2050年 生産年齢人口問題
投稿日：2024.03.27
年々減少傾向
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◆さて、先日厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による「日本の将来推計人口（2023年推計）」が発表されました。
研究所によると2050年には全国で約5540万人にまで落ち込む見通しになることが解りました。
◆中国地方5県では山口県の落ち込みが最も大きく、2050年には2020年の38.5％減となる見通しです。
他の4県も27.7～35.7％の減少となり、人口全体に占める生産年齢人口の割合は山口県、島根県、鳥取県で5割未満となる見込みです。
◆一方、5県の全107市町村では35市町で2050年の生産年齢人口が2020年の半数未満にまで減少。
8割以上の水準を維持するのは広島県では東広島市、山口県では下松市、岡山県は総社市、早島町、島根県では出雲市、5市町村だけとなっている。
一方で7割以上の水準を維持するのは鳥取県の米子市と日吉津村の1市1村のみで、
8割水準には満たさないが、日吉津村は11.3％減少にとどまり、中国地方では最も落ち込みが小さい水準となっています。
<↓画像：中国新聞デジタル引用＞
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