正社員不足
投稿日：2023.12.13
～帝国データバンク広島支店調査～
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■さて、先日帝国データバンク広島支店による中国地方の企業の人手不足についての調査が発表されました。
10月に実施した調査で、正社員不足する企業の割合は53・2%でした。
調査を始めた2008年以降で2番目に高い水準だそうです。
新型コロナウイルス禍の影響が薄れて経済活動が回復する中、不足感が一段と強まってきています。
■年4回の調査で、正社員不足の企業の割合は昨年7月から6四半期連続で5割超えとなりました。
コロナ禍で20年7月に29・7%まで下降しましたが、過去最高となったコロナ禍前の19年1月の53・4%に次ぐ水準となっています。
■内訳は
「やや不足」が41・9%、
「不足」9・5%、
「非常に不足」1・8%。
不足の合計は全国を1・1㌽上回りました。
「適正」は38・7%でした。
■業種別でみると、
運輸・倉庫が66・7%で最も高く、来年4月にトラック運転手の残業規制が強まる「2024年問題」を控え、不足感が強まっているとみられています。
次いでサービスが65・3%、建設が64・2%となりました。
■県別では
→島根…61・1%
→広島…54・0%
→山口…53・8%
→岡山…50・6%、
→鳥取…44・4%と続きました。
■先日帝国データバンク広島支店は「コロナ禍からの景気回復に伴い、企業の人手不足感は強まっている。
人材確保のため、賃上げや生産性の向上が不可欠になっている」と様子を見ています。
■パートなどの非正社員不足は29・1%。
コロナ禍の影響で最も低かった20年4月の14・7%に比べると2倍近い水準。
■調査は10月18～31日に2143社に聞き、767社（35・8%）が回答。
〈↓画像：中国新聞デジタル 引用〉
