広島の有効求人倍率 1.64 倍(9月度)全国 6位

厚生労働省 広島労働局統計(9月度)

 

広島労働局発表の9月度有効求人倍率は 1.64 倍(全国 第6位、中国地方 第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある。と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.93倍・前月比 0.03ポイント低下(5カ月ぶりに低下)

新規求人数➡  25,284人・前月比 0.9%増加(2か月ぶりに増加 )

新規求職者数➡ 在職者が 2,172人・前年同月比 6.5%減少、離職者は 5,240人・前年同月比 2.3%減少

正社員有効求人倍率➡  1.19 倍(前年同月と比べて 0.1 ポイント上昇

 

産業別では、前年同月と比べ、建設業( 7.1%減)製造業( 18.4%増 うち自動車 44.9%増・うち造船 12.2%増)情報通信業( 4.2%減)運輸・郵便業( 2.2%増)卸売・小売業( 11.9%増)学術研究、専門・技術( 0.8%増)宿泊・飲食サービス業( 28.1%増)生活関連サービス・娯楽( 21.4%減教育・学習支援( 20.6%増)医療・福祉( 4.5%増)サービス業( 44.4%増)11業種中8業種で増加の発表となりました。

 

広島県の有効求人倍率は4か月連続の増加で、広島労働局長も「経済情勢を見ながら会社でしっかり人材を確保したいということで、求人をしっかり出してもらっている状況が続いている」としています。
一方、21年までは慢性人手不足で、賃金や報酬単価が青天井となっていたエンジニア関連の求人に変化がおきそうです。
11月に入り、「Facebook」や「Instagram」などの巨大SNSを手掛ける『メタ』は、全社員の13%に相当する1.1万人を解雇。
解雇が難しいとされる日本の支社も含まれる『ツイッター』でも、全社員の半数以上の3700人へ一斉に解雇通知が行われました。
一見海外の話のようですが、広島でも喫緊の課題であるデジタル化と、国内エンジニアバブルで「エンジニア未経験OK」と売り手市場だった職種へ求人募集していた企業にとって、人材が一気に市場にあふれてしまうことになる今後は、優秀な人材確保に乗り出すチャンス到来です。

 

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