来春新卒採用計画
投稿日：2023.04.11
中国新聞調査
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先日、中国新聞が中国地方の289社を対象に来春新規採用計画についての調査結果を発表いたしました。
来春卒の大学生や高校生を対象とする企業の採用計画で、
中国地方の主要289社のうち今春実績より増やす企業が40・1%（116社）に上る↗ことが分かりました。
一方で、8割近くが人手不足を感じているようです。
新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、経済活動が回復する中、事業拡大に向けて積極採用に動く企業が幅広い業種で目立ってきました。
前年調査から8・0㌽上がり↗、新型コロナウイルス禍前とほぼ同じ水準にまで回復。
人手不足を背景に企業の採用意欲は強く、学生の獲得競争が激しくなっているようです。
「増やす」と答えた割合は、
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リーマン・ショック後で最も高かった2019年の42・5%に迫ります。
コロナ禍で20年は24・5%、
21年は25・8%と大きく下落↘、
22年から回復のペースが上昇↗。
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〈↓画像 中国新聞デジタル 引用〉
増やす理由（複数回答）は
- 「人手不足」…75・9%と最も多く、12・0㌽上昇した。
- 「年齢構成の適正化」…56・9%、
- 「技術・ノウハウの伝承」…41・4%、
- 「業績好調・事業拡大」…39・7%となりました。
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一方で
- 「今春並み」…47・1%（136社）で6・9㌽下落↘。
- 「未定」…9・3%（27社）、
- 「減らす」…3・5%（10社）となりました。
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➡今春の採用実績で「予定人数に達しなかった」との回答は54・2%で14・8㌽上昇↗。
「予定人数を採用できた」は39・2%と13・8㌽低下↘。
多くの企業が学生の確保に苦労し、今春の計画に届かなかった人数も含めて積極採用に動く姿が伺えます。
24年春採用の初任給も尋ねると、
「増額を検討している」は33・9%で、15・6㌽の大幅な伸び↗を示しました。
人手不足の解消に向けた待遇改善だけでなく、物価上昇を考慮した企業の賃上げが相次いでいることも背景にあるとみられる。
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〈↓画像 中国新聞デジタル 引用〉
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17業種のうち「木材・家具・紙」、「鉄鋼・金属製品」、「運輸・倉庫」、「卸・小売り」など10業種で上向きました。
【業種別】
製造業(136社）は40・4%に当たる55社が採用を「増やす」とし、前年より8・8㌽上昇↗。
- 「鉄鋼・金属製品」は12社のうち、増やすのは75・0%（9社）。
➡上昇幅は47・7㌽で大きく上昇↗。
➡人手不足に加え、技術やノウハウの継承、事業拡大を理由に挙げる企業が目立ちました。
- 「機械・電機」は35社中15社（42・9%）が採用増を見込み、11・5㌽上昇↗。
- 「食品」も24社中6社（25・0%）と6・2㌽上昇↗。
- 「輸送機械・造船」は24社中9社（37・5%）で1・6㌽下降↘。
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【業種別】
非製造業（153社）は39・9%に当たる61社が「増やす」とこちらも、前年より7・9㌽上昇。
- 「運輸・倉庫」は14社のうち、64・3%（9社）が採用増を予定し、27・9㌽上昇↗。
- 「卸・小売り」は53社中28社（52・8%）で18・4㌽こちらも上昇↗。
それぞれの業種で上昇傾向がみられる一方、
- 「建設・住宅・不動産・建設調査」は30社中9社（30・0%）で10・6㌽下落↘。
- 「生活関連・娯楽・その他サービス」、「宿泊・飲食」もそれぞれ下落↘。
➡人手不足を感じながらも、採用規模を今春並みにとどめる社が多い見込みです。
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地場企業の人手不足は深刻化。
全業種で人手が「非常に不足」「少し不足感がある」は計77・2%と9・3㌽上昇↗。
コロナ禍を受けた2021年は計51・2%まで下がりましたが、不足感が年々強まっています。
「適正」は21・5%で8・0㌽、「余剰感がある」は1・4%で1・2㌽それぞれ下落↘。
各社の採用担当者は「採用活動はさらに厳しくなる」と苦戦を予想しています。
少子化で学生が減る中、「売り手市場は続く」と覚悟し、選考活動の早期化も進んでいます。
2024年春卒の選考時期を「23年春卒より早める」と答えた企業は29・5%と8・0㌽上昇↗。
政府が呼びかける解禁日の6月1日より前に選考を始める企業が83・7%を占め、ルールは形骸化。
ある中小メーカーは「大企業との知名度の差を考えると、採用を前倒しするべきか悩んでいる」と明かす。
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〈↓画像 中国新聞デジタル 引用〉
採用方法も多くの地場企業はコロナ禍の影響が薄らいでも、選考活動に「オンラインと対面」を併用を行っているようです。
来春卒の選考活動で「両方実施する」と答えた企業の割合は56・3%。
今春卒の53・6%より2・7㌽上昇↗。
「全てオンラインで実施」は2・1%にとどまり、今春卒の半分以下となりました。
前回調査の22年春卒では「オンラインのみ」が15・2%だったが、コロナ禍の落ち着きを受けて対面を再開させる企業が相次いでいます。
コロナ禍を機に企業がオンラインに慣れ、対面での選考を補う形で活用している。
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オンラインの長所（複数回答）は
- 「全国への情報発信が容易」（76・1%）が最多。
- 「交通費や会場費が抑えられる」（66・1%）
- 「県外受験者の増加」（63・0%）と続きました。
短所（複数回答）は
- 「学生の人柄を把握しにくい」（83・4%）
- 「社の雰囲気や仕事の魅力が伝わりにくい」（82・4%）となりました。
幅広い学生にアピールするため、選考前の段階でも併用は主流になっている。
24年春卒の会社説明会で「オンラインと対面の両方」は55・2%。今春卒より7・8㌽上昇↗。
- 「全てオンライン」は18・8%で7・2㌽低下↘。
- 「全て対面」は16・3%で1・1㌽上昇↗。
ある小売企業はオンラインに力を入れる理由について「効率良く就職活動を進めたい学生への対応が求められている」との談でした。
