療・福祉( 4.1%減)運輸・郵便業( 12.1%減)、 学術研究、専門・技術( 22.2%減)建設( 20.3%増)宿泊・飲食サービス( 18.6%増)製造業6.4%増 うち自動車 8.1%減・うち造船 21.3%減)、サービス業( 0.2%増)、 11業種中7業種で減少の発表となりました。   

 

さて、令和2年度の月の平均有効求人数は、57,092 人で、前年比で 26.4%減少。有効求職者数は 44,157人で 11.7%増加。その結果、2020年度平均の有効求人倍率が1.29倍となり、前年度を0.67ポイント下回ったと広島労働局より発表されました。新型コロナウイルスの感染拡大で求人が減り、第一次オイルショックの影響で0.88ポイント落ち込んだ1975年度以来、45年ぶりの下げ幅となったそうです。

連休中に多くの方々が訪れていたこともあり、広島は感染拡大傾向(ステージ4相当)にあることから、まだしばらく雇用に与える影響も注視が必要になりそうです。

 

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広島の有効求人倍率1.21 倍(2月分)全国16位

求人の減少が底を打ってからなかなか上昇しない。予断を許さない状況が続いている。」局長談

 

広島労働局発表の2月度広島の有効求人倍率は1.21倍(全国第 16 位、中国地方第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.18倍・前月比 0.25 ポイント低下(4か月ぶりに低下)

新規求人数➡ 19,308人・前月比 1.5%減少(3か月連続減少)

新規求職者数➡ 在職者が 3,133人・前年同月比 4.0%減少、離職者は 5,185人・前年同月比 0.8%増加

正社員有効求人倍率➡  1.04倍(前年同月と比べ 0.27 ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業( 43.4%減)、 サービス業( 14.5%減)、製造業( 26.3%減 うち自動車 29.8%減・うち造船 33.8%減 )、医療・福祉(15.7%減)、宿泊・飲食サービス( 24.1%減)運輸・郵便業( 13.3%減)、 学術研究、専門・技術( 5.9%増)生活関連サービス、娯楽(17.8%増)教育学習支援(3.4%減)情報通信( 41.0%減)、建設( 3.6%減)、 11業種中9業種で減少の発表となりました。   

 

さて、3月31日公表の日本経済の動向や課題を分析したリポート(内閣府)によると、雇用調整助成金などで失業率を最大3ポイント程度下げた一方、失業者や職探しを一時やめた人による労働復帰が遅れているとの分析を示しました。

男性の完全失業者数は20年10~12月に124万人と前年同期から33万人(35~54歳が13万人増と突出)増え、女性は前年より15万人多い77万人。失業期間別では、半年以上1年未満の完全失業者数は26万人と86%増。内閣府の担当者は「再就職先を決めるうえで求める条件が厳しく、時間がかかっているのではないか」と説明しています。

 

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広島の有効求人倍率1.20 倍(1月分)全国17位

中国5県回復の兆し「求人の減少は底を打ったのではないか」局長談

 

広島労働局発表の1月度広島の有効求人倍率は1.17倍(全国第 17 位、中国地方第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.43倍・前月比 0.16 ポイント上昇(3か月連続上昇)

新規求人数➡ 19,609人・前月比 1.0%減少(2か月連続減少)

新規求職者数➡ 在職者が 2,283 人・前年同月比 17.4%減少、離職者は 5,635人・前年同月比10.3%減少

正社員有効求人倍率➡  1.05倍(前年同月と比べ 0.32 ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業( 49.2%減)、 サービス業( 14.2%減)、製造業( 18.1%減 うち自動車 36.9%減・うち造船 60.2%減 )、医療・福祉( 10.0%減)、宿泊・飲食サービス( 27.7%減)運輸・郵便業( 24.6%減)、 学術研究、専門・技術( 11.3%増)生活関連サービス、娯楽( 19.1%増)教育学習支援( 8.4%減)情報通信( 3.6%増)建設( 4.9%減)、 11業種中8業種で減少の発表となりました。  

 

さて、日本でも 2月17日に ワクチン接種が始まり、コロナの収束と経済活動の正常化への期待と同時に、「隠れ失業者」が顕在化されつつあります。失業率の上昇を抑えてきた「雇用調整助成金」を受給された会社の中には、設備や店舗などの固定資産を減少させている場合も多く、 コロナ前に戻れるのは難しい状況です。厚生労働省は、 コロナ下でも有効求人倍率が高い「介護部門」を労働力の大規模な配置転換先へと、訓練プログラムと就業斡旋を公的主体で行う「介護職就職支援金貸付事業」の2021年4月創設を発表しています。

 

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広島の有効求人倍率1.17 倍(12月分)全国17位

広島の有効求人倍率1.17倍と広島労働局より発表がありました(12月分)

広島労働局発表の12月度広島の有効求人倍率は1.17倍(全国第 17 位、中国地方第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、 求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.34倍・前月比  0.06 ポイント上昇(2か月連続上昇)

新規求人数➡ 20,661人・前月比 1.3%減少(2か月ぶりに減少)

新規求職者数➡ 在職者が 1,884 人・前年同月比 9.8%減少、離職者は 4,124人・前年同月比5.9%増加

正社員有効求人倍率➡  1.02倍(前年同月と比べ 0.45 ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業( 43.2%減)、 サービス業( 22.5%減)、製造業( 14.0%減 うち自動車 26.9%減・うち造船 37.2%減 )、医療・福祉( 14.4%減)、宿泊・飲食サービス( 48.8%減)運輸・郵便業( 18.4%減)、 学術研究、専門・技術( 23.6%減)、生活関連サービス、娯楽( 3.1%増)教育学習支援( 32.3%減)情報通信( 11.5%増)建設( 1.3%増)、 11業種中8業種で減少の発表となりました。  

 

さて、広島労働局は1/29に、広島県2020年の有効求人倍率の平均が1.42倍と発表しました。前年の2.05倍から急降下となり、下げ幅は第1次石油危機の1975年以来の大きさです。
また、主な企業100社を対象に行ったアンケート(12/23~1/15NHK調べ)でも、日本経済が新型コロナ感染拡大前の水準に戻る時期の見通しについて尋ねたところ、「2022年前半」27社、「2022年後半」19社と「2022年」との回答が半数近くにのぼり、経済の回復に対する企業の厳しい見方が示されています。
 

 

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