column-news お知らせ

建設・運送業界　働き手不足

外国人に期待

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●某工事現場で、某建設会社（東区）で働く“外国人労働者”は2月に来日したばかり。

社員は親しみを込めて『あだ名』で呼び、測量の仕方や道具の名前などを教えています。

「（崖崩れなどを防ぐ）擁壁の施工方法を習得し、日本でずっと働きたい」。外国人労働者は顔を輝かせています。

●建設業は厳しい仕事というイメージがあり、敬遠されがち。

某建設会社は毎月第2土曜を一斉休業とするなどイメージ改善に取り組むが、採用は苦戦。

同建設会社社長は「10代、20代は建設業というだけで就職の選択肢に入れてくれない」と思いを吐露されています。

●人手不足を背景に外国人労働者の受け入れは急激に加速。

厚生労働省によると、中国地方の建設分野で働く外国人は23年10月末時点で約8千人。

15年10月末の5・5倍増。

さらに、建設業は4月から時間外労働（残業）の上限規制が適用され、人手が足りず工期が遅れかねない「2024年問題」も危惧されます。

労働力として、企業を支える人材として、外国人のニーズは高まる。

今年2月来日した“外国人労働者”の在留資格は、専門スキルを持ち、長期就労が可能な「技術・人文知識・国際業務」となります。

同建設会社社長は将来的には現場監督として施工管理を任せることも考えており、「やる気があり、一緒に働き続ける仲間意識を築けるならば、日本人でなくても構わない」と断言。

●建設業と同様に24年問題を抱える運送業も、外国人労働者の長期就労への期待が高くなっています。

政府は3月の閣議で、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者に与えられる在留資格「特定技能1号」の対象に、自動車運送業など4分野を追加方針として決定。

特定技能1号を取得すれば、最長5年間働ける。

●政府の動向を受け、某物流会社（東広島市）は早くも動き出しました。

外国大手財閥グループと提携。

当面は倉庫作業員の採用予定だが、特定技能1号に自動車運送業が追加されれば運転手の確保に乗り出す予定。

●外国大手財閥グループは日本語学校や物流会社を抱え、現地で語学や運転研修などが環境も恵まれている。

某物流会社（東広島市）も年内には現地に支店を出し、情報交換を行う予定。

某物流会社社長は「外国人の運転手がスムーズに働ける体制をつくりたい」と意気込んでいます。

●国の制度変更に伴う24年問題で、人手不足に拍車がかかる建設業と運送業。

外国人労働者の長期雇用は解決策の一つではあるが、小さい事業者になるほど受け入れの体制や手続き、人材育成などの負担大。

●某大学教授は「外国人は言葉や日本の慣習に慣れなければならず、即戦力として期待するのはハードルが高い、行政が外国人労働者の養成を支援することも必要なのでは」と指摘されています。

＜下記画像↓：中国新聞デジタルより引用＞

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中国地方6月DI、2期ぶり上昇

～日銀広島支店まとめ〜

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中国地方の６月の短観によると、全産業の業況判断指数（DI）は+16で、3月の前回調査から3㌽上昇↑、上昇は2四半期ぶりと発表がありました。

製造業で自動車の生産や半導体の需要が回復し、販売価格の引き上げも進んだとの事。

【業種別】

製造業：+11で7ポイント上昇↑、15業種中8業種で上がっています。

・繊維や食料品 ➔ 新型コロナウイルス禍からの外出機会の増加で上向き

・木材・木製品 ➔ 販売価格の引き上げで、+15と53㌽アップ

・自動車 ➔ +18で24㌽上がった

※マツダが自動車の「型式指定」の認証不正問題で国土交通省から出荷停止の指示を受けた影響について※

支店長：『出荷停止が2車種と限定的で、下押しの影響はあるが景況感を悪化させるほどではなかった』と説明しています。

非製造業：+21で1㌽改善、12業種中5業種で上がっています。

・悪化したのは小売りだけで、物価高による節約志向や人件費、物流費の高騰が響いています。

【地域別】

広島 +21で4㌽上昇、山口 +16で1㌽・岡山 +16で2㌽・山陰 +11で5㌽それぞれ改善

9月の中国地方の全産業DIは＋14と2㌽悪化を予測。非製造業で先行きに不透明感があることを織り込んだ

5月29日～6月28日：765社中763社（99.7%）回答

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【中国地域の景況感 (D.I.)】 5月調査

~中国経済連合会まとめ~

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中国経済連合会より5月中国地域の企業の景況感（D.I.）が前回比＋0・5と発表されました。

DIがプラスに転じるのは2019年5月調査以来5年ぶり。2月の前回調査から1.3㌽上がり、2期連続の改善です。

中経連は「賃金の上げ幅のトレンドは1段落上がったが、資本金が少ない企業の中には無理をして賃上げをしたところもあるかもしれない」としています。

製造業➡＋10・8（前回比＋11.6㌽）観光・インバウンドの増加により改善

非製造業➡▲18・4（前回比▲12.2㌽）原材料・資材・原油価格の上昇により悪化

【景況感が良いとした回答要因】
1位　設備投資の増加　58.3％　
2位　個人消費の回復　36.1％・企業収益の回復　36.1％・観光・インバウンドの増加　36.1％

【景況感が悪いとした回答要因】
1位　原材料・資材価格の上昇　80.0％　
2位　企業収益の悪化　37.1％・原油価格の上昇　37.1％

【価格転嫁】

製造業➡　価格転嫁できている79.7％　特に製造業では「原材料・資材価格」について価格転嫁が進んでいます

非製造業➡価格転嫁できている　61.9％

【賃金動向】※「実施」：「実施」＋「実施予定」

正社員➡「実施」89.4％〔前回比＋27.2〕

非正規社員➡「実施」51.6％〔前回比＋16.5〕・「わからない，未定」38.2％〔前回比▲17.6〕

【先行き】（2、3か月後）は±0〔現状比▲0.5〕。製造業で▲10.8〔同＋7.6〕、非製造業で＋9.1〔▲1.7〕、建設業は▲9.0〔同▲9.0〕と，見通しが分かれました。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果となっています。

※5月1日～28日調査【会員企業708社に調査229社（32.3％）回答】

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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外国人労働者、10年で2.6倍に

各労働局まとめ

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中国地方で働く外国人材の存在感が高まっているそうです。各労働局のまとめでは、中国地方の外国人労働者は

昨年10月末時点で8万7580人と、10年前の2.6倍に増えました。

4万4093人と約半数を占める広島県は、都道府県別で12位、在留資格別では技能実習が6位、特定技能の造船関連分野では全国トップとなっています。

＜下記図↓↓：中国新聞デジタルより引用＞

【業種別】

製造業が3万6707人と最多で、5県全体の41.9%を占めている

広島県は1万9549人と全国9位。

卸売り・小売業が1万2048人、サービス業が8380人、建設業が7997人

【在留資格別】

技能実習が最も多く、3万4496人と全体の39.4%を占めており10年前の2.3倍となっています。

即戦力の外国人を受け入れる特定技能は8454人と前年同期の1.9倍

広島県 ➡ 技能実習が1万7204人で6位、特定技能が4634人で9位

※特定技能の分野別では、造船・舶用工業が1774人で1位と突出し日本全体の3分の1を占めています。

漁業は231人で北海道に次いで2位

【国・地域別】

東南アジアが最も多いが、最近は国によって増え方に変化が出ているようだ。

ベトナム ➡ 3万2239人（ 8.2%増↑）と最も多い
フィリピン ➡ 1万1478人（ 15.9%増↑）
インドネシア ➡ 8478人（ 59.8%増↑）

ネパールやミャンマーも伸びており、中国は1万2834人で2.4%減っています。

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警備人材確保

四苦八苦

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■人手不足が深刻となっている広島県内の警備業界、斬新なアイデアで担い手を確保する事業者が出現。

■競技人口の多い卓球部を新設して若い人材を採用するほか、高齢化社会を踏まえてシニア世代を積極的に採用する警備会社も。

■某警備会社（広島市西区）では昨年4月、社内に卓球部を新設。

■同12月に日本卓球リーグに加盟し、20～50代、7名が所属。

某警備会社社長も学生時代、卓球に打ち込まれたお一人。

広島県内に卓球チームのある企業が少なく、競技を続けたい人を取り込もうと考案。

■効果は上々。

初の新卒として今春入社した4名のうち3名は卓球を志望動機に挙げたといいます。

某警備会社社長は「想像以上の反響。体力や協調性が身に付き、仕事との相性も良い」とおっしゃっておられます。

■別某企業では（同）は70歳以上の入社歓迎をしています。

20人余りいる従業員の大半が60、70代、工事現場や自治体の施設の警備で活躍。

体への負担が大きい高速道路や夜の勤務は請け負わないとしています。

■こちらの社長も70歳。3年前まで市内の別の警備会社を経営、「自分と同じ高齢者の働く場を広げよう」と一念発起され、昨夏に今の会社を興されました。

「60代以降は求人が少ない。健康寿命を延ばし、人手不足の解消にもつなげたい」と語られています。

障害のある人を積極的に採用する事業者もある。

■某セキュリティー企業（中区）では従業員の4・4%に当たる10人が障害者手帳を所持。

社内には仕事や生活を支える専門の相談員が従事し、警備先の企業と掛け合い、座ってできるよう配慮した現場もあるとのことです。

ペースメーカーを装着し、障害等級1級の某氏は、広島国際会議場（中区）の施設警備隊長として約10人の部下を率いる。

「ペースメーカーの交換時は休みが取れる。不安なく働ける環境がありがたい」と感謝を口にされています。

■広島労働局によると、広島県の職業別の有効求人倍率（フルタイム）は4月、全11職のうち警備業を含む保安職業従事者が8・61倍と最も高かった。

全職種平均（1・34倍）の6・4倍に上ります。

人手不足の背景には、『仕事がきつい』というイメージと高齢化が定着。

労働局は「人材の確保と定着のため、働きやすい環境の整備がとりわけ重要」としています。

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60代の採用活発化

経験豊富な即戦力

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●先日、広島県内の企業で、60代の人材を採用する動きが活発になっている様子です。

産業雇用安定センター広島事務所（広島市中区）が支援した60歳以上の再就職者数は、2023年度に過去最多となった模様です。

●少子高齢化と人手不足を背景に、定年退職の年齢を引き上げる企業も相次いでいます。
●某保険会社に勤めていた某氏は、広島事務所の紹介で大手ビルメンテナンス業に再就職して1年経過します。

●かつて某保険会社での経験を買われ、けがをしやすい作業や環境の改善を担う役割をされています。

●前職は65歳まで働けたが、70歳まで働こうと2年前に退職され、「これまでの経験も生かせて充実している」と表情がやわらぐ。
大手ビルメンテナンス業は「滑り止めを付けるなどして安全性が高まった現場も多い」と某氏を評価。

●新卒採用が競争激化で難しくなる中、広島事務所の紹介で、これまでに60代を10人採用。
●産業雇用安定センターは厚生労働省の外郭団体。雇用保険の受給者を「即戦力」とし、再就職や移籍を支援します。

●対象を60歳以上に絞ったキャリア人材バンク事業を16年度に開始。

初年度に1人だった広島事務所での再就職者は、23年度に最多の155人に増えた。
●企業も定年を延長するなど社内制度を見直しを検討しています。

●地場流通大手企業（東区）は60歳定年を来春から毎年1年ずつ延ばし、将来は65歳にする方針。

●広島発祥某お菓子メーカー（東京）は4月、高度なスキルを持つ人材や、ノウハウの継承に貢献する管理職を対象に65歳を過ぎても働けるように変更。

●報酬も定年時や現役の水準に引き上げ。
●就職情報会社によると、40代以上の求人に特化したサイトでは、求人の約8割が60代を歓迎。

●3月、60代向けの求人数は約3万7300件で、2年前の約5倍に倍増。
●政府は労働力や社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就労を推奨している。

●21年に改正高年齢者雇用安定法を施行し、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務としています。

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中国地方5月【百貨店売り上げ】

中国四国百貨店協会まとめ

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中国地方5月の百貨店売上高は136億3600万円で前年同月から2.9％減↓で9か月連続での減少と発表がありました。

広島都市圏の売り場の減少に加え、昨年よりも土日祝日が少なかったことが響いたとの事。

＜商品別＞

衣料品（ 7.5％減↓）、身の回り品（ 9.3％減↓）、家庭用品（ 11.1％減↓）、食料品（ 3.3％減↓）、雑貨（ 9.9％増↑）

※いずれも新型コロナウイルス禍で伸びていた巣ごもり需要が落ち着いた。

＜地区別＞

広島都市圏（ 2.6％減↓）、山口（ 5.7％減↓）、岡山（ 6.6％減↓）、鳥取（ 9.4％増↑）

＜５月中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万円未満は切り捨て、前年同月比増減率％、▲は減）＞

【百貨店、５月売上高１４.４％増】

5月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比14.4％増↑、4692億円で27か月連続で伸びた
訪日客の増加や富裕層による高額品の購入がけん引し、免税売上高は約3.3倍の718億円で、3か月連続で過去最高を更新
商品別では富裕層向け催事の好調により、高額品の美術、宝飾、貴金属も36.7％増↑

協会の担当者は「当面は同様の水準で推移するのではないか」という見方を示しています。

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中国地方 2023年災害復旧事業費

中国財務局まとめ

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中国財務局は、2023年に発生した災害にかかる国庫補助の対象となる災害復旧事業費を、中国地方5県で547億円（前年比352.7%増）と発表しました。

件数：3,094件（同 198.４％増）

金額、件数ともに前年を大きく上回りました。復旧事業費は2022年と比べて4・5倍となっています。

事業費：鳥取県で昨年8月の台風7号によるもので272億円。次いで、山口県の6月から7月の大雨豪雨による171億円となっています。

施設別：河川や道路といった公共土木施設の事業費が 458 億円（全体の 83.7％）。過去10年間では2018年、2021年に次ぐ規模です。

農地・農業用施設が47億円、林道や公立学校などの「その他施設」が42億円となっています。

県別：台風 7 号によるものが鳥取県を中心に310億円（前年比496・6倍の272億円）と最も多く、次いで、6 月から 7 月の豪雨によるものが山口県を中心に214億円（前年比2・5倍の171億円）。この2 つの原因で事業費全体の 95.9％を占めています。他は広島27億円、岡山54億円、島根23億円です。