物流2024年問題
投稿日：2024.01.16
中国新聞調査
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◆さて、トラック運転手の残業規制が4月に強まる「物流2024年問題」について、
中国地方の主要企業の8割近くが「悪影響がある」とみていることが中国新聞の調査でわかりました。
運転手の確保などを目的に約6割の企業が運賃の引き上げ交渉に触れており、物流費も上昇の見込み。
ドライバー不足の影響が、暮らしや経済活動に広く波紋する可能性が浮き彫りとなりました。
◆主要206社が答えた調査で、24年問題により
- 「大きな悪影響がある」は12・1%、
- 「やや悪影響がある」は65・0%で計77・1%となりました。
運輸業に加え、製造や卸・小売り、サービスもこの中に含まれます。
- 「影響はない」が13・1%、
- 「大きな好影響がある」と「やや好影響がある」が各1・0%、
- 「そもそも関係ない」が7・8%でした。
「悪影響がある」と答えた企業の具体的な懸念（複数回答）は
- 「物流費の増加」が85・5%と最多でした。
- 商品や原材料について「配送が思うようにできなくなる」が57・9%、
- 「調達が思うようにできなくなる」が32・7%となりました。
運賃の引き上げ交渉を受けた、もしくは提案したと質問したところ、
- 「値上げが決まった」は10・2%。
- 「交渉が継続中」の20・4%と「これから交渉が始まる」の31・6%を合わせ62・2%を占めました。
- 「交渉の予定はない」は22・3%、
- 「そもそも関係ない」は15・5%でした。
24年問題への対応の有無については、41・3%が既に済ませた、24年中に取り組むと回答。
- 具体的な対応（複数回答）は「配送回数の削減や納品スケジュールの見直し」が65・9%、
- 「ドライバーの待機時間・荷役作業時間の見直し」が49・4%。
- 「物流を効率化するシステム導入などのデジタル化」、「他社との共同配送や中継輸送」が各25・9%でした。
自由記述には
- 「積載効率の悪い荷物を運んでもらえなくなっている」（製造業）、
- 「危機感を共有してもらえない荷主との取引縮小は仕方ない」（運輸業）などの意見もつづられていました。
<↓画像：中国新聞デジタル 引用＞
