中国地方 2023年災害復旧事業費

中国財務局まとめ

 

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中国財務局は、2023年に発生した災害にかかる国庫補助の対象となる災害復旧事業費、中国地方5県で547億円(前年比352.7%増)と発表しました。

件数:3,094件(同 198.4%増)

金額、件数ともに前年を大きく上回りました。復旧事業費は2022年と比べて4・5倍となっています。

 

事業費:鳥取県で昨年8月の台風7号によるもので272億円。次いで、山口県の6月から7月の大雨豪雨による171億円となっています。

 

施設別:河川や道路といった公共土木施設の事業費 458 億円全体の 83.7%)過去10年間では2018年、2021年に次ぐ規模です。

農地・農業用施設47億円、林道や公立学校などの「その他施設」が42億円となっています。

 

県別:台風 7 号によるものが鳥取県を中心に310億円(前年比496・6倍の272億円)と最も多く、次いで、6 月から 7 月の豪雨によるものが山口県を中心に214億円(前年比2・5倍の171億円)。この2 つの原因で事業費全体の 95.9%を占めています。他は広島27億円岡山54億円島根23億円です。

2023災害データ

参照:中国財務局資料

 

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