column-news お知らせ
広島県内ものづくり企業マッチングサイト
～公益財団法人ひろしま産業振興機構～
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公益財団法人ひろしま産業振興機構から、広島県内ものづくり企業紹介サイト【広島県受注企業ガイド】が公開されました。
掲載企業数は自動車部品や造船関連を中心に207社。広島県内の中小製造業紹介サポートサイトとしては最大規模です。
各社の所在地やホームページのアドレス、従業員や売上高、設備や主な生産品目などが見られ、製品や工場内の写真を載せている企業もあります。
産振構は「広島県内の中小製造業と取引を考えている企業に情報発信し、販路開拓に結び付ける。今後も掲載企業数を増やしたい」としています。
ビジネスマッチングや商談会の問い合わせも受け付け中です。ご興味のある方はお問合せしてみてはいかがでしょうか。
【担当窓口】 公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ３Ｆ
TEL 082-240-7704 FAX 082-242-8627
中国地方10～12月期【法人企業景気予測調査】
～中国財務局まとめ～
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中国財務局が、中国地方の令和5年10～12月期景況感を発表しました。
景況判断指数（BSI）＋8・7㌽と前回調査（7～9月期）から7・1％㌽上がり3四半期連続の改善です。
県別では、広島県＋11・2（6.5㌽UP）。山口県＋2・8（6.5㌽UP）、岡山県＋4・3（7.4㌽UP）、島根県＋16・7（10.8㌽UP）、鳥取県＋8・5（5.3㌽UP）
非製造業： ＋11・0％㌽（9.4％㌽上昇）
①宿泊・飲食サービスが＋44・4（▲2.0㌽） ②生活関連サービス が＋42・9（＋17.9㌽） ③娯楽の＋37・5（＋26.4㌽）が好調でした。宿泊・飲食サービス好調が続いています。
製造業： ＋5・0％㌽（3.5％㌽上昇）
①自動車・同附属品 が＋31・8（＋4.5㌽） ②石油製品・石炭製品 が＋20・0（＋20.0㌽） ③食料品の＋14・3（＋32.2㌽）です。食料品は旅館や飲食店向けの供給が増えました。。一方、非鉄金属が▲33・3（▲66.6）と落ち込みました。
【業種別：景況判断ＢＳＩの推移（原数値）】
※画像：中国財務局より引用
先行き： ▲2・1％㌽（2024年1～3月）見込み
製造業、非製造業のいずれも賃上げコストがかさみ、海外経済の伸び悩みの影響も受け、「下降」超に転じる見通しとみています。
※ＢＳＩ：前期比判断「上昇」と回答した企業の構成比（％）－「下降」と回答した企業の構成比（％）
※調査対象企業数：743社⇒回答企業数：698社（回答率93.9％）
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中国地方12月DI、3期連続改善
～日銀広島支店まとめ〜
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中国地方の12月の短観によると、全産業の業況判断指数（DI）は+14で9月の前回調査から3㌽上がった。と日銀広島支店より発表。
改善は3四半期連続です。製造業で原材料費の上昇分の値上げが進み、非製造業は宿泊や飲食が伸びています。
【下記画像：中国新聞デジタルより引用】
【業種別】
製造業
+8と5㌽改善・15業種中9業種で増↑、紙・パルプや金属製品で値上げが進み、自動車も生産が好調でした。
非製造業
+19と1㌽改善・12業種中5業種で増↑、宿泊・飲食サービスは、観光や会食の回復で20㌽と大幅に上がり、+58。ホテルなどの稼働率は高いが、人材の確保が難しくなっています。
支店長：『原材料の上昇分の価格転嫁が進む一方、賃金上昇も重なって収益が伸び悩む企業もある』と説明しています。
【地域別】
広島（ +16で2㌽改善）、山口（ +14で8㌽増↑）、山陰（ +12で4㌽増↑）、岡山（ +12で1㌽下落）
来年3月の中国地方の全産業DIは+12と2㌽減↓を予測、物価高による消費の冷え込みや、海外経済の伸び悩みが響くとみています。
11月9日～12月12日に761社を調べ、758社（99・6%）が回答
11月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
~広島商工会議所まとめ~
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広島商工会議所より１１月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが発表されました。前年同月比ベースで10月の8.1から4.3ポイント上昇、2か月続けての改善
商議所『観光客が増え、食品メーカーなどで価格転嫁も進んだ。一方で小売業は物価高による買い控えの動きもあり、先行きを慎重に見通す企業もある』とみています。
製造業 ➡ 10月の20.0から7.8ポイント下降し、12.2となった
業種別：木材・木製品は上昇し、機械・金属製品、自動車関連は下降↓、食品、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は横ばい
非製造業 ➡ 10月の0.0から12.5ポイント上昇し、12.5となった。
業種別：建設業、サービス業は上昇↑、小売業は下降↓、消費財卸売業、生産財・資本財卸売業は横ばい
【12月～2月の先行き見通し(対11月比)】
総合DI ➡ ▲1.7（前回予測 4.8）、製造業全体 ➡ ▲10.2（前回予測 0.0）、非製造業全体 ➡ 4.2（前回予測 8.1）
※11月下旬調査 130社【回答 121社、回収率 93.1％】
※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）
①令和5年11月を前年同月と比較
②令和5年12月～令和6年2月の先行き見通しを令和5年11月と比較
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正社員不足
～帝国データバンク広島支店調査～
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■さて、先日帝国データバンク広島支店による中国地方の企業の人手不足についての調査が発表されました。
10月に実施した調査で、正社員不足する企業の割合は53・2%でした。
調査を始めた2008年以降で2番目に高い水準だそうです。
新型コロナウイルス禍の影響が薄れて経済活動が回復する中、不足感が一段と強まってきています。
■年4回の調査で、正社員不足の企業の割合は昨年7月から6四半期連続で5割超えとなりました。
コロナ禍で20年7月に29・7%まで下降しましたが、過去最高となったコロナ禍前の19年1月の53・4%に次ぐ水準となっています。
■内訳は
「やや不足」が41・9%、
「不足」9・5%、
「非常に不足」1・8%。
不足の合計は全国を1・1㌽上回りました。
「適正」は38・7%でした。
■業種別でみると、
運輸・倉庫が66・7%で最も高く、来年4月にトラック運転手の残業規制が強まる「2024年問題」を控え、不足感が強まっているとみられています。
次いでサービスが65・3%、建設が64・2%となりました。
■県別では
→島根…61・1%
→広島…54・0%
→山口…53・8%
→岡山…50・6%、
→鳥取…44・4%と続きました。
■先日帝国データバンク広島支店は「コロナ禍からの景気回復に伴い、企業の人手不足感は強まっている。
人材確保のため、賃上げや生産性の向上が不可欠になっている」と様子を見ています。
■パートなどの非正社員不足は29・1%。
コロナ禍の影響で最も低かった20年4月の14・7%に比べると2倍近い水準。
■調査は10月18～31日に2143社に聞き、767社（35・8%）が回答。
〈↓画像：中国新聞デジタル 引用〉
バス整備士不足深刻化
人材確保必死に
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◆さて、先日、広島県内のバス会社が整備士不足に直面し、運行の維持に危機感を強めていると発表されました。
厳しい仕事という印象や整備士の認知度の低さから、求人募集をかけているにもかかわらず「ギリギリの状態」と訴える。
◆県内の養成施設の卒業生は、この15年ほどで半減。
◆各社は高校生の新卒採用にも次々と乗り出しており、バスの将来を担う人材の確保に懸命になっています。
広島バス（広島市中区）の整備士は、今年6月に入社。
先輩社員とペアを組んで定期点検などを担っているといいます。
「部品が重くて大変だが、仕事は楽しい」とやりがいを感じる。
広バスに整備士が入るのは3年ぶりとのこと。
広バスの整備士は16名。
定期点検や車検に加え、エンジントラブルなどの臨時修理も舞い込むため、20人体制が良いとしています。
整備課の課長は「運行はギリギリの状態、自社で整備できる施設があるのに、外注せざるを得ない仕事もある」と説明。
◆中国運輸局によると、2022年度の広島県の整備士養成施設の卒業生は447名と08年度から半減し、
中国地方5県では1299名で3割余り減。
◆バス会社からは「求人を出しても人が集まらず、入社試験が開けない」と悲鳴が上がっています。
背景には仕事の印象や認知度の低さ、若者の車離れがあるとみられる。
某大学校の担当者は「整備士という職業を知らない高校生もいる。学校に出向き仕事を紹介している」と話します。
各社はそれぞれ対策に乗り出しています。
◆広バスは10月、運転手や整備士の新入社員に一律20万円を祝い金として支給する制度を始めた。
当初は年末までの期間限定でしたが、延長も検討している模様。
◆4月からは、整備士の資格がなくても採用試験を受けられるように設けました。
◆広交本社（西区）も、整備を担うグループ会社の新生サービスセンター（同）で、来春卒業する高校生の採用を始めています。
採用向けのパンフレットも初めて作り、普通科の卒業生でも会社が費用を負担して整備士の資格を取れる制度を載せてアピール。
人事部次長は「専門学校の生徒が減り、人材確保が難しくなっている。広交グループである安心感と安定感をアピールする」と心中を明かしました。
◆日々、日常生活の中で移動手段として欠かせないバス、安全運行の一翼を担う整備士。
消耗品の交換時期や整備のポイントを見極めるには現場での経験が欠かせないのが必至。
広バスの課長は「一人前の整備士になるには2、3年かかる。高齢化で技術を教える世代も減っている」と語っています。
整備のノウハウを次の世代につないでいくためにも、若手の採用が欠かせません。
〈↓画像：中国新聞デジタル 引用〉
広島県内企業の今冬ボーナスは？？
昨冬より2.5％アップ！！
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ひろぎんホールディングス（HD、広島市中区）が広島県内企業の今冬のボーナス支給見込み額は、正社員1人当たり平均50万8400円で、昨冬より2.5%（1万2200円）増え、2年連続の増額で、上げ幅は1.5㌽拡大したと発表しました。新型コロナウイルス禍の影響が薄れて業況が回復し、人手確保への対応が支給額のアップにつながったとの事。
ボーナスのベースとなる基本給は25万8100円で1.9％増↑、支給率は1.97か月分で0.01か月増↑、支給総額は2.4%増↑と2年続けて前年を上回り、支給対象者は0.1%減↓となりました。
支給の決め手となる要因（複数回答）は「決算の状況」が63.0%で最も多い。前年調査に比べて「人材の確保」が25.4%と8.6㌽上がり、「物価の動向」は12.5%とほぼ倍増しました。
ひろぎんHD経済産業調査部は『経済活動がコロナ禍から回復する状況で、強い人手不足感が賞与の増加につながっている』とみています。
製造業の平均支給額は2.4％（1万3400円）増↑
プラス幅の最大は鉄鋼・金属で6.4%、輸送用機械が5.6%と続いており、半導体不足の緩和や円安の追い風を受けた自動車関連が押し上げたとみられます。
非製造業の平均支給額は2.6％（1万1400円）増↑
プラス幅の最大は宿泊・飲食で27.9％、建設が5.1％、運輸・倉庫が4.9%と続いています。
資本金の規模別：1億円以上➡3.3％、1億円未満➡1.9％とそれぞれ増えています。
非正社員への支給額：10万2100円で2.4%増↑、製造業が2.8%、非製造業は1.5%伸びました。
10月上旬～11月上旬に調査、442社中・318社（71.9％）回答
中国地方10月度【百貨店売り上げ】
中国四国百貨店協会まとめ
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中国地方10月度の百貨店売上高は154億8800万円で前年同月から6.8％減↓で2か月連続の減少。そごう広島店（広島市）が8月末に新館の営業を終え、9月から本館1館の運営となっています。暑さが続いた影響は店舗によって割れました。
＜商品別＞
衣料品は6・0%減少。食料品は5・7%減少で、入店客数が減った店が目立ちました。
＜地域別＞
広島都市圏（ 12.2％減↓）、岡山（ 0.4％増↑）、山口（ 9.6％減↓）、山陰（ 1.7％増↑）
中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万未満切り捨て 前年同月比増減率%）
10月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、20か月連続プラスの前年同月比6.1％増↑となりました。
気温が高く推移したことで、秋冬物や防寒商材の動きは鈍かったものの、高付加価値商品の増勢やインバウンドの活況が売上全体を押し上げ、主要５品目(衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品）は家庭用品を除く４品目でプラスとなり、身のまわり品、雑貨は二桁増となりました。各社が企画した物産展などの食品催事やイベントも奏功しました。
10月の免税品の売上高は前年同月比約2.8倍増↑の383億円。購買客数は約36万人で、１人当たりの購買単価は約１０万４千円と、2014年10月の調査開始以来、過去最高となりました。
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住宅ローン【フラット35】子育て支援はじまる！
2024年2月～ 子どもの人数等に応じて金利引下げ
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住宅金融支援機構などは、子どもの人数に応じた長期固定金利型住宅ローン【「フラット３５」子育てプラス】の金利優遇を公表しました。
関連経費の２０２３年度補正予算案が成立すれば、２０２４年２月の融資から適用されます。
＊新しいポイント制度で金利を引き下げ＊
┗１ポイント＝５年間年▲0.25％の金利引下げ
┗家族構成と建て方に合わせた組み合わせのポイント加算型
┗１８歳未満の子供の人数（子ども１人⇒1㌽）。夫婦どちらかが３９歳以下の世帯は子どもがいなくても対象
┗他の金利引き下げメニューとの併用もOK
┗金利引下げ幅を従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に拡充
＜↑画像：[フラット35］パンフレット 引用＞
2024年問題 深刻化
～東京商工リサーチ広島支社調べ～
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◆さて、運輸、建設業で来春に残業規制が強まる「2024年問題」について「マイナスの影響がある」とみる中国地方の企業が約6割に上ることが、
東京商工リサーチ広島支社の調査で明らかになりました。
影響は中小企業より大企業の方が懸念する割合が高く、利益率の悪化や納期の見直しなどを心配する声が上がりました。
◆24年問題の影響は、
「大いにマイナス」が7・3%、
「どちらかというとマイナス」が52・4%で計59・7%も占めました。
「大いにプラス」が0・8%、
「どちらかというとプラス」が4・0%、
「あまり影響なし」が35・3%だった。
◆「マイナス」と答えた割合は資本金1億円未満の中小企業が56・5%、
1億円以上の大企業が81・2%だった。
取引先が広範囲にわたる傾向がある大企業が、より深刻となっているようです。
◆具体的なマイナスの影響は「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」がトップの32・5%。
稼働率の低下に伴う「納期の見直し」、「利益率の悪化」がともに11・6%と続きました。
◆支社では「物流業界への規制強化の影響が、産業界全体に広がる可能性がある」と指摘も出ています。
<↓画像：中国新聞デジタル引用＞
調査は10月2～10日、インターネットで実施し246社が回答。
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