物流2024年問題

中国新聞調査

 

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◆さて、トラック運転手の残業規制が4月に強まる「物流2024年問題」について、

中国地方の主要企業の8割近くが「悪影響がある」とみていることが中国新聞の調査でわかりました。

運転手の確保などを目的に約6割の企業が運賃の引き上げ交渉に触れており、物流費も上昇の見込み。

ドライバー不足の影響が、暮らしや経済活動に広く波紋する可能性が浮き彫りとなりました。

◆主要206が答えた調査で、24年問題により

  • 「大きな悪影響がある」は12・1%
  • 「やや悪影響がある」は65・0%で計77・1%となりました

運輸業に加え、製造や卸・小売り、サービスもこの中に含まれます。

  • 「影響はない」が13・1%
  • 「大きな好影響がある」と「やや好影響がある」が各10%
  • 「そもそも関係ない」が78%でした。

「悪影響がある」と答えた企業の具体的な懸念(複数回答)は

  • 物流費の増加」が85・5%と最多でした。
  • 商品や原材料について「配送が思うようにできなくなる」が57・9%
  • 「調達が思うようにできなくなる」が32・7%となりました。

運賃の引き上げ交渉を受けた、もしくは提案したと質問したところ、

  • 値上げが決まった」は10・2%
  • 交渉が継続中」の20・4%と「これから交渉が始まる」の31・6%を合わせ62・2%を占めました
  • 交渉の予定はない」は22・3%
  • そもそも関係ない」は15・5%でした

24年問題への対応の有無については、41・3%が既に済ませた、24年中に取り組むと回答。

  • 具体的な対応(複数回答)は「配送回数の削減や納品スケジュールの見直し」が65・9%
  • 「ドライバーの待機時間・荷役作業時間の見直し」が49・4%
  • 「物流を効率化するシステム導入などのデジタル化」、「他社との共同配送や中継輸送」が各25・9%でした。

自由記述には

  • 「積載効率の悪い荷物を運んでもらえなくなっている」(製造業)、
  • 「危機感を共有してもらえない荷主との取引縮小は仕方ない」(運輸業)などの意見もつづられていました。

 

<↓画像:中国新聞デジタル 引用>

 

2024年問題①

 

2024年問題➁

 

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