広島の有効求人倍率 1.53倍(12月度)全国 5位

厚生労働省 広島労働局統計(12月度)

 

広島労働局発表の12月度有効求人倍率は 1・53 倍(全国 第5位、中国地方 第1位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.94倍・前月比 0.13ポイント上昇(2か月連続で上昇)

新規求人数➡  25,400人・前月比 5.6%増加(2か月連続で増加 )

新規求職者数➡ 在職者が 1,821人・前年同月比 0.6%減少、離職者は 3,785人・前年同月比 4.9%増加

正社員有効求人倍率➡  1.31 倍(前年同月と比べて 0.02ポイント低下

 

産業別(前年同月比)  11業種中5業種で増加6業種で減少の発表となりました。

増加➡生活関連サービス業,娯楽業(+430 人、77.2%増)、卸売業,小売業(+369 人、10.1%増)、建設業(+278 人、18.5%増)、教育,学習支援業(+64 人、20.9%増)、情報通信業

減少➡製造業(▲604 人、19.1%減)、サービス業(▲393 人、8.3%減)、宿泊業,飲食サービス業(▲144 人、13.3%減)、運輸業,郵便業(▲111 人、8.2%減)、医療,福祉(▲32 人、0.6%減)、学術研究,専門・技術サービス業(▲30 人、6.0%減)

 

広島県有効求人倍率は3カ月ぶりにアップ。広島労働局長は『製造の求人は自動車を増産していた昨年の反動で落ち込んだ。建設は企業の設備投資が活発で、受注が増えているのではないか』としました。

12中国地方の有効求人倍率1・50倍。3カ月ぶりの上昇でした。 他の4県は山口1・53倍、岡山1・50倍、島根1・52倍、鳥取1・27倍。山口、島根、鳥取は前月より上がり、岡山は下がりました。

 

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2023年求人倍率 1.31 倍 2年連続で上昇

厚生労働省発表 2023年平均

 

いつも弊社サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

 

厚生労働省が2023年平均の有効求人倍率前年から0・03ポイントUPの、1・31倍と発表しました。上昇は2年連続です。

感染拡大前の2019年(1・60倍)の水準には届かなかったものの、コロナ禍からの経済活動の回復に伴って、雇用情勢の改善が続いています。

 

2023年の月平均の有効求人数249万人(前年比0・9%UP)。コロナ禍で落ち込んだ宿泊業・飲食サービス業のうち、宿泊業はおおむね回復した一方、原材料などの価格高騰で収益が圧迫された建設業や製造業は伸び悩みました。

 

求人倍率はコロナ禍からの回復に伴い2022年12月に1・36倍まで上昇しましたが、2023年に入ってからは低下傾向が続き、昨年12月の有効求人倍率前月比0・01ポイントdown1・27倍と2カ月連続down。改善の動きが鈍りつつある状態です。

 

 

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広島の有効求人倍率 1.52倍(11月度)全国 5位

厚生労働省 広島労働局統計(11月度)

 

広島労働局発表の11月度有効求人倍率は 1・52 倍(全国 第5位、中国地方 第1位)

 

基調判断『「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.81倍・前月比 0.05ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡  24,042人・前月比 3.7%増加(2か月ぶりに増加 )

新規求職者数➡ 在職者が 1,941人・前年同月比 4.1%減少、離職者は 4,741人・前年同月比 1.2%増加

正社員有効求人倍率➡  1.26 倍(前年同月と比べて 0.01ポイント上昇

 

産業別(前年同月比)  11業種中3業種で増加8業種で減少の発表となりました。

増加➡卸売業,小売業(+579 人、12.8%増)、建設業(+70 人、4.8%増)、情報通信業(+19 人、7.6%増)

減少➡医療,福祉(▲691 人、13.0%減)、宿泊業,飲食サービス業(▲320 人、20.1%減)、サービス業(▲298 人、6.5%減)、製造業(▲189 人、7.4%減)、運輸業,郵便業(▲161 人、9.9%減)、生活関連サービス業,娯楽業(▲110 人、13.9%減)、教育,学習支援業(▲22 人、6.5%減)、学術研究,専門・技術サービス業(▲4人、0.7%減)

 

広島県有効求人倍率は3カ月ぶりにダウン。広島労働局長は『宿泊・飲食は、新型コロナウイルス禍の収束を見据えた求人が多かった昨年よりも落ち着いた。運輸・郵便は依然として人手が足りていない』としました。

11中国地方の有効求人倍率1・49倍。4カ月ぶりの減少でした。 山口1・51倍、岡山1・52倍、島根1・45倍、鳥取1・26倍。4県とも先月を下回りました。

 

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広島の有効求人倍率 1.53倍(10月度)全国 7位

厚生労働省 広島労働局統計(10月度)

 

広島労働局発表の10月度有効求人倍率は 1・53 倍(全国 第7位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.76倍・前月比 0.05ポイント低下(3か月ぶりに低下)

新規求人数➡  23,182人・前月比 6.1%減少(3か月ぶりに減少 )

新規求職者数➡ 在職者が 2,107人・前年同月比 3.8%増加、離職者は 5,848人・前年同月比 6.0%増加

正社員有効求人倍率➡  1.21 倍(前年同月と比べて 0.01ポイント低下

 

産業別(前年同月比)  11業種中4業種で増加7業種で減少の発表となりました。

増加➡運輸業,郵便業(+233 人、16.2%増)、生活関連サービス業,娯楽業(+113 人、18.8%増)、教育,学習支援業(+51 人、21.3%増)、情報通信業(+2人、0.7%増)

減少➡卸売業,小売業(▲613 人、12.2%減)、医療,福祉(▲366人、6.7%減)、建設業(▲346 人、20.1%減)、サービス業(▲340 人、7.0%減)、宿泊業,飲食サービス業(▲169 人、12.9%減)、製造業(▲67 人、2.4%減)、学術研究,専門・技術サービス業(▲49 人、7.6%減)

 

広島県有効求人倍率は先月と変わらず。広島労働局長は『建設は資材高で受注が伸び悩む傾向がある。運輸・郵便は、物流の活発化や運転手の高齢化で採用意欲が高まっているのではないか』としました。

10中国地方の有効求人倍率1・52倍前月と同じでした。 山口1・53倍、岡山1・57倍、島根1・48倍、鳥取1・33倍と、山口が上がり、岡山、島根、鳥取は下がりました。

 

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広島の有効求人倍率 1.53倍(9月度)全国 7位

厚生労働省 広島労働局統計(9月度)

 

広島労働局発表の9月度有効求人倍率は 1・53 倍(全国 第7位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.81倍・前月比 0.06ポイント上昇(2か月連続で上昇)

新規求人数➡  24,685人・前月比 1.5%増加(2か月連続で増加 )

新規求職者数➡ 在職者が 2,070人・前年同月比 4.7%減少、離職者は 5,600人・前年同月比 6.9%増加

正社員有効求人倍率➡  1.21 倍(前年同月と比べて 0.02ポイント上昇

 

産業別(前年同月比)  11業種中4業種で増加7業種で減少の発表となりました。

増加➡建設業(+134 人、7.9%増)、医療,福祉(+115 人、2.3%増)、生活関連サービス業,娯楽業(+104 人、17.0%増)、教育,学習支援業(+80 人、35.1%増)

減少➡製造業(▲378 人、11.1%減)、サービス業(▲267 人、5.4%減)、卸売業,小売業(▲114 人、2.7%減)、運輸業,郵便業(▲47 人、3.3%減)、情報通信業(▲23 人、10.1%減)、宿泊業,飲食サービス業(▲20 人、1.8%減)、学術研究,専門・技術サービス業(▲1人、0.2%減)

 

広島県有効求人倍率が3カ月ぶりに0.01ポイント上昇。業種別では、建設業や医療・福祉などで求人が増えている一方、製造業やサービス業などは減少しました。

広島労働局長は『おおむね安定した状態が続いているが、人手不足の中、物価上昇が雇用にどのような影響を与えるか注意していく必要がある』などと分析新規求人が2019年同月より17・5%少ないことについても『企業活動が戻れば求人数につながってくるのではないか』との見方を示しました。

来年3月に卒業を予定している高校生の就職内定率は9月末時点で61.8%と、2年連続で前の年の同じ時期を上回っています。

9中国地方の有効求人倍率1・39倍前月より0.01ポイント下がりまし。 山口1・34倍、岡山1・38倍、島根1・58倍、鳥取1・37倍と、広島、岡山、島根が横ばい。山口と鳥取は下がりました。

 

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広島の有効求人倍率 1.52倍(8月度)全国 7位

厚生労働省 広島労働局統計(8月度)

 

広島労働局発表の8月度有効求人倍率は 1・52 倍(全国 第7位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.75倍・前月比 0.07ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡  24,320人・前月比 1.2%増加(2か月ぶりに増加 )

新規求職者数➡ 在職者が 2,090人・前年同月比 0.2%増加、離職者は 5,130人・前年同月比 2.5%減少

正社員有効求人倍率➡  1.21 倍(前年同月と比べて 0.02ポイント上昇

 

産業別(前年同月比)  11業種中4業種で増加7業種で減少の発表となりました。

増加➡卸売業,小売業(+835 人、18.6%増)、運輸業,郵便業(+76 人、4.9%増)、情報通信業(+52 人、20.6%増)、製造業(+43 人、1.7%増)

減少➡宿泊業,飲食サービス業(▲586 人、35.4%減)、医療,福祉(▲474 人、9.0%減)、生活関連サービス業,娯楽業(▲180 人、19.4%減)、学術研究,専門・技術サービス業(▲102 人、17.1%減)、建設業(▲100 人、6.4%減)、教育,学習支援業(▲36 人、13.6%減)、サービス業(▲1人、0.0%減)

 

広島県有効求人倍率前月、2ヶ月ぶりに低下しましたが、8月はさらに0.01ポイント落としました。

広島労働局長は「ホテルの開業や災害の復旧工事などが落ち着いたことが求人減に影響した一方、コロナ禍の収束により小売などは好転が期待できるのではないか。」としています。

8中国地方の有効求人倍率1・51倍前月と同じでした山口1・49倍、岡山1・53倍、島根1・51倍、鳥取1・38 鳥取が0.03ポイント上昇したほかは、4県すべてで0.01ポイント低下しました。

 

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広島の有効求人倍率 1.53倍(7月度)全国 7位

厚生労働省 広島労働局統計(7月度)

 

広島労働局発表の7月度有効求人倍率は 1・53 倍(全国 第7位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.68倍・前月比 0.29ポイント低下(3か月ぶりに低下)

新規求人数➡  24,020人・前月比 4.4%減少(2か月ぶりに減少 )

新規求職者数➡ 在職者が 2,012人・前年同月比 2.3%減少、離職者は 5,297人・前年同月比 3.6%増加

正社員有効求人倍率➡  1.19 倍(前年同月と比べて 0.04ポイント上昇

 

産業別(前年同月比)  11業種中4業種で増加7業種で減少の発表となりました。

増加➡サービス業(+270 人、6.7%増)、学術研究,専門・技術サービス業(+93 人、15.1%増)、運輸業,郵便業(+52 人、3.7%増)、生活関連サービス業,娯楽業(+12 人、2.0%増)

減少➡卸売業,小売業(▲659 人、13.2%減)、医療,福祉(▲313 人、6.1%減)、建設業(▲252 人、15.4%減)、製造業(▲179 人、7.0%減)、宿泊業,飲食サービス業(▲91 人、7.2%減)、教育,学習支援業(▲55 人、20.9%減)、情報通信業(▲10 人、3.8%減)

 

広島県有効求人倍率前月、7ヶ月ぶりに上昇を見せましたが、7月は再び低下に転じ、前月比0.03ポイント減の『1.53倍』となりました。

広島労働局釜石英雄局長は「宿泊業は一定に人員を確保でき、小売りは新規出店などの動きが落ち着いたのではないか。ただ、引き続き多くの求人を出していただいているということで、雇用情勢としては安定した状態が続いていると考えている。」としています。

7中国地方の有効求人倍率1・51倍前月比0.03ポイント低下しました。 低下は3カ月ぶりです。山口1・50倍、岡山1・54倍、島根1・52倍、鳥取1・35倍 山口が0.03ポイント上昇と改善したほかは、4県すべてで低下しました。

 

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2024年春卒高校生 求人倍率4.31倍

厚生労働省 広島労働局調査(令和5年7月末現在)

 

広島労働局が令和6年3月高校卒業予定者を対象とする求人の受理状況を、前年同期比0.75ポイント上昇 4.31 倍と取りまとめました。

3年連続で前年同期を上回り、統計を取り始めた平成4年3月卒以来、初めて4倍を超え、過去最高でした。

高卒求人は、7月末現在で 10,155 人(対前年同期比+1,252 人、14.1%増)と新型コロナウイルス禍前の2020年春卒の10,605人とほぼ同じ水準に戻った一方、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒は 2,356 人(対前年同期比▲148 人、5.9%減)の過去最少。少子化や進学する生徒の増加で求職者が減る傾向が一段と強まりました。

釜石英雄局長は「人手不足に加え、技術の継承を見据えて高校生の採用を始める事業者も増えている。待遇や働く環境を改善した企業はハローワークなどでも周知し、就業につなげたい」と話してます。

 

産業別(前年同月比)  

増加➡運輸業,郵便業(+496 人、53.7%増)、建設業(+234 人、18.8%増)、製造業(+147 人、4.2%増)、学術研究、専門・技術サービス業(+107 人、69.5%増)、卸売・小売業(+62 人、5.6%増)

減少情報通信業(▲40 人、59.7%減)、教育,学習支援業(▲4 人、50.0%減)

 

高校生求人2023.7月末

 

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広島の有効求人倍率 1.56倍(6月度)全国 5位

厚生労働省 広島労働局統計(6月度)

 

広島労働局発表の6月度有効求人倍率は 1.56 倍(全国 第5位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.97倍・前月比 0.17ポイント上昇(2か月連続で上昇)

新規求人数➡  25,123人・前月比 4.9%増加(3か月ぶりに増加 )

新規求職者数➡ 在職者が 2,159人・前年同月比 10.2%減少、離職者は 5,589人・前年同月比 0.6%減少

正社員有効求人倍率➡  1.16 倍(前年同月と比べて 0.07ポイント上昇

 

産業別(前年同月比)  11業種中6業種で増加5業種で減少の発表となりました。

増加➡生活関連サービス業,娯楽業(+224人、34.4%増)、宿泊業,飲食サービス業(+207人、18.4%増)、教育,学習支援業(+138人、63.3%増)、建設業(+42人、2.4%増)、医療,福祉(+26人、0.5%増)、サービス業(+3人、0.1%増)

減少➡卸売業,小売業(▲438人、10.1%減)、運輸業,郵便業(▲98人、6.2%減)、情報通信業(▲46人、18.3%減)、学術研究,専門・技術サービス業(▲33人、6.2%減)、製造業(▲23人、0.7%減)

 

広島県有効求人倍率前月を0.03ポイント上回り、6か月ぶりにアップしました。

広島労働局阿部充局長は「5月は広島市であった先進7カ国首脳会議(G7サミット)で宿泊や飲食の採用が減ったが、サミット効果や夏休みの影響で宿泊客などが増え、持ち直したのではないか」としています。

6中国地方の有効求人倍率1・54倍山口1・48倍、岡山と島根1・55倍、鳥取1・44倍岡山が上がり、山口が下がった。島根と鳥取は変わりませんでした。

 

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広島の有効求人倍率 1.53倍(5月度)全国 8位

厚生労働省 広島労働局統計(5月度)

 

広島労働局発表の5月度有効求人倍率は 1.53 倍(全国 第8位、中国地方 第3位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.80倍・前月比 0.06ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡  23,939人・前月比 1.6%減少(2カ月連続で減少 )

新規求職者数➡ 在職者が 2,069人・前年同月比 5.8%減少、離職者は 6,510人・前年同月比 0.9%上昇

正社員有効求人倍率➡  1.10 倍(前年同月と比べて 0.05 ポイント上昇

 

産業別(前年同月比)  11業種中3業種で増加8業種で減少の発表となりました。

増加➡卸売業,小売業(+919 人、20.0%増)、サービス業(+273 人、7.2%増)、運輸業,郵便業(+110 人、7.7%増)

減少医療,福祉(▲674 人、13.1%減)、宿泊業,飲食サービス業(▲460 人、28.1%減)、建設業(▲114 人、6.9%減)、製造業(▲111 人、4.7%減)、教育,学習支援業(▲92 人、31.0%減)、生活関連サービス業,娯楽業(▲86 人、10.2%減)、学術研究,専門・技術サービス業(▲77 人、13.6%減)、情報通信業(▲53 人、20.1%減)

 

広島県有効求人倍率前月を0・02ポイント下回り、2カ月ぶりにダウンしました。

広島労働局阿部充局長は「製造や建設などで新規求人が減ったのは、広島市で5月にあったG7サミットに伴い産業活動が止まった影響とみられる。新規新規求人全体では増えており、今後の動きを注視したい」としています。

5中国地方の有効求人倍率1・52倍山口1・48倍、岡山と島根1・55倍、鳥取1・44倍山口県と岡山県が上がり、島根県と鳥取県は下がりました。

 

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