中小企業の7割 賃上げへ
投稿日：2024.03.08
広島県中小企業家同友会調べ
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広島県中小企業家同友会（広島市中区）1月に実施した会員事業者への調査で、従業員の賃金を「上げた」「これから上げる」と答えた
企業の割合は計68.6%で前年同月から7.5㌽増↑と発表しました。
2022年に比べ賃金を「上げた」は57.8%、「これから上げる」は10.8%だった。
「変わらない」は30.6%で前年より7.4㌽減↓。「下げた」は0.3%、「これから下げる」は0.5%でした。
※下記グラフ↓↓：中国新聞デジタルより引用
【賃金の上昇率】
- 「3～5%」が48.3%
- 「1～2%」が34.1%
- 「6～10%」が13.5%
【原資を生む価格転嫁】
・「まったくできていない」が28.3%で5.8㌽減↓
・価格転嫁できた事業者も「1～2割程度」が32.9%で最も多い
【経営上の問題（3つまで）】
- 「従業員の不足」が35.6%
- 「人件費の増大」が34.4%
- 「仕入れ先からの値上げ要請」が25.9%
同友会『人手不足もあり、事業を継続するために逆風の中でも賃上げをしている事業者は多い』と分析しています。
調査：会員3009人中1592人が回答（回答率：52.9％）
