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中国地方3月【小売り販売額】
～中国経済産業局まとめ～
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中国経済産業局が2024年3月の商業6業態の販売額を2,211億円とまとめました。前年同月より2.1％UP（3か月連続）です。
基準判断を、「 持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としています。
デパート➡春物衣料（特に婦人服）・アクセサリー・春物の靴など身の回り品が低調。駆け込み需要の化粧品、美術・宝飾・時計など高額品が引き続き好調でした。
スーパー➡飲食料品は、入荷安定、相場高の玉ねぎ、ひな祭り関連商品の寿司材料・果物・スイーツが好調。価格UPのティッシュ・トイレットペーパーなどの紙製品が増加しました。
コンビニ➡気温低と天候不順で客数が減少し、飲料・アイス・冷たい麺が低調。新商品や販売促進効果で、パン・デザート・揚げ物が好調でした。
ホームセンター➡天候不順で園芸用品・DIY用品・レジャー用品が低調でしたが、灯油・暖房器具は好調。価格UPの紙製品やペット用品も好調でした。
家電量販店➡新生活需要、販売促進効果でエアコン・調理家電・テレビが好調でした。規制前の駆け込み需要で、スマートフォンにも復調の動きがみられました。
ドラッグストア➡新店改装効果で飲料・菓子・パン、気温低でカイロ、引き続きの化粧品が好調。雨天が多く花粉症対策の鼻炎薬・目薬が引き続き低調でした。
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大卒内定率 広島で過去最高
広島労働局まとめ
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今春卒業した広島県内の大学生の3月末時点の就職内定率は96.6%と前年同期より0.5㌽増↑、現在の形で統計を始めた
1995年春以降で最高になったことが広島労働局より発表がありました。
上昇は3年連続で、男子は96.6%で0.7㌽増↑、女子は96.7%で0.3㌽増↑とそれぞれ上がっています。
＜下記画像↓：中国新聞デジタルより引用＞
局長『幅広い業種で採用が活発。新卒採用を解禁する企業もあり、学生の取り合いになっている』と説明しています。
大卒を巡る企業の獲得競争は激しく、採用活動は早期化しており、政府は採用活動の解禁日について選考活動は6月1日、
正式な内定は10月1日と呼びかけているが、6月1日より前に内々定を出す企業も多いとの事。
広島経済大キャリアセンターによると、同大の今春卒の学生の内定率（3月末時点）は99.1%と前年より0.3㌽上昇、3年連続で上がった。
センター長『3年生の夏にあるインターンシップ（就業体験）が実質的な選考になる企業が増えている。学生に就職活動に関する情報を前倒しで発信し、対応する』と話しています。
【大学生の内定率】
広島 96.6％（ 0.5㌽増↑）、山口 95.0%（ 2.4㌽減↓）、岡山 96.8%（ 0.7㌽増↑）、島根 96.9%（ 1.9㌽増↑）、鳥取 98.2%（ 0.7㌽減↓）
【高校生の3月末時点の内定率】
広島 98.8%（ 前年同期と同じ）、山口 99.7%（ 0.1㌽減↓）、岡山 99.5%（ 0.6㌽増↑）、島根 99.4%（ 0.4㌽減↓）、鳥取 99.6%（ 0.4㌽減↓）
＜下記画像↓：中国新聞デジタルより引用＞
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4月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
~広島商工会議所まとめ~
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広島商工会議所より４月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比3月の0.0から0.8㌽下降↓で▲0.8と発表、下落は3か月ぶりとなります
製造業 ➡ 3月の▲2.0から4.0㌽上昇し、2.0となった
業種別：木材・木製品、自動車関連は上昇↑、食品、機械・金属製品は下降↓、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は横ばい
非製造業 ➡ 3月の1.4から4.2㌽下降し、▲2.8となった。
業種別：消費財卸売業は上昇↑、建設業、小売業、サービス業は下降↓、生産財・資本財卸売業は横ばい
広島商議所『物価高騰については価格転嫁が進んでいるが、節約志向の高まりで客単価が伸び悩んでいる』としています。
【5月～7月の先行き見通し(対4月比)】
総合DI ➡ ▲0.8（前回予測 0.8）、製造業全体 ➡ 2.0（前回予測 2.0）、非製造業全体 ➡ ▲2.8（前回予測 0.0）
※4月下旬調査 129社【回答 122社、回収率 94.6％】
※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）
①令和6年4月を前年同月と比較
②令和6年5月～7月の先行き見通しを令和6年4月と比較
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中国地方建設業「2024年問題」
人手不足で工事の遅れを懸念
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■本年度４月より時間外労働（残業）の上限規制が今月、建設業でも始まりました。
人手が不足して工事の遅れにつながる恐れもある「2024年問題」に、これまでも工期や天候の影響を受けてきた中国地方の業界から懸念の声が上がっています。
■一方、勤務時間を柔軟に選べる制度や新入社員の週休3日制の導入など、人手の定着へ変革の兆しも垣間見えます。
発注者も巻き込み、業界全体で働き方を改善する取り組みが欠かせなくなっています。
■「会社から遠い現場への移動は時間外扱いにしている。上限規制はなじまない」。
コンクリートで建物の基礎などを造る地場企業の社長は仰っています。
■残業を減らすには人を増やすしかないと考え、通年で採用活動をしていますが、従業員が10人を超えたことがないといいます。
残業規制は働き方改革関連法に盛り込まれ、大企業では19年に始まりました。
■建設業は仕事の特性などを踏まえて5年間猶予されてきたが、今月から自動車運転業や医師などともに対象としました。
■新型コロナウイルス禍を挟むこの5年間で、人手不足をはじめとする業界の課題はむしろ深刻化。
東京商工リサーチによると、
▶23年の建設業の倒産件数は全国で1693件と前年から41・8%増。
▶中国地方は38・9%増の75件となりました。
原因として人手不足や資材費の高騰などが絡んでいます。
各社は働き手を引き寄せ、つなぎ留める手法を競っています。
■橋の建設などの某企業では昨年6月、勤務時間をある程度選べる制度を本社の内勤部門に導入。
その後、半年ほどで工事現場や全国4支店など全職場に広げられました。
社員の約5割が内勤利用しています。
■その他某現場事務所では70歳を超える定年延長や、他社を退職した人材の採用に取り組んだり、ITで業務の省力化も進めてきました。
同現場事務所社長は「残業規制への対応だけでなく、働きやすい会社であり続けることが重要だ」としています。
■また、某別企業では新入社員を週休3日としています。
社員の熱中症を防ぐための空調機能付き作業服のファンは毎年更新し、休憩時間にも配慮、離職を防ぐ試み。
仕事に慣れる2年目以降は週休2日を選ぶ社員が多いとしています。
「職人は自分の腕で仕事に向き合い、稼ぐことに喜びを感じる」と同社長は社員の思いを語られています。
生き生きと働ける現場をどう実現するか。
国は賃金の引き上げや、長時間労働の是正などに向けて関連法の改正を目指す。
「業界全体で考える時期にきている」と同社長。
柔軟な工期や工事費など、発注者も含めた意識の転換が必要になるようです。
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中国地方3月【百貨店売り上げ】
中国四国百貨店協会まとめ
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中国地方3月の百貨店売上高は163億3200万円で前年同月から3.2％減↓で7か月連続での減少と発表がありました。
広島都市圏の百貨店の売り場縮小が響いているとの事です。
＜商品別＞
身の回り品（ 9.8％減↓）、衣料品（ 9.1％減↓）、家庭用品（ 12.3％減↓）、食料品（ 0.6％減↓）、化粧品（ 9.8％増↑）
※米子高島屋が10.7%増。1月に島根県唯一の一畑百貨店が閉店した松江市の顧客が増え、化粧品が30.1%伸びています。
＜地区別＞
広島都市圏（ 7.0％減↓）、岡山（ 1.5％減↓）、山口（ 1.5％増↑）、鳥取（ 5.0％増↑）
＜３月中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万円未満は切り捨て、前年同月比増減率％、▲は減）＞
【14年10月の調査開始以来の過去最高】
3月の免税売上高は前年同月比約2.5倍の495億円だったと発表、14年10月の調査開始以来の過去最高となり、
過去最高を更新するのは23年12月以来3か月ぶりです。
花見シーズンで訪日旅行が増え、円安により高級ブランド品などが人気。インバウンド（訪日客）効果は外食売上高も押し上げました
・免税売上高の購買客数は約４５万人で、3月として過去最高
・全国の百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比9.9％増↑の5109億円で、前年同月を上回るのは25か月連続
協会担当者『バランスの良い状態になってくれるといい』と述べています。
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正社員採用の意向減少
帝国データバンク広島支店調べ
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さて、先日帝国データバンク広島支店調べで、2024年度に正社員を採用する意向がある中国地方の企業は60・7%で、前年調査より3・3㌽下落と報告がありました。
下落は2年連続となりました。
同支店は「人手不足を背景に人材の獲得競争が激しく、採用を諦める中小企業が増えた可能性がある」と指摘しています。
▶「採用予定はない」は28・3%と前年より3・0㌽上昇↑。
▶採用予定数が前年より「増える」とした企業は21・7%と0・3㌽上昇↑。
▶「減る」は10・2%と2・9㌽上昇↑した。
▶「変わらない」は28・8%と6・5㌽下落↓。
▶「分からない」は11・0%だった。
正社員を採用する意向のある企業の割合は、この10年で最高だった15年度の67・9%と比べると7・2㌽↓低くなっています。
理由として
「競合他社のような好条件を提示できない」
「日本人を雇用したくても募集がなく、外国人しか選択の余地がない」
と厳しい状況を訴える企業もあったとしています。
企業規模別でも差は歴然です。
採用予定のある企業の割合は、
▶大企業は91・8%と7・1㌽上昇↑、調査を始めた06年度以降で初めて9割を超えたとのことです。
▶中小企業は56・1%と4・6㌽下落↓し、3年ぶりに6割を割りました。
＜↓画像元：中国新聞デジタル https://www.chugoku-np.co.jp/articles/gallery/453747＞
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※調査は2月15～29日、中国地方に本社を置く2140社に聞き、756社（35・3%）回答。
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中国地方4月【経済情勢】
～中国財務局まとめ〜
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中国財務局が中国地方4月の経済情勢を発表しました。
総括判断『管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある』としています。
▼個人消費『乗用車販売減少の影響等がみられるものの、緩やかに回復しつつある 』
┗ 家電大型専門店販売は：暖房器具などが低調、前年を下回っている
┗ 百貨店販売：衣料品などが低調、前年を下回っている
┗ スーパー販売：外出関連用品などが好調、前年を上回っている
┗ ドラッグストア販売は：医薬品などが好調、前年を上回っている
┗ 乗用車販売（新車登録・届出台数）：自動車不正認証取得問題などの影響により普通乗用車・小型自動車・軽自動車いずれも、前年を下回っている
▼生産活動 『持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている』
┗ 化学、電気機械：自動車向けの需要が堅調なことなどからおおむね横ばい
┗ 輸送機械は：生産切替の影響などから減少
┗ 汎用・業務用・生産用機械：減少
┗ 鉄鋼：自動車不正認証取得問題などの影響により減少
▼雇用情勢『「緩やかに改善しつつある』
┗ 有効求人倍率：おおむね横ばいで推移
┗ 民間職業紹介における求人件数：増加傾向
┗ 企業の人手不足感は：法人企業景気予測調査（6年1-3月期）の従業員数判断 BSIでみると、「不足気味」超幅が拡大している
▼設備投資 『5年度は前年度を上回る見込み』（全産業）「法人企業景気予測調査」6年1-3月期
┗ 製造業：「その他製造」などで減少するものの、「自動車」、「情報通信機械」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み
┗ 非製造業：「小売」などで減少するものの、「電気・ガス・水道」、「運輸、郵便」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み
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【中国地方経済情勢】令和6年1月～4月
～財務省中国財務局まとめ～
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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2024年1月から4月中旬の総括判断を「管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」としました。
判断の要点 「個人消費は、乗用車販売減少の影響等がみられるものの、緩やかに回復しつつある。生産活動は、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。雇用情勢は、緩やかに改善しつつある。」としています。
各県の景気判断 広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県が「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、岡山県・山口県・島根県は「緩やかに持ち直している」と据え置きました。
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アルムナイ採用 広がる
自己都合退職者再雇用制度
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■さて、転職や結婚など自己都合で会社を退職した従業員を再び雇う制度が、中国地方の企業で広がりつつあるようです。
卒業生や同窓生を意味する英語にちなんで「アルムナイ制度」とも呼ばれています。
新卒採用が厳しくなる中、各社は過去の経験や転職先で磨いた能力を生かしてもらい、即戦力の確保につなげることを目的としています。
■アルムナイ採用メリット■
【教育コストがかからない即戦力人材】
アルムナイは、社内と社外の両方の経験を持っていることが特徴です。
自社の事業や社風、仕事の進め方などに理解があるため、通常の中途採用で獲得した人材と比べて教育コストを低く抑えることができ、
即戦力としての活躍が期待できます。
【採用後の離職率が低い】
アルムナイは良いところも悪いところも理解した上で再び働くことを選ぶため、
ミスマッチが起きにくく、覚悟を持って再入社の決心をしているため、離職につながりにくい特徴があります。
【企業ブランディングの強化につながる】
嫌いな会社に戻って再び働こうとする人はいません。
つまりアルムナイ採用ができることは、良い企業という証明にもなります。
また多様な人材を受け入れているという観点で、ダイバーシティ（ 人種・年齢・性別・能力・価値観などの多様性）＆インクルージョン（多様な人々の個々の特性が十分に活かされて企業活動）の取り組みの一つとしてアピールも可能です。
■アルムナイ採用デメリット■
【情報漏洩に注意が必要】
アルムナイと良好な関係性を維持するためには、コンスタントに連絡を取り続けることが必要不可欠です。
- 一方、一度は自社の社員だったとしても、アルムナイは社外の人間であることに変わりはありません。
企業は社外秘の情報がアルムナイに漏れないよう配慮をすることが必要不可欠です。
【既存社員のモチベーション低下】
既存社員のアルムナイ採用への理解が浅いと、「会社を辞めても、いつでも戻れる」という意識を持ってしまう可能性があるかもしれません。
アルムナイ採用を行うことは、企業ブランディングになる一方で、既存社員のモチベーション低下につながるリスクもあります。
このような状況を作らないためにも、適正な条件や採用フローを整備し、既存社員の理解を得るように対策を講じましょう。
■アルムナイ採用を成功させる3つのポイント■
【１】社内の受け入れ体制を整える
アルムナイ採用を実施するためには、社内の受け入れ体制を整える必要があります。
終身雇用の考え方が長く守られてきた日本企業においては、一度退職した社員を再雇用することに、不満や抵抗を感じる社員もいることでしょう。
既存社員のエンゲージメント低下リスクを防ぐためにも、会社としての制度の意義を周知し、既存社員の理解を得ることが重要です。
【２】オフボーディングをしっかり行なう
スキルアップやキャリアチェンジを目的とした転職は、自社への不満が要因である可能性が低く、アルムナイとしての関係性を構築しやすいと言えます。
逆に、自社にネガティブな印象を持ったまま退職をしてしまうと、退職後に良好な関係性を築くことは難しいと思われます。
アルムナイ採用の実施をするためには、「退職＝損失」で終わらせるのではなく、今後の採用機会を拡大することが重要となります。
オフボーディング（＝社員が退職意思を表明してから、退職日までの期間を十分にサポートする取り組み）を行うことで、
退職サイクルを好循環に変え、退職者との良好な関係性の構築につなげることが大切となってきます。
今後、人材採用の際、ご参考になさってください。
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中国地域2月 【鉱工業生産動向】
～経済産業省 中国経済産業局より～
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中国地域の2024年2月の鉱工業生産指数速報（2020年=100、季節調整済み）を前月より3.3％UPの１０４・5とまとめました。3カ月ぶりの上昇です。
【基調判断】 13か月連続で「生産は横ばい傾向」としています。
経産局談『自動車は車種の切り替えで減った前月から回復した。ただ、他の業種は増減を繰り返しており、目立った動きはない』としています。
生産 ➡前月比3.3％の上昇（3か月ぶりの上昇）
業種別：自動車（乗用車・トラック・主要部品）、電子部品・デバイス工業、食料品・たばこ工業などが上昇↑
生産用機械工業、鉄鋼業、化学工業（除．医薬品）などが低下↓
出荷 ➡前月比1.6％の上昇（3か月ぶりの上昇）
業種別：電子部品・デバイス工業、自動車（乗用車・トラック・主要部品）、電気・情報通信機械工業などが上昇↑
生産用機械工業、鉄鋼業、木材・木製品工業などが低下↓
在庫➡ 前月比4.9％の上昇（4か月ぶりの上昇）
業種別：食料品・たばこ工業、鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品工業などが上昇↑
化学工業（除．医薬品）、生産用機械工業、窯業・土石製品工業などが低下↓
在庫率➡前月比▲9.0％の低下（2か月連続の低下）
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