2024年問題 深刻化

~東京商工リサーチ広島支社調べ~

 

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◆さて、運輸、建設業で来春に残業規制が強まる「2024年問題」について「マイナスの影響がある」とみる中国地方の企業が6上ることが、

東京商工リサーチ広島支社の調査で明らかになりました。

影響は中小企業より大企業の方が懸念する割合が高く、利益率の悪化や納期の見直しなどを心配する声が上がりました。

◆24年問題の影響は、

大いにマイナス」が73%

どちらかというとマイナス」が52・4%で計59・7%も占めました。

大いにプラス」が08%

どちらかというとプラス」が40%

あまり影響なし」が35・3%だった。

◆「マイナス」と答えた割合は資本金1億円未満の中小企業が56・5%

1億円以上の大企業が81・2%だった。

取引先が広範囲にわたる傾向がある大企業が、より深刻となっているようです。

◆具体的なマイナスの影響は「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」がトップの32・5%

稼働率の低下に伴う「納期の見直し」、「利益率の悪化」がともに11・6%と続きました。

◆支社では「物流業界への規制強化の影響が、産業界全体に広がる可能性がある」と指摘も出ています。

 

<↓画像:中国新聞デジタル引用>

2024年問題

 

 

調査は10月2~10日、インターネットで実施し246社が回答。

 

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